2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： Corporate Report 2026

サマリ

日本ケミファは、「質」を追求したジェネリック医薬品事業、1滴の血液でアレルギー検査が可能な「ドロップスクリーン」を展開する臨床検査薬事業、アルカリ化療法などのノウハウを活かした新薬事業の3つを核としています。時間軸の異なる事業ドメインを運営し、独自のビジネスモデルを構築しています。自社技術や海外拠点NC-VNを活用し、高品質な医薬品の安定供給とグローバルでの存在感発揮に挑戦しています。

目指す経営指標

・ROE 8.0％以上
・PBR 1.0倍以上
・2028年度までに海外販売国・品目数を5ヵ国14品目へ拡大
・2028年3月31日までに課長級以上の管理職に占める女性の割合を15%以上

用語解説

■アルカリ化療法
酸性化した体内環境をアルカリ化することで治療を図る、日本ケミファが長年ノウハウを蓄積し多面展開を進めている独自の治療アプローチです。

■ドロップスクリーン
1滴（20μL）の微量な血液で41項目のアレルゲン検査を約30分で実施できる、日本ケミファのアレルギースクリーニング機器・試薬システムです。

■ウラリット-U
日本ケミファが自社で開発したアルカリ化療法剤で、尿のアルカリ化を目的として長年にわたり提供されている医療用医薬品です。

■ソレトン錠
日本ケミファが自社創製した鎮痛・消炎剤で、高い有効性を保ちながら副作用を抑えた特長を持つ医薬品です。

■カルバン錠
日本ケミファが自社開発して発売した高血圧症治療剤です。

■NC-2800
日本ケミファの創薬研究所で見出されたδ（デルタ）オピオイド受容体作動薬で、うつや不安に対する効果が期待されている自社開発の創薬パイプラインです。

■DFP-17729
Delta-Fly Pharma社からライセンス導入した創薬パイプラインで、アルカリ化作用によりがん細胞周辺の酸性環境（がん微小環境）を改善する治療薬候補です。

■DFP-14323
Delta-Fly Pharma社から導入した抗がん剤候補経口剤で、非小細胞肺がんなどをターゲットに開発が進められている新薬候補です。

■NC-VN
日本ケミファの連結子会社である「Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.」の略称で、グローバルな製造能力強化と海外展開の拠点となるベトナム現地法人・工場です。

■ベンチャー型創薬研究
自社で創製した化合物を開発の早期段階で国内外の製薬企業へ導出（ライセンスアウト）する、日本ケミファ独自の創薬研究スタイルです。

■パパ・クオータ制度
2歳未満の子を持つ全男性社員に対して5日以上の育児休業取得を義務付け、男性の家庭・育児参加を後押しする日本ケミファの社内制度です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２ 【沿革】

 

1950年６月

日立化学株式会社（旧商号）を設立

1969年12月

日本薬品工業株式会社(現 連結子会社、以下「日本薬品工業」)を買収

1970年７月

日本ケミファ株式会社に商号変更

1971年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年10月

埼玉県三郷市に研究所を開設

1975年７月

東京都千代田区（現在地）に本社を移転

1976年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

　　　 〃 　

ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立

1976年４月

臨床検査薬事業に進出

1977年10月
 

茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始

1979年４月

札幌支店（現 北日本支店）、仙台支店（現 北日本支店）、名古屋支店、大阪支店を開設

1982年10月

福岡支店（現 西日本支店）を開設

1983年４月

広島支店（現 西日本支店）を開設

1983年10月

関越支店を開設

1986年９月

株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収

1988年４月

「ウラリット－Ｕ（現 ウラリット－Ｕ配合散）」を発売

1992年６月

「ウラリット錠（現 ウラリット配合錠）」を発売

1993年９月

「ソレトン錠」を発売

1995年６月

「カルバン錠」を発売

2002年５月
 

茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得

2002年９月
 

Ranbaxy Laboratories Limited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結

2009年12月

ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする

2010年７月

株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする

2010年10月

吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称

2014年３月

日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の３号棟竣工

2015年３月
 

日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd（以下、「MST社」）と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立

2015年10月

日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更

2017年３月

Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工（現 ホーチミン市）

2017年10月

大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内（兵庫県神戸市）に西日本物流センターを開設

2019年９月

東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）から大塚倉庫首都圏中央センター内（千葉県浦安市）に移転

2020年２月

アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-１」を販売開始

2020年３月

Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結

2020年７月

マイランEPD合同会社より、マクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」を販売移管

2021年６月

住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結

2022年３月

Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結

2023年２月

南京寧和衡信製薬有限公司（Nanjing Neiwa Pharmaceutical Co., Ltd. 本社:中国南京市）と「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年８月

日本薬品工業つくば工場３号棟２階の実装工事完了

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本薬品工業㈱
(注)２・３

東京都千代田区

百万円

160

医薬品の製造販売

100.0

―

製商品の購入及び販売
製品の加工
役員の兼任　１名

㈱化合物安全性研究所

北海道札幌市
清田区

百万円

250

安全性試験の受託等

100.0

―

医薬品等の安全性試験の委託
役員の兼任　２名

Nippon Chemiphar
Vietnam Co., Ltd.
(注)２

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

千US$

13,500

医薬品の製造

100.0

―

―

シャプロ㈱
(注)４

東京都千代田区

百万円

120

健康・美容関連
事業

100.0

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ジャパンソファルシム㈱
(注)５・６

東京都千代田区

百万円

10

医薬品仕入・販売

6.1

12.0

商品・原料の購入等
役員の兼任　１名

 

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。

３　日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高     　    16,545百万円

                      ②  経常損失（△）    △345  〃

                      ③  当期純損失（△）  △257  〃

                      ④  純資産額         13,250  〃

                      ⑤  総資産額　　     22,635  〃

４　シャプロ株式会社は2012年４月１日から休眠会社としております。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

６　当社代表取締役社長 山口一城が議決権の35.7％を直接所有（間接所有を含めると81.8％所有）しております。