日本ケミファ

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。

＜関係会社＞

日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、
ジャパンソファルシム株式会社

その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。

＜関係会社＞

株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 経営成績

当期の事業環境につきましては、国内経済は、物価上昇により個人消費が一時足踏みしたものの実質賃金の改善期待などにより緩やかに持ち直していることに加えて、堅調な企業収益が設備投資の支えとなり、景気は総じて緩やかな回復傾向が続いた一方で、地政学的緊張の高まりや米国新政権の関税政策など国際情勢面で依然として不確実性の高い状況が続いた一年でした。

国内の医薬品業界においては、2024年４月の薬価改定により薬価ベースで4.67％の引き下げが行われ、同年10月からは、医療保険財政の改善を図ることを目的とした長期収載品の選定療養制度が開始されました。

そのような状況の中、当社グループにおいては、薬価改定の影響があったものの、拡販に注力しているジェネリック医薬品や近年発売品の寄与、また臨床検査薬ではアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の医療機関での採用が引き続き順調に進んだことが売上増収に貢献しました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① 医薬品事業

        1) 医療用医薬品

         (a) ジェネリック医薬品

ジェネリック医薬品市場においては、他社品質問題を起因とした供給不足に対応すべく、各社が増産対応に尽力する中で、当社グループにおいても、品質を第一に安定供給強化のための取り組みを継続しており、2024年８月には子会社の日本薬品工業株式会社（以下、「NPI社」）において、つくば工場３号棟２階の新設備実装工事を完了しました。

販売面においては、2024年６月に中枢神経系用薬「ゾニサミドOD錠25mg・50mg TRE『ケミファ』」、12月に血液・体液用薬「リバーロキサバンOD 錠10mg・15mg 『TCK』」、２成分４品目を発売しました。以上に加えて、利益品目の拡販に注力したことや10月からの長期収載品の保険給付の見直しが行われ、一部に選定療養の仕組みが導入されたことにより、ジェネリック医薬品への切り替えがさらに進み、売上増収となりました。

         (b) 主力品・新薬

主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響等により売上高は前期を下回る結果となりました。

        2) 臨床検査薬

「ドロップスクリーン」は、１滴の血液で41項目のアレルゲンを30分で測定可能であり、検査センターへのアウトソーシングが主流であったアレルギー検査の医療現場での実施を実現し、新しい市場を創出しています。社内外の連携を軸とした営業施策の推進も奏功し、国内での設置台数は1,400台超となりました。また、当期は例年以上に花粉飛散量が増加したこともあり、売上高は引き続き増収基調のもと推移しました。

以上により、医薬品事業全体の売上高は31,386百万円（前期比6.0％増）、営業利益は506百万円（前期は営業損失600百万円）となりました。

② その他

「その他」の事業については、受託試験事業（CRO）を行う子会社の株式会社化合物安全性研究所において、医療機器の生物学的安全性試験が医療機器メーカーやアカデミアからの引き合いで伸長したことに加え、人材強化を進めてきた臨床事業では医師主導治験の受注が倍増しました。

以上により、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業も含めた「その他」の事業については、売上高が1,184百万円（前期比4.2％増）、営業利益が99百万円（前期比6.7％減）となりました。

これらの結果、当期の各セグメントを通算した連結の業績は、売上高が32,570百万円（前期比5.9％増）、営業利益は606百万円（前期は営業損失494百万円）、経常利益は443百万円（前期は経常損失219百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、294百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円）となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により265百万円減少いたしました。また投資活動においては1,655百万円の減少、財務活動においては305百万円の減少となりました。

この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は7,021百万円(前期末比23.7％減)となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期において、営業活動による資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上があった一方、仕入債務の減少及びその他の流動負債の減少などにより、265百万円の減少(前期は296百万円の増加)となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期において、投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出などにより、1,655百万円の減少(前期は3,139百万円の減少)となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期において、財務活動による資金は主に配当金の支払などにより、305百万円の減少(前期は1,447百万円の増加)となりました。

　(3) 財政状態

流動資産は前期末に比べて1,769百万円減少し、30,066百万円となりました。これは、売上債権が増加した一方、主に現金及び預金の減少によるものです。

固定資産は前期末に比べ2,072百万円増加し、19,785百万円となりました。これは、主に建物及び構築物並びにリース資産の増加によるものです。

この結果、総資産は前期末に比べて302百万円増加し、49,851百万円となりました。

流動負債は前期末に比べて1,524百万円減少し、12,261百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。

固定負債は前期末に比べて1,121百万円増加し、18,422百万円となりました。これは、主にリース債務の増加によるものです。

この結果、負債合計は前期末に比べて403百万円減少し、30,684百万円となりました。

純資産合計は前期末に比べて706百万円増加し、19,167百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の金額の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　(5) 生産、受注及び販売の状況

　 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は、製造原価によっております。

　 ② 受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産をしております。

受注生産は一部の子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

　 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。

なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント資産の調整額 9,213百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 9,359百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。

３　医薬品事業における「臨床検査薬」の重要性が増したため、当連結会計年度より医薬品事業の顧客との契約から生じる収益を「医療用医薬品」及び「臨床検査薬」に区分しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント資産の調整額 6,441百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 6,515百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

                                                                                   (単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

                                                                                   (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、90百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。