JCRファーマ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績

売上高は403億19百万円（前期比21.9％増）となりました。

ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ_®点滴静注用10mg」は好調に推移しました。遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト^®」が2025年４月の薬価改定の影響があり減収となりましたが、製品売上は好調に推移し、契約金収入も増加した結果、前年同期に比べて増収となりました。

また、積極的な研究開発活動に加えて、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Givinostatの日本における開発および商業化についての独占的ライセンス権をItalfarmaco社から取得したことに伴う契約一時金計上の結果、研究開発費は8.6％増加し167億61百万円（前期比13億30百万円増）となりました。

これらの結果、営業利益は５億55百万円（前期は62億19百万円の営業損失）、経常利益は11億65百万円（前期は70億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億78百万円（前期は44億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しております。

営業利益の増減は以下のとおりであります。

・契約金収入の増加等による売上高の増加　　　　　　　7,247百万円

・売上原価の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　767百万円

・販売費・一般管理費の減少　　　　　　　　　　　　　 90百万円

・研究開発費の増加　　　　　　　　　　　　　　　△1,330百万円

②　主要な売上

③　研究開発の状況

[ライソゾーム病治療薬]

・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo^®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。

・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、現在、グローバル臨床第３相試験を実施しております。試験の進捗は順調であり、目標症例数の組入れを達成いたしました。また、新薬承認申請の戦略について協議をするため、2025年６月に米国食品医薬品局（FDA）とミーティングを行いました。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験およびその継続試験を完了いたしました。当該品目については、自社開発ではなくライセンスアウトにより開発を進める方針であり、パートナー候補との導出交渉を進めております。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤posnafusp alfa（開発番号：JR-441）については、ドイツにて臨床第１/２相試験が進行中であり、予定していた症例登録を完了いたしました。日本で実施中の臨床第１相試験についても、目標症例数の登録を完了し、試験は順調に進捗しております。なお、2022年１月に欧州委員会（EC）より、2023年12月にFDAより、そして2024年12月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと、海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。2024年12月に日本国内において臨床第１/２相試験での治験薬投与が開始されました。また、2025年４月にはFDAより、2025年６月にはECより、そして2025年９月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。

・J-Brain Cargo^®を適用したその他の開発品目であるフコシドーシス治療薬候補（開発番号：JR-471）については、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、当該疾患の自然歴データを収集する目的で臨床研究が行われています。さらに2025年８月には、同社との間で、GM２ガングリオシドーシスに対する治療薬候補（開発番号：JR-479)の海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。

[ヒト成長ホルモン製剤]

・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤redalsomatropin alfa（開発番号：JR-142）については、日本国内において臨床第３相試験を実施中であり、患者登録を完了しました。なお、臨床第２相試験の継続試験は引き続き実施中であります。

・販売中の製品「グロウジェクト^®」について、小児成長ホルモン分泌不全性低身長症患者を対象とした臨床第３相用量比較試験を日本国内において開始しました。これは、同疾患に対する日本と海外との用法用量のギャップを埋めることで、日本における成長ホルモン治療後の最終身長のさらなる改善や生活の質向上を期待するものです。

[デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬]

・当社は2025年12月にデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Givinostat（欧米での販売名：Duvyzat®）の日本における開発および商業化についての独占的ライセンス権をItalfarmaco社から取得いたしました。日本における早期の承認取得を目指して本薬の開発計画を検討中であります。

[基盤技術の創出]

J-Brain Cargo^®

・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo^®」について、様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究を進めるほか、技術の導出に注力しております。2025年７月、血液脳関門通過型アルツハイマー病治療薬の開発を目指して、Acumen Pharmaceuticals社へのJ-Brain Cargo^®技術導出に関するライセンスのオプション契約を締結いたしました。

JUST-AAV

・J-Brain Cargo^®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しており、その成果のひとつとして、アデノ随伴ウイルスベクターを用いた新しい遺伝子治療技術「JUST-AAV」を創出いたしました。特定の組織へと効率的にベクターを送達できるだけではなく、肝臓へのベクターの集積を低減することで副作用の軽減も期待され、新たなプラットフォーム技術として開発を進めております。この技術に関連して、2023年12月より株式会社モダリスと本技術を用いた新規遺伝子治療の開発に向けた共同研究を開始し、2025年１月に本共同研究において初期の技術コンセプトの検証を達成したため、新たな共同研究契約を締結いたしました。また、2025年７月に新規遺伝子治療用製品の開発を目的として、アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ社にJUST-AAV技術を導出するライセンス契約を締結いたしました。

[その他]

・2025年12月に、Italfarmaco社と希少疾病治療薬についての戦略的提携についての契約を締結いたしました。これにより、両社のポートフォリオの拡充を目指すとともに、当社の研究開発パイプラインおよび基盤技術における共同の機会を探求いたします。

・バイオ医薬品の研究開発および基盤技術の創出を促進するため、神戸医療産業都市のクリエイティブラボ神戸内に新たな研究拠点「先進バイオ医薬研究所」を設置しました（2026年４月１日付で稼働）。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加して140億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、１億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億24百万円、減価償却費の計上額25億57百万円があった一方で、売上債権19億27百万円、助成金収入18億82百万円、棚卸資産18億53百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、125億４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得114億27百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得られた資金は、133億５百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額150億87百万円、配当金の支払24億41百万円によるものであります。

⑤　生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格により表示しております。

(2）受注実績

　当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は1,092億36百万円（前連結会計年度末比43億86百万円増）、負債合計は618億77百万円（前連結会計年度末比47億62百万円増）、純資産合計は473億59百万円（前連結会計年度末比３億75百万円減）となりました。

　流動資産は、売掛金及び契約資産および棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億88百万円増加して560億76百万円となりました。固定資産につきましては、新製剤工場建設に伴う建設仮勘定等の有形固定資産が増加した一方で、神戸サイエンスパークセンター補助金確定の圧縮記帳に伴い有形固定資産が減少したことや投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少して531億60百万円となりました。

　流動負債は、圧縮未決算勘定が減少した一方で、短期借入金および未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加して481億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加して137億41百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払やその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少して473億59百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下して42.9％となりました。

　当社グループがグローバルで持続的な成長を行うため、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

・経営成績

売上高は前連結会計年度に比べ72億47百万円（21.9％）増加して403億19百万円となりました。

主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト^®」につきましては、薬価改定の影響はありましたが販売数量が増加したことにより、前期比１億64百万円（0.9％）の減収となりました。2027年３月期につきましては、減収を見込んでおります。

「イズカーゴ_®点滴静注用10mg」につきましては、販売開始以降順調に市場への浸透が進んでおり、前期比10億47百万円（18.3％）の増収となりました。2027年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。

腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、腎性貧血治療薬合計で36億22百万円（前期比162百万円・4.3％）の減収となりました。2027年３月期につきましても、減収を見込んでおります。

再生医療等製品「テムセル^®HS注」につきましては、前期比73百万円（2.5％）の減収となりました。2027年３月期につきましても、減収を見込んでおります。

国産初のライソゾーム病治療薬であるファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては、前期比1億42百万円（12.4％）の増収となりました。2027年３月期につきましては、減収を見込んでおります。

契約金収入につきましては、前期比50億32百万円（972.8％）の増収となりました。2027年３月期につきましては、新たな契約締結を計画しており増収となる見込みです。

なお、売上高合計としましては、契約金収入が増加する影響により増加する見込みです。

研究開発費につきましては、167億61百万円と前期比13億30百万円（8.6％）の増加となりました。研究開発活動につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、ここ数年間は積極的な投資に取り組んでおり、2027年３月期につきましては193億円（当期比15.1％増・対売上高比42.2％）の研究開発費を見込んでおります。

その結果、営業利益は11億円、経常利益は５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円を見込んでおります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性

・資金需要の主な内容

当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。

なお、研究開発費につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、ここ数年間は積極的な投資を見込んでおります。

また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきましては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30％を目安としております。

・資金調達

これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は金融機関からの借入金による調達を実施しております。

当連結会計年度末時点の現金及び現金同等物残高は140億７百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分確保しております。

また、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間でバックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当連結会計年度に総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。