社長・役員
略歴
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1994年４月 |
㈱富士銀行入行 |
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2009年10月 |
㈱みずほ銀行法人業務部参事役 |
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2010年４月 |
当社経理部部長 |
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2010年６月 |
取締役 |
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2010年６月 |
経理部長 |
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2011年４月 |
医薬営業本部・コンシューマーヘルスケア営業本部担当 |
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2011年６月 |
常務取締役 |
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2014年６月 |
代表取締役社長兼COO(現) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
32 |
21 |
153 |
169 |
35 |
13,365 |
13,775 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
133,761 |
5,942 |
155,444 |
42,621 |
206 |
192,773 |
530,747 |
44,490 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
25.20 |
1.12 |
29.29 |
8.03 |
0.04 |
36.32 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式9,039,354株は、「個人その他」に90,393単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、9,039,354株であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 兼 CEO |
伊 部 幸 顕 |
1941年３月17日生 |
|
(注)４ |
1,592 |
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|
代表取締役 社長 兼 COO |
伊 部 充 弘 |
1971年11月17日生 |
|
(注)４ |
83 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 森 哲 夫 |
1948年１月25日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野 本 亀 久 雄 |
1936年６月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 元 誠 二 |
1951年４月２日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 常務執行役員 管理本部長・人事部長・ 生産物流本部・ 法務部・秘書室・ コンプライアンス担当 |
岡 澤 有 輝 |
1965年１月５日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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常勤 監査役 |
遠 藤 広 和 |
1953年５月３日生 |
|
(注)５ |
80 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
黒 田 博 之 |
1966年３月８日生 |
|
(注)５ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
監査役 |
中 由 規 子 |
1960年10月23日生 |
|
(注)５ |
7 |
||||||||||||||
|
監査役 |
紙 透 大 |
1970年２月５日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||
|
計 |
1,785 |
||||||||||||||||||
（注）１ 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役小森哲夫、野本亀久雄及び森元誠二は、「社外取締役」であります。
３ 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役４名のうち遠藤広和、中由規子、紙透大の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。黒田博之の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。
７ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、また人財登用の機会を拡大し、経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任を除く）は以下の９名であります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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常務執行役員 |
アジア事業本部長・アジア事業企画部長・ アジア事業開発部長 |
加 藤 博 樹 |
|
執行役員 |
研究開発本部長・ライセンス室担当 |
平 賀 義 裕 |
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執行役員 |
信頼性保証本部長・お客様相談室・ 情報提供活動監督室担当 |
河 越 利 明 |
|
執行役員 |
コンシューマーヘルスケア営業本部長 |
草 野 研 治 |
|
執行役員 |
生産物流本部長・特販室担当 |
岩 井 充 |
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執行役員 |
医薬営業本部長 |
秋 庭 和 広 |
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執行役員 |
経営企画統括部長・経営戦略推進部長 |
鈴 木 健 一 |
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執行役員 |
欧州事業本部長・欧州事業部長 |
桜 井 政 和 |
|
執行役員 |
財務経理本部長・財務部長・経理部長 |
田 中 靖 久 |
② 社外役員の状況
当社は、2024年６月27日現在、社外取締役３名、社外監査役２名の体制としております。
社外取締役小森哲夫氏は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の元代表取締役副頭取で、三菱ＵＦＪリース株式会社（現 三菱ＨＣキャピタル株式会社）の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大手金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び三菱ＵＦＪリース株式会社（現 三菱ＨＣキャピタル株式会社）は当社の主要取引金融機関及び主要取引リース会社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外取締役森元誠二氏は、元在オマーン日本国特命全権大使、元在スウェーデン日本国特命全権大使で、東京大学大学院総合文化研究科客員教授であります。同氏の選任は、外交官としての豊富な経験と高い見識をもとに、グローバル展開をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、小森哲夫、野本亀久雄、森元誠二の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
（注）当社の社外役員の独立性判断基準
当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。
イ.当社グループの業務執行者（注１）または過去において業務執行者となった経歴のある者
ロ.当社の主要株主（注２）またはその業務執行者
ハ.次のいずれかに該当する者
a.当社グループを主要な取引先（注３）とする法人等の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先（注３）である法人等の業務執行者
c.当社グループが多額の借財（注４）をする金融機関等の業務執行者
d.当社グループを主要な株主（注２）とする法人等の業務執行者
ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額（注５）の報酬等を得ている弁護士、会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
ホ.当社グループより多額（注５）の寄付等を受けている者（法人等の団体である場合には当該団体に所属する者）
ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者
チ.過去３年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びにヘの「公認会計士」に該当していた者
リ.上記イ～チ（重要でない者を除く、注６）の近親者（二親等以内）に該当する者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。
２ 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
３ 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の２％以上を占める取引先をいう。
４ 多額の借財とは、連結総資産の２％以上の金額の借入をいう。
５ 多額の寄付、報酬等とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。
６ 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、税理士等の専門資格を保有する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について
当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果（内部統制を含む）について適宜報告を受けております。
社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
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所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
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Tillotts Pharma AG （注）２ |
Rheinfelden, Switzerland |
1,644,730 スイスフラン |
医療用医薬品事業 (医薬品の製造・販売) |
100 |
－ |
当社が医薬品(半製品)を仕入 医療用医薬品の共同開発 役員の兼任 ２名 |
|
Tillotts Pharma AB |
Bromma, Sweden |
100,000 スウェーデン ・クローネ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma Ltd. |
Dublin, Ireland |
1 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma UK Ltd. （注）３ |
Lincoln, United Kingdom |
20,000 英ポンド |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma Czech s.r.o. |
Praha,Czech Republic |
13,200,000 チェコ・コルナ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma Spain S.L.U. |
Barcelona, Spain |
3,000 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma GmbH |
Rheinfelden, Germany |
25,000 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma France SAS |
Paris, France |
20,000 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Tillotts Pharma Italy srl |
Milan, Italy |
10,000 ユーロ |
医療用医薬品事業 (医薬品の販売) |
100 （100） |
－ |
－ |
|
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd |
Ho Chi Minh City,Vietnam |
46,500 百万ベトナムドン |
医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業 (医薬品及び健康食品の製造・販売) |
77.89 |
－ |
当社の製商品の販売 当社が医薬品原料を仕入
|
|
ZPD A/S （注）２ |
Esbjerg, Denmark |
1,000,000 デンマーク クローネ |
コンシューマーヘルスケア事業 (医薬品原料の製造・販売) |
100 |
－ |
当社が医薬品原料を仕入 |
|
ゼリアヘルスウエイ株式会社 |
東京都中央区 |
85,000 千円 |
コンシューマー ヘルスケア事業 (健康食品・化粧品等の販売) |
100 |
－ |
当社の製商品の販売 役員の兼任 ２名 |
|
イオナ インターナショナル株式会社 |
東京都中央区 |
200,000 千円 |
コンシューマー ヘルスケア事業 (化粧品の製造・ 販売) |
100 |
－ |
当社が化粧品等を仕入 役員の兼任 ２名 |
|
健創製薬株式会社 |
東京都中央区 |
50,000 千円 |
コンシューマー ヘルスケア事業 (医薬品・健康食品・医薬品原料の製造・販売) |
100 |
－ |
当社の製商品の販売 当社が医薬品原料を仕入 役員の兼任 ２名 |
|
株式会社ゼービス |
東京都中央区 |
180,000 千円 |
その他 (保険代理業 及び不動産業等) |
100 |
－ |
当社の損害保険の代理店 当社に不動産を賃貸等 当社が債務保証 役員の兼任 ２名 |
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株式会社ゼリアップ |
東京都中央区 |
10,000 千円 |
医療用医薬品事業 （医薬品等の営業販促活動の請負） |
100 |
－ |
当社の製商品の営業 販促活動の請負 役員の兼任 ２名 |
|
その他２社 |
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|
|
|
|
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(持分法適用関連会社) その他１社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ Tillotts Pharma UK Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 9,519,314千円
(2)経常利益 298,582千円
(3)当期純利益 227,350千円
(4)純資産額 1,613,536千円
(5)総資産額 5,749,932千円
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1955年12月 |
株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立 |
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1958年５月 |
ゼリア化工株式会社に商号変更 |
|
|
ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設 |
|
1959年１月 |
ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始 |
|
1959年３月 |
ゼリアフランチャイズストア連盟設立 |
|
1961年３月 |
東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円) |
|
1961年４月 |
ゼリア株式会社に商号変更 |
|
1962年４月 |
医療用医薬品の製造・販売開始 |
|
1964年12月 |
関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売 |
|
1969年５月 |
消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売 |
|
1970年５月 |
ゼリア新薬工業株式会社に商号変更 |
|
1975年４月 |
埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事) |
|
1978年３月 |
埼玉工場増設(第２期工事) |
|
1983年３月 |
ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得 |
|
1983年10月 |
埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事) |
|
|
埼玉工場増設(第３期工事) |
|
1985年９月 |
埼玉工場増設(第４期工事) |
|
1986年４月 |
コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売 |
|
1986年６月 |
100％子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立 |
|
1987年１月 |
板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合 |
|
1987年10月 |
100％子会社 ゼリア化工株式会社を設立 |
|
1988年６月 |
中央研究所増設(第２期工事) |
|
1988年11月 |
ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事） |
|
1989年２月 |
ニューヨークに100％子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立 |
|
1990年９月 |
抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売 |
|
1991年９月 |
放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売 |
|
1993年４月 |
株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得 |
|
1993年９月 |
非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売 |
|
1993年10月 |
沖縄ゼリア株式会社を吸収合併 |
|
1994年４月 |
高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売 |
|
1994年10月 |
亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売 |
|
1995年３月 |
埼玉工場増設(第５期工事) |
|
1995年10月 |
ゼリア化工株式会社を吸収合併 |
|
1996年１月 |
東京都中央区日本橋に本社新館新設 |
|
1996年２月 |
滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売 |
|
1997年７月 |
抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売 |
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1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1999年２月 |
伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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100％子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立 |
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2003年９月 |
100％子会社 株式会社ゼリアップを設立 |
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2005年７月 |
滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売 |
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2006年７月 |
亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売 |
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2006年11月 |
筑波工場増設（第２期工事） |
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2007年６月 |
大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売 |
|
2007年11月 |
抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売 |
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2008年10月 |
イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得 |
|
2009年９月 |
Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得 |
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2009年12月 |
潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売 |
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2010年９月 |
Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85％の株式を取得 |
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2011年11月 |
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売 |
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2012年１月 |
植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売 |
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2013年３月 |
低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売 |
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2013年６月 |
機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売 |
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2013年８月 |
ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化 |
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2013年10月 |
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売 |
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2014年９月 2015年６月 2015年７月
2015年９月 2015年10月 2016年３月 2016年９月
2016年10月 2016年11月 |
月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売 Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得 滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加 滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングＥＸ」を発売 クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売 |
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2018年４月 2020年３月 |
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム極（きわみ）」を発売 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷ炭酸」を発売 |
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2020年４月 2020年９月 2020年11月 |
日水製薬医薬品販売株式会社（現「健創製薬株式会社」現・連結子会社）の全株式を取得 鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売 Tillotts Pharma AG（現・連結子会社）によるAstellas Pharma Europe Ltd.からのクロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体における製造販売権の承継 |
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2021年12月 2022年３月 2022年４月 |
軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売 過敏性腸症候群（IBS）改善薬「コルペルミン」を発売 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
アステラス製薬株式会社よりクロストリディオイデス・ディフィシルによる感染性腸炎治療剤「ダフクリア錠200mg」の製造販売承認を承継 |