ゼリア新薬工業

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げによる影響が一部の産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、為替変動や米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢をはじめ、依然として緊張の続く国際情勢などにより、先行き不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価の毎年改定、長期収載品の選定療養制度などの医療費抑制策が推進されるなど、事業環境は一層厳しくなっております。また、ＯＴＣ医薬品も、市場競争の激化などにより、厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を加速する中、営業リソースの積極的な投入により、各製品のさらなる市場浸透に努めました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は891億59百万円（前期比2.1％増）、営業利益は123億74百万円（前期比1.4％増）となりました。また、前期に為替差益を計上した一方、当期は為替差損に転じたことなどにより、経常利益は110億43百万円（前期比14.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は84億54百万円（前期比14.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度の海外売上高比率は59.3％（前期56.9％）となっております。

次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。

（医療用医薬品事業）

主力製品につきまして、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場の苦戦や、海外市場における製造委託先の生産設備不具合による製品供給不足により、第３四半期までは減収となっておりましたが、生産設備が復旧し供給が正常化した後は海外市場が好調に推移したこともあり、通期では増収となりました。クロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」（国内販売名：「ダフクリア」）は、市場規模の大きなフランスやドイツなどを中心に引き続き増収となりました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）は、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響などにより、減収となりました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」は薬価改定の影響を受けたものの、市場浸透が進み前年を上回る売上となりました。

なお、高カリウム血症治療剤「ビルタサ」は、2025年12月に投薬期間制限が解除となり、腎臓や透析、循環器領域を中心に、早期の市場構築に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、616億25百万円（前期比4.5％増）、営業利益は121億76百万円（前期比13.0％増）となりました。

（コンシューマーヘルスケア事業）

主力製品につきまして、「ヘパリーゼ群」は、積極的な広告販促活動の効果などもあり、医薬品ヘパリーゼ群を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、2025年度発売の新製品「ヘパリーゼ胃腸内服液ＥＸ」、「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」も市場浸透に伴い売上に寄与しております。一方、「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」などは、競合品の影響などにより減収となりました。

これらの結果、当事業の売上高は、273億82百万円（前期比2.8％減）、営業利益は63億60百万円（前期比0.6％減）となりました。

（その他）

当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億50百万円（前期比6.1％減）、営業利益は２億１百万円（前期比17.5％減）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は1,796億97百万円となり、前連結会計年度末対比205億26百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が826億46百万円で、前連結会計年度末対比131億17百万円の増加、固定資産が970億51百万円で、前連結会計年度末対比74億９百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加41億67百万円、売掛金の増加49億15百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加44億62百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産の増加72億31百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は710億93百万円となり、前連結会計年度末対比17億18百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が557億８百万円で、前連結会計年度末対比12億59百万円の増加、固定負債が153億85百万円で、前連結会計年度末対比４億59百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加９億24百万円、短期借入金の減少４億64百万円、未払法人税等の増加10億54百万円、未払金の減少等流動負 債のその他の減少４億10百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少15億96百万 円、繰延税金負債の増加20億90百万円であります。

当連結会計年度末の純資産は1,086億４百万円となり、前連結会計年度末対比188億７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上84億54百万円、前期末及び当中間期の配当の実施21億15百万円、為替換算調整勘定の増加76億32百万円、退職給付に係る調整累計額の増加39億27百万円等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.0％上昇し、60.3％となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ3.2％低下し、8.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比41億67百万円増加し、276億35百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが27億１百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが59億33百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが99億55百万円のプラスであったためであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は99億55百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比29億66百万円減）。これは、税金等調整前当期純利益の計上112億円、減価償却費の計上66億29百万円、売上債権の増加18億96百万円、棚卸資産の増加34億23百万円、法人税等の支払い27億37百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は27億１百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比16億50百万円減）。これは、有形固定資産の取得による支出23億60百万円、無形固定資産の取得による支出５億34百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は59億33百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比18億23百万円増）。これは、長期借入れによる収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出45億33百万円、配当金の支払い21億９百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は正味販売価格換算で表示しております。

ロ.　受注実績

当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ.　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は実際仕入額で表示しております。

ニ.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

当連結会計年度の設備投資資金につきましては、主に借入金で調達しており、当連結会計年度末における借入金の残高は391億３百万円であります。また、当社グループでは取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で359億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は101億66百万円）を確保しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は276億35百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。

（のれん等の減損）

当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている

と判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（投資の減損）

当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付費用）

当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。

「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．①セグメント利益の調整額△5,220,999千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額29,314,453千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．①セグメント利益の調整額△6,362,888千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額35,880,164千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2）有形固定資産

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2）有形固定資産

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日   至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日   至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日   至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日   至  2026年３月31日）

該当事項はありません。