ゼリア新薬工業

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和などもあり、個人消費や雇用情勢に持ち直しの動きがみられ、さらにはインバウンド需要が増加するなど、景気は回復の兆しがみられました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇、円安の進行、緊迫化する国際情勢など、先行き不透明な状況が続きました。

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価の毎年改定や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が推進されており、事業環境は一層厳しさを増しております。また、ＯＴＣ医薬品市場におきましても、市場競争の激化などにより、ともに厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を加速する中、クロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」（国内販売名：「ダフクリア」）の寄与もあり、欧州地域を中心に海外売上を大幅に拡大させました。また、国内市場におきましても、医療用医薬品事業は薬価改定の影響などを受け苦戦したものの、コンシューマーヘルスケア事業は「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」など主力品の寄与により、売上を拡大させました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は、757億25百万円（前期比10.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益96億21百万円（前期比6.7％増）、経常利益85億13百万円（前期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億31百万円（前期比24.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度の海外売上高比率は51.5％（前期47.4％）となっております。

次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。

（医療用医薬品事業）

主力製品につきまして、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場においては薬価改定や競合品の影響もあり苦戦いたしましたが、海外市場において高用量製剤「アサコール1600mg錠」の伸長を背景にイギリスなどで好調に推移したことや為替の影響もあり、全体では増収となりました。「ディフィクリア」は、欧州地域を中心に売上を大幅に拡大いたしました。一方、炎症性腸疾患治療剤「エントコート」は、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響を受け売上は減少いたしました。機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」は、ほぼ前年度並みとなりました。

これらの結果、当事業の売上高は、495億71百万円（前期比14.9％増）、営業利益は92億46百万円（前期比6.0％増）となりました。

（コンシューマーヘルスケア事業）

主力製品につきまして、「ヘパリーゼ群」は、医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群ともに好調に推移いたしました。また、「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」の売上も伸長いたしました。なお、2023年度中に皮膚疾患治療薬「プレバリンαクイック軟膏」、「プレバリンαクイッククリーム」などの新製品を発売いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、259億98百万円（前期比3.6％増）、営業利益は52億60百万円（前期比5.8％増）となりました。

（その他）

当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより１億54百万円（前期比1.6％増）、営業利益は２億51百万円（前期比3.7％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は1,505億33百万円となり、前連結会計年度末対比154億99百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が578億９百万円で、前連結会計年度末対比96億５百万円の増加、固定資産が927億24百万円で、前連結会計年度末対比58億93百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加41億４百万円、売掛金の増加37億57百万円であります。また、固定資産の増減の内訳は、有形固定資産の増加19億26百万円、無形固定資産の増加12億９百万円、投資その他の資産の増加27億58百万円であります。

当連結会計年度末の負債合計は707億４百万円となり、前連結会計年度末対比13億50百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が545億18百万円で、前連結会計年度末対比73億60百万円の増加、固定負債が161億86百万円で、前連結会計年度末対比60億９百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加33億93百万円、買掛金の増加12億77百万円、未払法人税等の増加12億18百万円、未払金の増加等流動負債のその他の増加14億40百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少65億97百万円、繰延税金負債の増加12億56百万円、契約解除損失引当金の減少８億97百万円であります。

当連結会計年度末の純資産は798億28百万円となり、前連結会計年度末対比141億48百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上77億31百万円、前期末及び当中間期の配当の実施19億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加23億16百万円、為替換算調整勘定の増加66億44百万円等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.4％上昇し、52.9％となりました。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ0.4％上昇し、10.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比25億10百万円増加し、186億４百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが39億52百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが81億24百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが121億83百万円のプラスであったためであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は121億83百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度対比９億73百万円減）。これは、税金等調整前当期純利益の計上95億８百万円、減価償却費の計上63億41百万円、売上債権の増加20億75百万円等によるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は39億52百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比13億77百万円減）。これは、定期預金の預入による支出16億68百万円、有形固定資産の取得による支出29億円、投資有価証券の売却及び償還による収入20億18百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は81億24百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度対比７億９百万円減）。これは、長期借入金の返済による支出57億78百万円、配当金の支払い19億35百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は正味販売価格換算で表示しております。

ロ.　受注実績

当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ハ.　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は実際仕入額で表示しております。

ニ.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの分析）

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

当連結会計年度の設備投資資金につきましては、主に借入金で調達しており、当連結会計年度末における借入金の残高は462億27百万円であります。また、当社グループでは取引銀行６行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で334億50百万円の極度枠（当連結会計年度末の未利用額は102億25百万円）を確保しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は186億４百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高いものであると考えております。

（のれん等の減損）

当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている

と判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（投資の減損）

当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減損処理することとしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付費用）

当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、医療用医薬品及びＯＴＣ医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。

「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．①セグメント利益の調整額△4,919,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額25,431,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．①セグメント利益の調整額△5,136,943千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額28,790,231千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2）有形固定資産

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米

(2）有形固定資産

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日   至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

（注）医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額476,992千円を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日   至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日   至  2024年３月31日）

該当事項はありません。