2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    64名(単体) 85名(連結)
  • 平均年齢
    48.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.1年(単体)
  • 平均年収
    7,557,868円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

85

(18)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

64

(10)

48.1

10.1

7,557,868

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(有期契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

 

 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.6

70.5

73.8

56.7

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

 

② 連結子会社

当社の連結子会社であるテムリック株式会社及びファイメクス株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は、創業以来、「innovators for life」をスローガンに掲げ、サイエンスを追求し新たな薬を生み出していく文化を大切にしてまいりました。当社の事業活動は、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)「17の目標」に含まれる「3 すべての人に健康と福祉を」と密接に関連しています。未だ治療薬のない疾病に苦しむ患者に医薬品を届けることを使命とし、病に苦しむ人々のもとへ一日でも早く新薬を届けたいという想いを胸に、自社の研究開発に留まらず、アカデミアやスタートアップ、ベンチャー企業等との協力関係を深め、次世代型創薬バリューチェーンの構築を通じて、新薬の研究開発に取り組んでおります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループの企業経営に当たっては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。また、当社は、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会は、サステナビリティ(ESG)に関する基本方針の審議、重要課題(マテリアリティ)及び全社横断施策の統括、並びに進捗管理を主な活動内容としております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

当社グループが持続的な成長や企業価値の向上を実現するためには人材が最も重要な経営資源であると認識し、性別や国籍等の区別なく優秀な人材を確保し、従業員の成長を支援するとともに、働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。

 

(A)人材の育成

当社グループは、創薬研究という不確実性の高い分野において持続的な価値創出を実現するためには、高度な専門性を有する研究人材の継続的な育成と、その知見を最大限に引き出す研究環境の整備が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。

当社グループの研究開発活動は、探索研究から初期臨床開発に至るまでを一貫して推進することを特徴としており、研究者一人ひとりが自身の専門分野における深い知見を有すると同時に、分野横断的な視点を持って研究に取り組むことが求められます。このため、当社グループでは、プロジェクト型の研究開発体制のもと、研究者が主体的に課題設定や意思決定に関与する機会を重視し、実践を通じた能力開発を図っております。

また、社内における人材育成に加え、名古屋大学をはじめとするアカデミアとの産学連携を通じて、研究者が最先端の科学的知見に継続的に触れられる環境の構築に取り組んでおります。こうした人材交流や共同研究を通じて、多様な視点や発想を取り入れることが、当社グループの研究開発力の高度化につながるものと考えております。

当社グループは、今後も研究人材の専門性の深化と組織横断的な協働を両立させる人材育成を推進し、研究開発型ベンチャーとしての競争力を中長期にわたり維持・向上させてまいります。

 

(B)社内環境の整備

社員が生産性を高め、最大限に成果発揮し、働きやすい環境で成長を実感できることを目指します。社員一人一人のワークライフバランスに配慮し、働き方の多様性を認め合う風土を醸成します。安全で快適な労働環境の維持、向上に努め、社員が持続的な働きがいを感じられるように努めます。

 

(3)リスク管理

 当社グループはリスク管理規程を設け、リスク管理のための組織としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役が委員長を務め、執行役員及び監査等委員がそれぞれ委員及びオブザーバーとして参加し、半期ごとに会議を開催し、リスクに対する評価、対応、管理、情報伝達等の活動を行っております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社グループのサステナビリティへの取り組みにおいては、影響の重要性に応じて優先度を判断し、対応することとしております。当社グループの人材育成及び社内環境の整備に関しては、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、研究開発人材の専門性、組織横断的な連携状況および研究成果の創出状況を含め、人的資本の質的側面について継続的にモニタリングを行い、経営判断に反映していく方針であります。

なお、当連結会計年度においては、以下に記す取り組みを行っております。

 

当連結会計年度においては、研究開発体制の見直しを通じてプロジェクト型運営を強化するとともに、名古屋大学との産学協同研究体制の運営体制を整理・強化し、研究活動を支える基盤の整備を進めました。

また、連結子会社であるファイメクス株式会社においては、事業開発およびコーポレート機能を中心に連携を図り、研究成果の事業化や外部パートナーとの協業を支える体制の整備に取り組みました。これにより、研究開発人材が創出した成果を、グループとして中長期的な企業価値の向上につなげるための人的資本の活用を進めております。

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異についての情報は、詳細は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。