2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  浦田 泰生 (69歳) 議決権保有率 2.53%

略歴

1983年4月

小野薬品工業㈱入社 臨床開発部配属

1994年8月

日本たばこ産業㈱入社 医薬総合研究所配属

1999年4月

同 研究企画部長就任

2002年3月

同 研究開発企画部長就任

2003年8月

同 医薬品事業部調査役就任

2004年3月

当社設立 代表取締役社長 研究開発担当就任

2009年11月

バイオ・イノベーション研究会(経済産業省)委員就任

2016年8月

Oncolys USA Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任)

2020年4月

OPA Therapeutics Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任)

2021年1月

当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 事業開発担当就任

2023年6月

当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 CMC担当就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

28

103

27

69

13,828

14,058

所有株式数
(単元)

5,838

23,062

11,496

4,807

1,605

150,279

197,087

8,400

所有株式数
の割合(%)

2.96

11.70

5.83

2.43

0.81

76.25

100.00

 

(注) 1.自己株式88,738株は、「個人その他」に887単元、「単元未満株式の状況」38株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
研究開発担当

CMC担当

浦田 泰生

1955年10月26日生

1983年4月

小野薬品工業㈱入社 臨床開発部配属

1994年8月

日本たばこ産業㈱入社 医薬総合研究所配属

1999年4月

同 研究企画部長就任

2002年3月

同 研究開発企画部長就任

2003年8月

同 医薬品事業部調査役就任

2004年3月

当社設立 代表取締役社長 研究開発担当就任

2009年11月

バイオ・イノベーション研究会(経済産業省)委員就任

2016年8月

Oncolys USA Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任)

2020年4月

OPA Therapeutics Inc. CEO 兼 取締役会議長就任(現任)

2021年1月

当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 事業開発担当就任

2023年6月

当社代表取締役社長 研究開発担当 兼 CMC担当就任(現任)

注3

498,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
事業開発・
リスク管理担当

樫原 康成

1965年12月8日生

1991年4月

日本チバガイギー㈱入社

1997年1月

参天製薬㈱入社

2002年8月

Trinity College Dublin留学、MBA

2003年4月

参天製薬㈱入社 ライセンシング室マネージャー就任

2005年2月

㈱UMNファーマ入社 代表取締役社長就任

2007年12月

当社入社

2008年3月

当社取締役 事業開発担当就任

2016年8月

Oncolys USA Inc. 取締役社長就任

2016年9月

Liquid Biotech USA, Inc. 取締役就任

2017年4月

Precision Virologics Inc. 取締役就任

2017年11月

Liquid Biotech USA, Inc. 取締役社長就任

2018年2月

Unleash Immuno Oncolytics, Inc. 取締役就任

2020年1月

Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任)

2020年4月

OPA Therapeutics Inc. 取締役就任(現任)

2022年8月

当社取締役 CMC企画担当 兼 海外渉外担当就任

2023年6月

当社取締役 事業開発担当就任

2024年3月

当社取締役 事業開発・リスク管理担当就任(現任)

注3

115,000

取締役

斎藤 泰

1957年12月23日生

1980年4月

日本専売公社(現:日本たばこ産業㈱)入社

2003年1月

同 たばこ事業本部中国事業部長就任

2005年6月

アプライドバイオシステムズジャパン㈱(現:ライフテクノロジーズジャパン㈱)ディレクター就任

2009年10月

ニューイングランドバイオラボジャパン㈱代表取締役社長就任

2011年10月

㈱CSIジャパン専務執行役員就任

2014年4月

同 副社長執行役員就任

2015年10月

㈱建デポ執行役員チーフフィナンシャルオフィサー就任

2018年4月

同 代表取締役社長就任

2020年3月

㈱ジーエヌアイグループ取締役執行役事業開発担当就任

2021年8月

㈱ダイナミクス社外取締役就任

2021年12月

㈱資さん特別顧問就任(現任)

2022年3月

当社社外取締役就任(現任)

2022年8月

㈱ダイナミクス代表取締役社長就任

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

飯野 直子

1960年6月10日生

1984年4月

自治医科大学附属病院薬剤部 入職

2000年7月

㈱メディカル・プラネット 入社 取締役副社長就任

2005年3月

㈱メディカルクリエイション 取締役社長就任

2007年2月

㈱医療情報総合研究所 代表取締役社長就任

2009年7月

テラ㈱ 入社 事業開発室勤務 事業開発室長就任

2010年3月

同 取締役就任

2014年6月

学校法人東京理科大学 入職 理事長室勤務 常務理事補佐就任

2016年3月

シンバイオ製薬㈱ 社外取締役就任

2017年8月

クオリプス㈱ 代表取締役社長就任

2020年1月

日本マクドナルド㈱ 入社 コミュニケーション&CR本部 Director, CSR就任

2022年12月

同 コミュニケーション&CR本部

Director, Corporate Relations就任

2023年3月

当社社外取締役就任(現任)

2023年4月

公立学校法人京都府立医科大学 学長補佐エグゼクティブ・フェロー就任(現任)

注3

監査役
(常勤)

立谷 勝房

1950年9月1日生

1972年7月

外務省入省 外務事務官就任

1976年8月

在ロス・アンジェルス日本国総領事館 副領事就任

1978年8月

在ホラムシャル日本国総領事館 副領事就任

1980年8月

ヘンペル塗料㈱入社

1984年8月

日本コンピュータービジョン㈱経理部長就任

1988年12月

フォアベルク日本㈱管理部次長就任

1992年4月

ハイクジャパン㈱管理部長就任

2008年9月

ケイ・コンサルティング(合)設立

代表社員就任

2011年7月

当社内部監査人就任

2015年9月

B-by-C㈱監査役就任

2017年3月

当社常勤監査役就任(現任)

注4

600

監査役

大木 史郎

1943年9月13日生

1970年4月

小野薬品工業㈱入社

1999年1月

日本たばこ産業㈱入社 執行役員臨床開発部長就任

2005年9月

富士化学工業㈱入社 開発部長就任

2007年3月

当社監査役就任

2009年9月

当社監査役退任

2011年9月

当社監査役就任(現任)

2011年9月

富士化学工業会社㈱ 顧問就任(現任)

注4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

永塚 良知

1965年3月30日生

1996年4月

第一東京弁護士会登録

宮内・田坂法律事務所 入所

2009年4月

東京地方裁判所民事調停員就任(現任)

2010年3月

永塚パートナーズ法律事務所開設

2012年5月

公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部 監事就任

2013年7月

日章鋲螺㈱ 監査役就任(現任)

2016年6月

サンユー建設㈱ 社外取締役就任(現任)

2017年3月

当社補欠監査役就任

2017年4月

第一東京弁護士会副会長就任

2017年4月

関東弁護士会連合会常務理事就任

2019年2月

日本弁護士連合会事務次長就任

2021年2月

日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託

2021年3月

当社監査役就任(現任)

2021年6月

日本金属㈱ 社外取締役就任(現任)

2021年9月

光和総合法律事務所 パートナー弁護士就任(現任)

注4

615,500

 

(注) 1.取締役 斎藤泰及び飯野直子は、社外取締役であります。

2.監査役 大木史郎及び永塚良知は、社外監査役であります。

3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。なお、監査役 永塚良知の補欠監査役は栁澤崇仁であり、その他の監査役の補欠監査役は永末真也であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

栁澤 崇仁

1964年11月14日生

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

2006年4月

第一東京弁護士会広報・調査室嘱託

2010年4月

武蔵野簡易裁判所民事調停委員(現任)

2015年2月

日本弁護士連合会調査室室長

2016年4月

日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託

2017年4月

東京民事調停協会連合会常務理事 

武蔵野民事調停協会幹事長

2018年5月

奥・片山・佐藤法律事務所設立参画パートナー(現任)

2020年4月

第一東京弁護士会副会長

2022年1月

武蔵野簡易裁判所司法委員(現任)

永末 真也

1963年3月10日生

1990年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

 

1996年4月

公認会計士登録

1996年4月

永末公認会計士事務所開設(現任)

2018年5月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 常勤監査役就任

2023年12月

株式会社スプレッド 社外監査役就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を有する取締役会に対し、社外取締役の設置、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役に対し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことを期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しております。

社外取締役の斎藤泰は、事業の海外展開や新規事業の立上げに中心的役割を果たした経験を持ち、上場バイオベンチャー企業の取締役等を経験し、経営について相当程度の知見を有しております。

社外取締役の飯野直子氏は、薬剤師という医療従事者としての経験もあり、さらに上場バイオベンチャー企業の取締役及び社外取締役を経験し、経営について多くの分野で実務経験を有しております。

社外監査役の選任においては十分な専門性をもって常勤監査役の知見を補い、当社の取締役の意思決定及び業務執行を監視し、取締役・内部監査室及び現場責任者に対して有用な助言等を行える知見を有していることを重視しております。

社外監査役大木史郎は長年製薬企業で研究開発の責任者を務めており、当社事業に対する相当程度の知見を有しております。また、当社の株式を1,000株保有しております。

社外監査役永塚良知は弁護士であり、法務並びにコンプライアンスに対する相当程度の知見を有しております。

なお、社外監査役大木史郎に新株予約権50個を付与しております。その他、人的関係、利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、それぞれの職務での豊富な経験・知識に基づく視点を生かし、客観的・中立的な立場から経営の監視と助言を行うことができる人財を選任しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、専門的見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。

社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監査、監査役監査及び会計監査の状況についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2004年3月

腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立

2004年12月

東京都港区内で本社移転

2005年5月

テロメスキャン(OBP-401)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2005年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択

2006年3月

米国食品医薬品局(FDA)へテロメライシン(OBP-301)の治験申請(IND)を実施

2006年6月

Yale大学(米国)と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手

2006年10月

京都研究センターを京都府京都市に開設

2006年10月

テロメライシン(OBP-301)の日本国内特許成立(特許第3867968号)

2006年10月

テロメライシン(OBP-301)のPhase1臨床試験を米国にて開始

2007年9月

第5回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催:フジサンケイビジネスアイ)

2007年11月

京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする

2008年3月

Medigen Biotechnology Corp.(台湾)とテロメライシン(OBP-301)に関する戦略的提携契約を締結

2008年3月

米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施

2008年5月

OBP-601のPhase1a臨床試験を米国にて開始

2008年8月

フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)へOBP-601のPhase1b/2a臨床試験の実施許可を申請

2009年1月

OBP-601のPhase1b/2a臨床試験をフランスにて開始

2009年9月

OBP-601の米国特許成立(米国特許第7,589,078号)

2009年10月

アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手

2010年7月

テロメスキャン(OBP-401)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2010年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択

2010年12月

Bristol-Myers Squibb Co.(以下、「BMS社」)とOBP-601に関するライセンス契約を締結

2011年4月

独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬テロメスキャンF35(OBP-1101)の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手

2011年6月

テロメスキャン(OBP-401)をはじめとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立

2012年4月

連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併

2012年4月

テロメスキャン(OBP-401)の研究目的受託検査を開始

2012年4月

テロメライシン(OBP-301)の米国特許成立(米国特許第8,163,892号)

2012年11月

テロメスキャン(OBP-401)が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採択

2013年5月

OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年4月

BMS社とOBP-601に関するライセンス契約を解消

2014年5月

OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択

2014年11月

テロメライシン(OBP-301)のPhase1/2臨床試験を台湾にて開始

2014年11月

米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施

2015年5月

OBP-801のPhase1臨床試験を米国にて開始

 

 

年月

概要

2015年7月

国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結

2015年8月

新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充

2015年8月

台湾におけるテロメライシン(OBP-301)のPhase1/2臨床試験にて最大用量投与段階(Cohort 3)への移行を決定

2016年8月

国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルス テロメライシン(OBP-301)と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結

2016年8月

悪性黒色腫を対象とする米国でのテロメライシン(OBP-301)Phase2臨床試験のプロトコール申請を完了

2016年9月

医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100%子会社Oncolys USA Inc.(以下「OUS社」)を米国デラウェア州に設立 ニュージャージー州で活動開始

2017年3月

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ食道がん放射線併用Phase1臨床試験の治験申請を実施

2017年7月

テロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase1臨床試験を日本にて開始

2017年12月

テロメライシン(OBP-301)の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始

2018年5月

Stabilitech Biopharma Limited(スタビリテック社)と、テロメライシン(OBP-301)の保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約締結

2019年4月

テロメライシン(OBP-301)について、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬株式会社(以下「中外製薬」)へ付与するライセンス契約及び資本提携契約を締結

2019年4月

厚生労働省の定める「先駆け審査制度」の対象品目に、テロメライシン(OBP-301)が指定

2019年12月

中外製薬がテロメライシン(OBP-301)に関する第1回マイルストーンを達成

2020年3月

中外製薬がテロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase2臨床試験の投与開始

2020年4月

100%子会社OPA Therapeutics Inc.(以下「OPA社」)を米国デラウェア州に設立 カリフォルニア州で活動開始

2020年6月

米国食品医薬品局(FDA:Food & Drug Administration)が、テロメライシン(OBP-301)を食道がんに対する「オーファンドラッグ」に指定

2020年6月

OBP-601に関する米Transposon Therapeutics, Inc.(米国 以下「Transposon社」)とのライセンス契約を締結

2020年6月

鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結し、ウイルス感染症治療薬を導入

2020年11月

Transposon社がOBP-601に関する第1回マイルストーンを達成

2020年12月

朝日インテック株式会社(以下「朝日インテック」)と資本業務提携契約を締結

2021年2月

世界保健機関(WHO)が、テロメライシン(OBP-301)の国際一般名称をsuratadenoturevに決定

2021年6月

学校法人順天堂と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座」の開設契約を締結

2021年11月

Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺(PSP)を対象とした米国Phase2a臨床試験を開始

2021年12月

中外製薬とテロメライシン(OBP-301)のライセンス解消契約を締結

2022年1月

Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び前頭側頭型認知症(FTD)を対象とした米国 Phase2a臨床試験を開始

2022年4月

市場区分の変更に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年8月

中外製薬からテロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase2臨床試験を承継

2022年8月

Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺(PSP)を対象としたPhase2a臨床試験における症例組入れ完了

 

 

年月

概要

2022年12月

テロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase2臨床試験における最終症例組入れ完了

2023年3月

Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症(ALS)及び前頭側頭型認知症(FTD)を対象とした米国 Phase2a臨床試験における症例組入れ完了

2023年7月

Transposon社がOBP-601のアイカルディ・ゴーティエ症候群(AGS)を対象とした欧州 Phase2a臨床試験を開始

2023年10月

テロメライシン(OBP-301)の放射線併用食道がんPhase2臨床試験におけるトップラインデータの公表

2023年12月

テロメライシン(OBP-301)と免疫チェッ クポイント阻害剤ペムブロリズマブ(Merck & Co., Inc.(以下、「メルク社」))の共同開発体制の構築

2023年12月

テロメライシン(OBP-301)における三井倉庫ホールディングス株式会社との物流業務委託契約を締結

2024年2月

テロメライシン(OBP-301)に関して富士フイルム富山化学株式会社(以下、「富士フイルム富山化学」)と日本における販売提携契約を締結