サンバイオ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含みません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等の間接部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含みません。正規雇用労働者にはフルタイム勤務の有期雇用労働者を含みます。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部等の間接部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

「誰もが、生涯に亘る健康を手にし、豊かで幸せな人生を送ることができる社会」の実現に、当社がその一助となりうることが、サステナビリティに対する当社の考え方です。当社は細胞治療薬の上市を一日も早く実現し、外傷性脳損傷や脳梗塞によって運動機能麻痺を患う患者さんがもう一度歩行や動作、会話能力を取り戻し、より充実した生活をおくることに貢献することが当社の目指す姿（以下、「目指す姿」）です。

（１）ガバナンス

当社グループは、「再生医療の開発を通して、患者さんをはじめとしたステークホルダーの皆さまへ価値を提供する」ことをコーポレート・ミッションに掲げ、アンメットメディカルニーズの高い疾患を対象とした細胞治療薬の研究・開発・製造及び販売を手掛ける細胞治療薬事業を展開しています。当社グループの事業活動が健全で、効率的かつ透明性を持った経営のもとで行われるべく、内部統制システムを整備しています。取締役及び監査役の３分の２が社外役員で構成されており、経営の透明性と公平性の向上に努めています。詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）戦略

「目指す姿」の実現には、人材のマネジメントが鍵と考えています。当社グループは、高度な専門知識・技能・経験を有した人材が積極的に活躍できることを目論み、人事制度作りと労働環境の整備に取り組んでいます。

① 人材採用・登用に関する方針

当社グループは、性別、年齢などにとらわれず、有能な人材を迎え入れることや適所適材の登用を行い、ダイバーシティを推進していくことを方針としています。

② 社内環境整備に関する方針

当社は年齢差別やジェンダー・ギャップが生じない制度を実現するため、以下の制度を整備してきました。

・最長65歳までの継続勤務が可能となる再雇用社員規程の制定

・専門知識・高度な経験を持った60歳以上の人材の活用を可能とする特別専門職採用

・従業員自身が目標を設定し、自己の目標の達成を通して部署や会社の経営目標の達成に貢献する人事評価制度

また、当社グループで長期間活躍する人材の定着を図るため、2023年よりCulture Ambassador Team（CAT）を置き、組織風土改革に力を入れており、多様な背景をもつ社員が一体感を持って業務に取り組むことで会社へのエンゲージメントを高められるように各種施策を推進しています。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を経営上のリスク及び機会と一体的に管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標及び目標

人材採用・登用及び社内環境整備に関する指標及び目標

上記（２）戦略に関連する現状を示す指標は以下のとおりです。

（注）１．女性内管理職比率＝女性管理職／女性従業員数、男性内管理職比率＝男性管理職／男性従業員数

２．女性内離職率＝2024年2月～2025年1月の女性離職者／2025年1月31日時点での女性従業員数、

男性内離職率＝2024年2月～2025年1月の男性離職者／2025年1月31日時点での男性従業員数

一方で、当社グループは上記の指標に目標を置かず、年齢差別やジェンダー・ギャップがなく、人材の有能さや適所適材な採用・登用が行われていることを内部監査にて確認しています。

当連結会計年度における内部監査では、新規採用時及び昇進・昇格時にこれらの差別が行われていないことを確認しました。