大日本塗料

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社23社及び関連会社１社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（国内塗料事業）

国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社他１社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。

　（海外塗料事業）

海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司他１社が、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が塗料の販売を行っております。

　（照明機器事業）

子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社の秋田ＤＮライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。

　（蛍光色材事業）

子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

　（その他事業）

子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。

また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．○印は、連結子会社です。

２．＊印は、持分法適用関連会社です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化が急激な物価上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響及び一部製品における不適切行為問題の影響による需要減速により前期を下回り、719億４千万円（前期比 1.2％減）となりました。利益面では、照明機器事業における収益力強化及び価格是正の浸透により、営業利益は49億１百万円（同 ９億５千５百万円増）、経常利益は53億３千６百万円（同 10億２千万円増）となりました。また、資本効率の向上とグループ資産の有効活用を目的とした政策保有株式の縮減及び固定資産の譲渡の実施により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円（同 11億４千２百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般用分野は、市況が本格的な回復には至らないなか、一部製品における不適切行為問題の影響等により需要が減速いたしましたが、前期に実施した価格是正の通期寄与や高付加価値製品の拡販により、売上高は前期を上回りました。工業用分野は、一部市況に回復は見られるものの新設住宅着工件数の減少による建材用塗料の需要減少が影響し、売上高は前期水準に留まりました。

当セグメントの売上高は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約35億円により前期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前期を上回りました。

この結果、売上高は505億５千１百万円（前期比 5.1％減）、営業利益は22億円（同 ２億１千４百万円増）となりました。

なお、上記の不適切行為問題に伴うＪＩＳマーク表示の一時停止につきましては、2024年３月７日付「ＪＩＳマーク表示の一時停止の解除について」にてお知らせしましたとおり、同日付で処分が解除されております。

［海外塗料事業］

東南アジア地域は、シンガポール及びマレーシアでは周辺地域の景気悪化に伴い外装建材用塗料の需要が減速しましたが、タイ及びインドネシアでは自動車部品用塗料の新規案件の獲得により、売上高は前期を上回りました。メキシコは、自動車生産台数の回復により需要が増加し、売上高は前期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの減産影響による販売低迷が継続し、売上高は前期を下回りました。

当セグメントの売上高及び営業利益は需要の回復基調に加え、円安による為替換算の影響により、前期を上回りました。

この結果、売上高は85億２千９百万円（前期比 5.7％増）、営業利益は４億１千６百万円（同 ２億１千２百万円増）となりました。

なお、当社グループでは中国において２社の連結子会社を有しておりましたが、事業合理化の一環として2024年３月に１社の持分譲渡を完了いたしました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野は、インバウンドの回復や首都圏再開発等を背景に商業施設向けや建築向けを中心に前期に引き続き需要が増加しました。ＵＶランプ分野は、主に半導体関連市場向けに紫外線殺菌用途の需要が増加しました。さらに、原材料価格の高騰を機に実施した新たな価格体系の導入が奏功し、当セグメントの売上高及び営業利益は前期を大きく上回りました。

この結果、売上高は96億８千６百万円（前期比 13.2％増）、営業利益は18億９千万円（同 ６億４百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

顔料分野では期末にかけてＥＵ地域向けの需要が回復傾向に転じたものの、ファッション業界や文具業界における流行色の変化の影響を受け、全体としての需要は減少しました。当セグメントの売上高はその他分野における海外向け物件の獲得により前期を上回りましたが、営業利益は主力の顔料分野における売上高の減少により、前期を下回りました。

この結果、売上高は11億７千５百万円（前期比 1.8％増）、営業利益は２千８百万円（同 ４千２百万円減）となりました。

［その他事業］

物流事業は、取扱量の減少により運送売上及び保管売上が前期を下回りました。塗装工事業は、市況の緩やかな回復及び付加価値の高い工事受注の増加により売上高は前期を上回りました。

この結果、売上高は19億９千７百万円（前期比 9.7％増）、営業利益は１億３千８百万円（同 ２千１百万円減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より15億２千６百万円増加し、78億６千７百万円となりました。

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、34億６千３百万円（前連結会計年度は12億８千２百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、７億７千２百万円（前連結会計年度は14億４千９百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却、投資有価証券の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、16億５千７百万円（前連結会計年度は４億７千３百万円の支出）となりました。これは短期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の支出を主因とするものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。

事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は44億円（前連結会計年度は37億円）、長期借入金残高は７億円（前連結会計年度は13億円）となっております。

当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億２千８百万円となっております。また、現金及び預金残高は84億２千９百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。

中東・ウクライナ情勢の不安定等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

②　受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響による売上高減少はあるものの、個人消費の増加やインバウンド需要が回復した影響により減収増益となりました。

売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）当連結会計年度における財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、1,016億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億１千３百万円の増加となりました。流動資産は、401億９千８百万円で前連結会計年度末と比較して15億９千４百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加15億６千４百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億８千３百万円、電子記録債権の増加15億３千万円、棚卸資産の増加１億５千１百万円、その他の増加３億２千５百万円が主因であります。固定資産は、614億１千９百万円で前連結会計年度末と比較して72億１千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加７億７千５百万円、無形固定資産の増加４億５千２百万円、投資その他の資産の増加59億８千９百万円によるものであります。

負債は、391億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億３千３百万円の増加となりました。流動負債は、286億９千３百万円で前連結会計年度末と比較して４億５千２百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少６億１千９百万円、短期借入金の増加８億円、未払法人税等の増加２億３千８百万円、その他の増加１億３千４百万円が主因であります。固定負債は、104億３千４百万円で前連結会計年度末と比較して10億８千万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少７億円、リース債務の減少１億２千７百万円、繰延税金負債の増加19億２千６百万円が主因であります。

純資産は、624億９千万円となり、前連結会計年度末と比較して72億８千万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加38億８千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加19億１千９百万円、為替換算調整勘定の増加５億５千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11億２千６百万円、非支配株主持分の減少２億２千７百万円が主因であります。

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10％を中長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

2023年５月11日公表の業績予想との比較では、売上高は予想比30億５千９百万円減（予想比4.1％減）、営業利益は予想比９千８百万円減（同 2.0％減）となりました。この要因としては、国内塗料事業において2023年10月26日付「当社連結子会社における不適切行為及びＪＩＳマーク表示の一時停止等について」にてお知らせした内容に伴う影響等によるものと、新設住宅着工件数の減少により建材用塗料の需要減少が継続したことが挙げられます。

この結果、売上高営業利益率は予想比0.1ポイント増の6.8％となっております。

また、2024年３月26日には業績予想の修正を行っており、修正業績予想との比較では売上高は予想比２億４千万円増（修正予想比0.3％増）、営業利益は予想比２億１百万円増（同 4.3％増）の結果となり、売上高、営業利益ともに概ね修正予想水準での着地となりました。この結果、売上高営業利益率は修正予想比0.2ポイント増の6.8％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料に関する事業部門と国際本部とを置き、それぞれ国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。

したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額238百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△8,753百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額227百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△6,240百万円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。