大日本塗料

３【事業の内容】

当社グループは当社（大日本塗料株式会社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当連結会計年度において、当社はボンフロン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（国内塗料事業）

国内では、当社が塗料の製造・販売を行っているほか、子会社の千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社に塗料の製造を委託しており、神東塗料株式会社、日塗化学株式会社、ボンフロン株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のDNTサービス株式会社、シントーサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社と神東塗料株式会社が全量を仕入れております。

販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、DNT山陽ケミカル株式会社、ジャパンカーボライン株式会社、株式会社早神、株式会社九州シントー、株式会社宇部塗料商会、関連会社の神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社が塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社、他１社が塗料の販売を行っております。

　（海外塗料事業）

海外では、タイにおいては子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.、関連会社のTOA-SHINTO (THAILAND) CO.,LTD.が、マレーシアにおいては子会社のDNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.が、インドネシアにおいては子会社のPT.DNT INDONESIAが、中国においては子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司が、台湾においては関連会社の神東艾仕得塗料系統股份有限公司が、メキシコにおいては子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V. が、それぞれ塗料の製造・販売を行っております。

インドネシアにおいては子会社のPT．Shinto Paint Manufacturing Indonesiaが塗料の製造を行っております。

シンガポールにおいては子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.が、メキシコにおいては子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が、インドネシアにおいては関連会社のPT. SHINTO PAINT INDONESIAが、それぞれ塗料の販売を行っております。

　（照明機器事業）

子会社のDNライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は同社子会社の秋田DNライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、その全量を仕入れております。

　（蛍光色材事業）

子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

　（その他事業）

子会社の日塗エンジニアリング株式会社が、塗装工事を行っております。また、子会社のニットサービス株式会社が、当社グループの製品等の物流業務を行っております。

関連会社の友美工業株式会社が建材の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊張状態が継続する中東情勢や米国の通商政策の動向など、海外景気の下振れリスクに対する警戒感が高まっております。加えて、円安やエネルギー価格の高騰、原材料の供給制約や価格変動により調達環境は不安定な状況が続いており、企業収益の下押し要因となっていることから、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

このような状況の下、当社グループの経営成績は、売上高は937億５千９百万円（前期比 29.3％増）、営業利益は38億５千４百万円（同 18.3％減）、経常利益は44億７千９百万円（同 13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千８百万円（同 82.1％減）となりました。

売上高は、国内塗料事業及び海外塗料事業における販売が低調に推移するなか、前期に連結子会社となった神東塗料グループの損益を当期より連結に含めたことにより、前期を大きく上回りました。一方で当該連結化による利益面への寄与は国内、海外ともに限定的であるほか、販売の伸び悩みによる収益性の低下や人件費等を中心とした経費増加の影響が大きく、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益の剥落に加えて、近年低迷が続く中国事業の構造改革として実行した中国製造子会社の持分譲渡契約締結により関係会社整理損を計上した結果、前期を大きく下回りました。なお、当該子会社の連結除外は2027年３月中間期を予定しており、以降、中国事業における営業赤字は解消する見通しであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［国内塗料事業］

売上高は718億７千万円（前期比 41.1％増）、営業利益は12億３千１百万円（同 37.4％減）となりました。

一般用分野は、2025年11月にJISマーク表示の一時停止処分が解除されたものの、期中においては販売の本格的な回復には至らず、売上高は前期を下回りました。工業用分野は、自動車部品用途や各種建材用途などの一部市況が低調に推移し、売上高は前期を下回りました。インク・分散技術関連は、期末にかけて主要顧客の在庫調整の影響を受けたほか、新規顧客の獲得に遅れが生じ、売上高は前期を下回りました。当セグメント全体の売上高は、神東塗料グループの連結化により前期を大きく上回りました。

営業利益は、製品ミックスの改善や価格是正に継続して取り組んだものの、販売の伸び悩みによる収益性の低下に加え、人材確保・育成に向けた人件費の増加により、前期を下回りました。

［海外塗料事業］

売上高は85億９千万円（前期比 5.6％増）、営業利益は３億６千８百万円（同 54.1％増）となりました。

東南アジアでは、タイを中心に日系自動車メーカーの生産低迷に伴う需要減少が継続しましたが、神東塗料グループの連結化により、売上高は前期を上回りました。メキシコでは、低採算品の販売抑制や主要顧客における在庫調整の影響を受け、売上高は前期を下回りました。中国では、各種工業用途における需要の減少により、売上高は前期を下回りました。

営業利益は、東南アジアおよびメキシコにおいて販売が低迷したものの、中国におけるコスト抑制により、前期を上回りました。

［照明機器事業］

売上高は104億２千４百万円（前期比 0.1％増）、営業利益は19億２千８百万円（同 6.6％減）となりました。

LED照明分野は、再開発案件を中心とした商業施設向けや宿泊施設向けの堅調な需要に支えられ、売上高は前期を上回りました。他方、UVランプ分野における特定顧客向けの需要減少や蛍光灯分野の市場縮小等の影響は見られましたが、LED照明分野の伸長がこれらを補い、当セグメント全体の売上高は前期をわずかに上回りました。

営業利益は、前期に実施した本社移転に伴う減価償却費の増加や人材確保・育成のための人件費の増加が影響し、前期を下回りました。なお、価格戦略等による製品収益性の向上は着実に進んでおり、全体として概ね堅調な推移となりました。

［蛍光色材事業］

売上高は10億８千８百万円（前期比 6.1％減）、営業利益は６千４百万円（同 8.5％増）となりました。

顔料分野は、EU地域等における海外向け需要の回復や文具向けへの新規採用により、売上高は前期を上回りました。一方で加工品分野は、前期における大口物件の剥落により、売上高は前期を下回りました。これにより、当セグメント全体の売上高は、前期を下回りました。

営業利益は、高付加価値製品の販売伸長および経費圧縮に努めたことにより、前期を上回りました。

［その他事業］

売上高は17億８千５百万円（前期比 5.0％減）、営業損失は３千７百万円（前期は営業利益７千９百万円）となりました。

物流事業は、取扱量の減少により、売上高は前期を下回りました。塗装工事事業は工事受注が堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。

営業利益は、塗装工事において収益率の高い物件受注が増加した一方、物流事業における拠点集約に伴う一過性費用の計上により、前期を下回りました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より５億５千６百万円減少し、109億１千３百万円となりました。

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、30億１千１百万円（前連結会計年度は35億７千万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払及び仕入債務の減少等の支出が主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、33億９千７百万円（前連結会計年度は３億６千４百万円の支出）となりました。これは定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入と、有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出が主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、１億８千９百万円（前連結会計年度は７千５百万円の支出）となりました。これは長期借入金の借入等の収入と、短期借入金の返済及び配当金の支払等の支出が主因です。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。

事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は86億６千８百万円（前連結会計年度は105億３千６百万円）、長期借入金残高は58億３千１百万円（前連結会計年度は10億４千万円）となっております。

当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は168億１千３百万円となっております。また、現金及び預金残高は113億３千２百万円となっております。一部の国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、CMS（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。

ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化及び米国の保護主義的な政策運営が金利・為替・株式相場の変動を引き起こす等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

②　受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は照明機器事業の堅調な推移により前期を上回りましたが、営業利益は国内塗料事業の費用増加等の影響により前期を下回りました。

売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（４）当連結会計年度における財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、1,374億９千万円となり、前連結会計年度末と比較して41億４千６百万円の増加となりました。流動資産は、512億５千８百万円で前連結会計年度末と比較して18億７百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主因であります。固定資産は、862億３千１百万円で前連結会計年度末と比較して59億５千３百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加、投資その他の資産の増加が主因であります。

負債は、608億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億３千９百万円の増加となりました。流動負債は、374億９千８百万円で前連結会計年度末と比較して21億４千３百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、リース債務の減少が主因であります。固定負債は、233億１千５百万円で前連結会計年度末と比較して57億８千３百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加、リース債務の増加、繰延税金負債の増加が主因であります。

純資産は、766億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億６百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、退職給付に係る調整累計額の増加が主因であります。

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ビジョン2029及び2026中期経営計画における経営上の目標としての業績指標に、売上高、営業利益、NOPAT-ROEを設定しております。これらの目標を踏まえ、各期においても期初に事業環境等を考慮して計画値を設定し、その達成に向け努めております。

当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。

期初業績予想（2025年５月15日公表）との比較　　　　　　　（金額：百万円、NOPAT-ROE：％）

期初に設定した業績予想との比較では、売上高は17億５千９百万円増（予想比 1.9％増）、営業利益は11億４千５百万円減（同 22.9％減）、NOPAT-ROEは1.2ポイント減となりました。

売上高につきましては、国内塗料事業および海外塗料事業における販売が低調に推移するなか、連結子会社の売上が好調に推移したことにより、期初予想を上回りました。営業利益につきましては、販売の伸び悩みによる収益性の低下により、期初予想を下回りました。NOPAT-ROEは、株主還元の強化や資産流動化などを通じて自己資本の抑制に努めたものの、営業利益が予想を下回った結果、期初予想を下回りました。

なお、2026中期経営計画では2026年度の連結業績目標を売上高800億円、営業利益80億円、NOPAT-ROE 8.0％程度としておりましたが、足元の事業環境の変化やこれまでに実施したM&Aに伴うグループ体制の刷新を踏まえ、2026年度の業績予想は売上高960億円、営業利益55億円、NOPAT-ROE 5.6%程度といたしました。

2026年度予想は中計目標と乖離するものの、ビジョン2029目標である売上高1,000億円、営業利益100億円、NOPAT-ROE 8.0％に変更はなく、新たなグループ体制下での成長戦略を加速させることで、同目標の実現を目指してまいります。

（金額：百万円、NOPAT-ROE：％）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に国内塗料及び海外塗料に関する事業部門を置き、国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の４つとしております。

国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額305百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△6,441百万円は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産は、当連結会計年度において神東塗料株式会社を連結子会社化したことに伴い、「国内塗料」セグメントで28,206百万円、「海外塗料」セグメントで3,804百万円が増加しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

(注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額298百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額△6,678百万円は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産は、当連結会計年度においてボンフロン株式会社を連結子会社化したことに伴い、「国内塗料」セグメントで1,189百万円が増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

「国内塗料」セグメントにおいて、神東塗料株式会社の株式を、50.1％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、5,205百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。