大日本塗料

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を　［　］外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

(注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は2024年３月31日現在 565名（出向者を含む。)であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ全般）

１．ガバナンス

当社グループは「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。また、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。そのために、当社では取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しており、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持し、さらに、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

サステナビリティに関しては、取締役会の管理監督のもと、サステナビリティに関する委員会として2021年に「サステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しています。この委員会は、社長を委員長とし、執行役員（取締役兼務含む）、常勤監査役と管理本部各部長によって構成し、事務局は経営企画室が担っています。委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する方針や目標・計画などの審議・決定、計画推進・目標達成状況のモニタリングなどを行っており、進捗状況等については取締役会に報告するとともに、委員会で審議された重要事項については、取締役会において審議・決定しています。

２．戦略

当社グループは、長期ビジョンと経営理念に基づき、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指し、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。2023年度には、2026中期経営計画の策定に伴い事業環境や外部環境の変化を踏まえ、下記プロセスを通じてマテリアリティの見直しを行いました。

具体的には下記の６つのマテリアリティを特定し、目指す姿に向け努めてまいります。現在、2026中期経営計画における事業戦略に則ったリスクと機会の整理、気候変動シナリオの構築など、取組みの見直しを進めております。

３．リスク管理

当社グループのリスク管理としては、社内ではコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しており、外部ではヘルプラインを設置しリスクの管理をしております。また取締役会では社外取締役３名、監査役会では社外監査役２名が担当しており、経営やリスク監視の強化を進めております。サステナビリティに関連するリスク管理について、全社リスクマネジメントの枠組みの中でサステナビリティ委員会がこれに主導的に関与（抽出や評価等）する形で運用し、気候変動を含むサステナビリティ関連リスクの低減に努めており、サステナビリティ関連リスクを識別及び評価し、取締役会に報告しております。

リスクマネジメントとしては、当社は、2007年２月に「リスク管理規定」を定め、グループ経営において重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しています。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を設置しています。具体的な取り組みとして、毎年、「リスクの洗い出し」、「リスク分析」、「リスク対策」を実施し、活動結果については、リスク管理委員会や取締役会に報告しています。

コンプライアンスの推進では、全従業員を対象に、国内において毎年コンプライアンス研修を実施するとともに、新入社員研修や管理職研修等の階層別研修を行っています。また、各職場での具体的な課題、要望事項を経営マターとして認識することを目的とし、経営層と従業員における意見交換の場として「ラウンドテーブル」を実施し、社内のコミュニケーション活性化や風土改革に繋げていきます。海外では、赴任者向けにハラスメントや各国特有のテーマに絞った研修を実施し、海外現地法人の従業員に対しては４コマ漫画を使った事例を配布するなど、啓蒙活動に取り組んでいます。また内部通報制度として、法令違反等の早期発見と未然防止を目的に、内部通報を受ける窓口として「ヘルプライン」を社内（コンプラ相談窓口）および社外（顧問弁護士）、さらに海外の連結子会社および同社の顧問弁護士等に設け、当社グループ全従業員に周知徹底しています。従業員からの内部通報に対して、調査、是正措置、再発防止措置および通報者の保護（通報者への不利益な取扱いの禁止）等、「内部通報規定」に基づき、ルールを整備しています。

４．指標及び目標

当社グループは、長期ビジョンと経営理念に基づき、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指し、具体的なＫＰＩを設定して、サステナビリティ経営を実践しています。現在の主なＫＰＩは以下のとおりです。

現在、新たに特定したマテリアリティに対するＫＰＩについて、見直しを進めております。

このうち、気候変動対応への取組みおよび人的資本については、以下に詳細を記載しています。

（気候変動に関する取組み）

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づき「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報、シナリオ分析や関連情報の開示を進めています。気候変動に対する取組みは重要な経営課題の一つであり、経営戦略と連動して「気候変動リスクへの適切な対応」と「気候変動に伴う機会の創出に向けた取組み」の強化に努めます。

１．ガバナンス

当社は、ＧＨＧ排出量削減の中長期目標などの気候変動に対する重要な審議については、2021年度より社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（原則年２回開催）において行い、当社グループ全体での気候変動関連のリスクの識別および当社グループへの事業および財務影響を評価し、具体的な対応策を策定しています。取締役会は、同委員会へ全社的なＧＨＧ削減等に対する取組みの協議、施策の決定および進捗管理を委嘱し、同委員会から報告を受けております。

２．戦略

短期、中期および長期に亘り連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動関連のリスクおよび機会に対処するための取組みについて、ビジョン2029及び2026中期経営計画における事業戦略に合わせて脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、成り行きで温暖化が進行する４℃の世界観について整理し、それぞれの世界において、シナリオ分析し、当社事業への影響度が大きいリスクと機会の整理、取組みの見直しを進めております。

３．リスク管理

当社グループは、グループ全体のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報を共有し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図るため、原則年２回「リスク管理委員会」を開催しており、気候変動に関連するリスク管理については、全社リスクマネジメントの枠組みの中でサステナビリティ委員会がこれに主導的に関与（抽出や評価等）する形で運用しています。サステナビリティ委員会では、全社リスクの中から気候変動を含むサステナビリティ関連リスクを抽出・評価し、取締役会に報告しています。

４．指標及び目標

当社は2029年度の創立100周年に向け、サステナビリティ委員会において当社グループのＣＯ₂排出量（Scope1,2）を2029年度までに2021年度基準で30％削減することとしております。当社グループは高効率燃料への切り替え、工場照明のＬＥＤ化等を行いＣＯ₂排出量削減に取り組みました。

また、当社は独自に環境対応製品を定めるとともに、環境対応製品出荷比率を2026年度までに数量ベースで70％以上、環境対応製品開発テーマ比率を85％以上と定め、環境対応製品の開発、販売を推進しています。2020年に設立した２つの技術センターは、環境配慮のための工業製品の素材転換、社会資本の維持保全需要の高まりといった社会動向に対応し、環境対応製品の開発拠点としてだけでなく、顧客の環境対応などに対する課題を共同で解決する拠点として運営し、収益貢献に向けた取組みとともに、当社のサステナビリティに対する取組みの最前線施設として活用し、環境対応を推進しています。

当社のマテリアリティで掲げている気候変動対策とともに環境改善として以下の取組みを進めております。

廃棄物排出量の削減

当社では、廃棄物削減を環境への配慮および事業活動の適正化の機会と考え、目標を設定しＩＳＯ１４００１活動により取組みを行っています。蒸留装置を用いた廃溶剤の再利用や廃塗料等のリサイクルにより、事業所の廃棄物排出量の削減および最終埋め立て量の削減に取り組んでいます。当社の2022年度の廃棄物排出量（総量）は、前年度に比べ8.0％減少となりました。また、2022年度の最終処分比率は前年度に比べ0.4％減少となりました。

大気汚染防止

ＳＯ_Ｘ・ＮＯ_Ｘ・ばい塵（すす）などの大気汚染物質が規制値を超えて工場や事業所から排出・飛散しないように大気汚染防止法・条例・協定を遵守し、その対策を講じています。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）については工場からの排出抑制とともに、ハイソリッド塗料・水性塗料・粉体塗料などの低ＶＯＣ塗料、ゼロＶＯＣ塗料を開発し、塗装時における大気中への排出量削減にも取り組んでいます。

水質汚濁防止

当社では、水質汚濁防止法・条例を遵守しているほか、工場・事業所のある地元自治体・漁業組合と協定を結んで定期的に水質を検査し、汚濁防止に努めています。また、水質汚濁につながるような漏洩事故の発生を想定して「緊急事態発生対応ガイドライン（事前処置とその対策）」を作成し、事故の未然防止と緊急時の対応に備えているほか、ガイドラインに基づいた防災訓練を定期的に実施しています。

水利用量

当社では、水性塗料の原料や、工場設備の冷却水等として水資源を取り扱っています。水資源の枯渇や水質悪化のリスクを考慮し、排水管理だけでなく、適正な水利用に取り組んでいます。

化学物質の管理

主力製品である塗料には多くの化学物質が使用されており、生産工程で取り扱う化学物質による地球環境や人体への影響を避けるため、適切な管理が必要となります。関連法規制を遵守するとともに、原材料などに使用する化学物質については、公共機関からの情報や原材料の安全データシート(ＳＤＳ)などの情報をもとにデータベース化、当社内におけるリスク評価をもとに化学物質のリスクアセスメントを実施しています。また、製品のＳＤＳを作成し、お客様へ適切な情報発信を行っています。

化学物質規制への対応

これまでの化学物質規制の考え方は、危険有害性の高い特定の化学物質の使用を規制・禁止するハザード評価によるものでしたが、近年では、健康や環境への有害性と暴露の頻度からリスクを評価し適切に管理する方向に変わってきています。また、労働安全衛生法や化管法、毒物及び劇物取締法が強化され、対象化学物質が拡大しています。化学物質を取り扱う企業にとっては、ますます適切な管理が求められる状況となっています。当社では、こうした動向を注視しながら、国内外における化学物質規制に適切に対応しています。

（人的資本に関する取組み）

１．戦略

（１）人材育成方針

当社は、「一人ひとりが「自ら考え、行動に移す」こと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」という人材育成方針のもと、次の点に取り組んでいます。

・主体的に課題に取り組み、執念を持って成果に繋げる人材育成

・多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人材が活躍できる組織風土の実現

・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援するための能力開発教育を推進

（２）社内環境整備

当社は、人材育成方針に基づき、次の制度を導入し、人材育成に努めています。

これらの制度のもとに以下の取組みを進めております。

女性従業員の採用比率・女性管理職比率

女性活躍推進法に基づく行動計画において、「採用者に占める女性比率を20％以上とする」として、女性従業員の積極採用を実施してきました。2023年度では、当社の女性従業員の採用比率は採用者全体の29％となっています（2022年度19％）。また、当社の女性管理職比率は3.3％と年々増加しており、今後も継続して活動を行っていきます。

再雇用制度・高齢者雇用の推進

定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」を採用しています。これは定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務に活かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社の発展に資することを目的としたものです。

障がい者雇用の促進

障がい者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就労の場を確保することが企業としての社会的責任です。当社では障がい者の雇用率は2.9％と、法的基準（2.5％）を満たしています。

男女の賃金差異

男女の賃金差異は、正規雇用労働者では78.7％、パート・有期労働者では52.9％となっています。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女で差が生じています。

ワークライフバランスの推進

当社は、働き方改革の一環として、従業員一人ひとりの事情に極力対応できるよう、各種制度面や運用面の拡充に努めています。例えば、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を設け、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方ができる環境づくりに取り組んでいます。その他、育児休業制度や介護休業制度、時間単位での有給休暇取得制度などにより、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。

メンタルヘルスへの取組み

従業員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケアだけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組んでいます。例えば、ストレスチェックの義務化に伴い、各地区においてストレスチェックテストを実施しています。また、ＥＡＰ（Employee Assistance Program)サービスの活用もその一つで、従業員が社外の専門機関にメールや電話・面談などによって悩みを相談できる環境を整えています。

労働安全衛生

当社の生産拠点である那須事業所および小牧事業所では、職場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、労働災害を未然に防止するリスクアセスメント活動を実施しています。2022年度、当社グループ全体で労働災害件数は休業災害が１件、不休災害が８件でした。今後も従業員全員が健康で安全に作業できるよう、労働災害防止に向けた活動を継続して取り組んでまいります。

当社が社内で設けている中央環境安全衛生委員会では、環境・安全パトロールを毎年実施しています。労働災害の対策実施状況の確認を含む重点課題につきまして、改善指導を行っています。また、化学物質を取り扱う企業として従業員の「健康被害の防止」も特に重視し、現場の現状把握を通じて災害の発生防止に取り組んでいます。2022年度は、夏期・冬期の那須事業所、小牧事業所の安全環境面および関係会社の安全環境を確認し、地区ごとに労働災害対策の横展開や管理状況の点検などを行いました。

また、大阪事業所、那須事業所および小牧事業所において、防災訓練を実施し、大規模地震を想定した避難訓練・人命救急訓練（ＡＥＤ取り扱い説明）や消火訓練などを行っています。那須事業所および小牧事業所では防災訓練だけでなく、消火訓練・遮断訓練・漏洩訓練などを実施しており、緊急事態に即応できる体制づくりに取り組んでいます。また、当社は地震をはじめとする災害時の従業員の安否が一斉に確認できる「安否確認システム」を導入しており、年２回訓練を実施しています。今後も安全・災害防止につながる活動を積極的に取り組んでいきます。

２．指標及び目標

当社は人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは、必ずしも全ての会社で全ての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。