2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  小 坂 伊 知 郎 (64歳)

略歴

1986年4月

住友化学工業株式会社(現 住友
化学株式会社)入社

2011年10月

同社 化成品事業部長

2018年4月

同社 執行役員 エネルギー・機能材料業務室、化成品事業部担当

2021年4月

同社 常務執行役員 エネルギー・機能材料業務室、エネルギー・機能材料品質保証室担当

2024年4月

当社 顧問

2024年6月

当社 代表取締役社長執行役員(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

5

25

104

29

13

3,777

3,953

所有株式数
(単元)

-

2,861

14,704

183,237

10,575

195

128,951

340,523

7,700

所有株式数の割合(%)

-

0.84

4.32

53.81

3.11

0.06

37.86

100.00

 

(注) 1 自己株式22,904株は個人その他に229単元、単元未満株式の状況に4株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に60単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長執行役員

小 坂 伊知郎

1961年7月18日生

1986年4月

住友化学工業株式会社(現 住友
化学株式会社)入社

2011年10月

同社 化成品事業部長

2018年4月

同社 執行役員 エネルギー・機能材料業務室、化成品事業部担当

2021年4月

同社 常務執行役員 エネルギー・機能材料業務室、エネルギー・機能材料品質保証室担当

2024年4月

当社 顧問

2024年6月

当社 代表取締役社長執行役員(現)

(注)3

代表取締役常務執行役員
総務人事室、購買部、内部監査部担当

上 鶴 茂 喜

1960年7月1日生

1981年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2016年6月

当社 総務人事室部長

2018年6月

当社 取締役 総務人事室担当

2024年4月

当社 取締役常務執行役員 総務人事室、購買部、内部監査部担当

2024年6月

当社 代表取締役常務執行役員 総務人事室、購買部、内部監査部担当(現)

(注)3

23.6

取締役執行役員
尼崎工場、千葉工場担当

遠 藤 聡

1965年7月10日生

1991年4月

当社入社 技術開発本部 研究開発室

2018年4月

PT.Shinto Paint Manufacturing Indonesia 副社長

2019年8月

当社 千葉工場長

2021年4月

当社 理事 尼崎工場、千葉工場担当

2022年4月

当社 執行役員 尼崎工場、千葉工場担当

2024年6月

当社 取締役執行役員 尼崎工場、千葉工場担当(現)

(注)3

7.8

取 締 役

永 野 達 彦

1963年9月22日生

1987年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年2月

同行 営業第一本部 営業第二部 次長

2012年5月

同行 営業第二本部 営業第五部長

2014年6月

同行 丸の内支社長

2017年6月

大日本塗料株式会社 執行役員 管理本部副本部長兼財務担当

2018年4月

同社 管理本部長(現)

2018年6月

同社 取締役 常務執行役員(現)

2024年4月

同社 管理本部財務部長(現)

2025年6月

当社 取締役(現)

(注)3

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

取 締 役

樫 尾 昭 彦

1953年1月29日生

1977年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2005年7月

同社 四日市事業所事務部長

2009年6月

関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長

2011年6月

同社 常務取締役総務人事部長

2015年7月

社会保険労務士登録(現)

カシオ社会保険労務士事務所所長(現)

2018年6月

当社 監査役

2020年6月

当社 取締役(現)

(注)3

取 締 役

矢 倉 昌 子

1960年3月22日生

1987年4月

大阪弁護士会登録(現)

2000年4月

アスカ法律事務所パートナー弁護士(現)

2013年4月

大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事

2020年6月

田岡化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2021年1月

当社取締役(現)

2022年4月

日本弁護士連合会副会長

2025年5月

株式会社ワキタ 社外取締役(監査等委員)(現)

2025年6月

宝ホールディングス株式会社 社外監査役(現)

(注)3

監 査 役
(常勤)

小 野 順一郎

1964年2月2日生

1987年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

2018年4月

同社 基礎原料事業部第二基礎原料部長

2020年4月

同社 基礎原料事業部長

2023年6月

当社 顧問

2023年6月

当社 監査役(現)

(注)4

監 査 役

三 浦 史 朗

1971年2月18日生

1993年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2013年10月

同行 大阪営業本部 大阪営業第一部 次長

2016年10月

同行 融資部 次長

2019年4月

同行 融資部審査室 室長

2022年11月

大日本塗料株式会社 管理本部経営企画室専任部長

2023年4月

同社 管理本部経営企画室長(現)

2024年4月

同社 執行役員(現)

2025年6月

当社 監査役(現)

(注)5

監 査 役

日 潟 一 郎

1965年9月4日生

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1996年4月

公認会計士登録

2006年9月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退所

2006年9月

税理士登録

2006年10月

ひがた公認会計士事務所 所長(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)4

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数

(千株)

監 査 役

桒 山 章 司

1956年4月15日生

1979年4月

丸紅株式会社入社

2008年4月

同社 執行役員 金属資源部門長代行

2011年4月

同社 常務執行役員 金属部門長

2012年6月

同社 代表取締役 常務執行役員 金属部門管掌役員

2014年4月

同社 常務執行役員 アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

2018年6月

丸紅建材リース株式会社 代表取締役社長

2022年6月

同社 顧問退任

2023年6月

ジオスター株式会社 社外取締役(現)

当社監査役(現)

(注)4

 

 

 

 

 

31.4

 

(注) 1 取締役 樫尾昭彦及び矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 日潟一郎及び桒山章司の両氏は、社外監査役であります。

3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(千株)

前 野 高 久

1972年1月6日生

1995年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)大阪事務所入所

2002年6月

同事務所退所

2002年7月

前野公認会計士事務所 所長(現)

 

(注)補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

7 当社は、業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

  執行役員は7名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 小坂伊知郎、常務執行役員 上鶴茂喜、執行役員 遠藤聡の3名のほかに、執行役員 吉田一明、同 久山徹也、同 松本伸昭、同 佐藤弘幸の4名で構成されております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

 

樫尾昭彦氏は当社の社外取締役であります。同氏は長年にわたり三菱化成㈱(現 三菱ケミカル㈱)等において総務・人事関係の要職を務めるとともに、社会保険労務士や行政書士の資格を有しており、その中で培った豊富な経験と専門的知見から、経営に対して有益な助言・提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として指定しております。また、指名・報酬委員会および独立役員委員会のメンバーでもあります。なお、同氏が過去に在籍したその他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

矢倉昌子氏は当社の社外取締役であります。同氏は弁護士として培われた高度な知識、経験からの視点に基づき、経営の健全性確保およびコーポレートガバナンスを強化していただくことを期待しており、積極的な提言等を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として指定しております。また、指名・報酬委員会および独立役員委員会のメンバーでもあります。なお、同氏はアスカ法律事務所のパートナー弁護士、田岡化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)、株式会社ワキタの社外取締役(監査等委員)、宝ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

日潟一郎氏は当社の社外監査役であります。同氏は公認会計士、税理士の豊富な業務経験があり、客観的な立場から経営の監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として指定しております。また、指名・報酬委員会および独立役員委員会のメンバーでもあります。なお、同氏は当社の会計監査人である監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)に在籍していたことがあり、補助者として当社の会計監査に携わっていましたが、2006年9月には同監査法人を退所しております。同氏が在籍しているひがた公認会計士事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

桒山章司氏は当社の社外監査役であります。同氏は、長年にわたり丸紅㈱での要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るため、大局的な観点からの意見、助言を行っていただくこと、並びに率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることから就任いただいております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として指定しております。また、指名・報酬委員会および独立役員委員会のメンバーでもあります。なお、同氏はジオスター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

 

また、社外取締役樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏、及び社外監査役日潟一郎、桒山章司の両氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要がある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。

更に、2025年5月29日に開催した取締役会において、独立役員委員会の設置を決議し、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことに加え、以下に定める判断基準に従い、大日本塗料およびそのグループ会社から独立しているかについて審議・検討することを明確にしました。

(1) 当社の親会社又は兄弟会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

(2) 当社の親会社又は兄弟会社の主要な取引先又はその業務執行者

(3) 過去3年間において、前記(1)~(2)のいずれかに該当していた者

(4) 前記(1)~(3)までに該当する者の二親等以内の親族

(5) 前記(1)(2)における「主要な」取引先の該当性については、当社の親会社又は兄弟会社の意思決定に実質的な影響を与えることができるかという点を考慮して、総合的に判断する

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査

  監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、内部監査部及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、必要に応じて経理財務部門等と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について、適宜確認を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大日本塗料㈱

(注)3、4

大阪市

中央区

8,827

塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売等

〔50.1〕

  営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。
  当社は同社から塗料を購入しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シントーファミリー㈱

東京都
新宿区

50

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 1名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。
③ 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

㈱早神

大阪市
北区

50

塗料事業

100.0

  営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております

㈱九州シントー

福岡市
博多区

50

塗料事業

100.0

  営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。

シントーサービス㈱

兵庫県
尼崎市

10

塗料事業

100.0

① 役員の兼任 1名
② 営業上の取引
  当社は同社に塗料の調色業務を委託しております。
③ 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

ジャパンカーボライン㈱

(注)5,6

東京都
江東区

100

塗料事業

50.0

  営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。

PT. Shinto Paint
Manufacturing Indonesia (注)7

Bekasi,
Indonesia

千アメリカ
ドル
20,560
 

塗料事業

99.99

(0.03)

  営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

神東アクサルタ コーティング システムズ㈱

東京都
江東区

450

塗料事業

50.0

① 営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。
  当社は同社に技術供与を行っております。
② 設備の賃貸借
  当社は同社に事務所を賃貸しております。

神東艾仕得塗料系統股份有限公司

台湾省
台北市

百万ニュー
台湾ドル
100

塗料事業

    50.0

(50.0)

  営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。

神之東塗料貿易(上海) 有限公司

中国
上海市

162.5

塗料事業

    70.0

(30.0)

  営業上の取引
  当社は同社に塗料を販売しております。

PT. Shinto Paint
Indonesia

Jakarta,
Indonesia

 千アメリカ
 ドル

950

塗料事業

    70.0

(30.0)

            ─

TOA-SHINTO
(THAILAND)CO.,LTD.

Bangkok,
Thailand

百万タイ
バーツ
8

塗料事業

49.0

  営業上の取引
  当社は同社に技術指導を行っております。
  当社は同社に塗料を販売しております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(親会社を除く)

2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 大日本塗料株式会社は、2025年3月11日付で当社普通株式に対する公開買付け、及び2025年3月18日付で同社を割付予定先とする第三者割当増資が実施された結果、同社は、当社の議決権に対する割合が50%を超えたため、新たに当社の親会社となりました。

5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高            5,878百万円

          ② 経常利益            350百万円

          ③ 当期純利益          236百万円

          ④ 純資産額           2,032百万円

          ⑤ 総資産額           2,925百万円

7 特定子会社であります。

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年4月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

年次

沿革

1933年4月

東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立

1938年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携

1938年5月

神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始

1940年4月

国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転

1943年8月

帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称

1950年6月

東京支店を開設

1951年6月

大阪証券取引所に株式上場

1965年8月

千葉工場を新設

1966年4月

日本メラミン株式会社と提携

1968年6月

本社に研究所を設置し、研究体制を整備

1969年4月

光揚塗料株式会社と提携

1969年5月

大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受

1971年9月

石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受

1978年8月

シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始

1985年2月

塗料販売会社、株式会社北海道シントー(連結子会社)営業開始

1986年7月

電子材料分野に進出

1987年7月

日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携

1988年1月

東海事業所を新設

1988年7月

台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)

1989年1月

塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始

1989年2月

東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手

1989年3月

東京事業所を新設

1991年8月

東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設

1991年10月

東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設

1991年10月

塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始

1993年1月

千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設

1993年10月

株式会社シントーケミトロンを合併

1994年3月

尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却

1995年1月

塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始

1996年4月

塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始

1996年7月

液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡

1997年7月

品質マネジメントシステム国際規格ISO9000S審査登録

1997年10月

化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡

1997年10月

自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ営業譲渡

2000年3月

株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散

2001年1月

環境マネジメントシステム国際規格ISO14001審査登録

2001年9月

賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却

2002年3月

エスピー興産株式会社を合併

2006年12月

台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社(現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社)へ売却

2007年9月

ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更

2012年6月

PT. Shinto Paint Indonesia(現持分法適用関連会社)を設立

2012年9月

神之東塗料貿易(上海) 有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2013年3月

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

株式会社中部シントー(連結子会社)解散

2016年4月

Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年10月

株式会社北海道シントーを合併

2025年3月

大日本塗料株式会社による当社株式の公開買付及び同社に対する第三者割当増資により同社の連結子会社となる。