神東塗料

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、大日本塗料株式会社を親会社とする企業グループに属し、当社、子会社７社及び関連会社６社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調を維持しました。

一方、ウクライナ及び中東情勢の地政学的なリスクの長期化に加え、米国での政権交代後に発表された大幅な関税引き上げにより世界的な景気後退への警戒感が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品価格の改定等による収益力の向上と品質管理体制の強化・向上を目指して取り組んでまいりました。

当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。

インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において各種部品メーカー向け塗料の出荷が好調だったこと、および、工業用電着塗料分野において建材向け塗料の出荷が好調であったことから分野全体で増加いたしました。

インフラ分野の売上高は、防食塗料分野において、汎用品の低調が継続し前年を下回りましたが、子会社の工事売上が年間を通して好調に推移したことおよび、工事売上の増加に伴い建築塗料の出荷が増加したことから、分野全体で増加いたしました。

自動車用塗料分野は、自動車メーカーの認証不正問題の影響などによる生産量の減少が影響し、出荷が減少いたしましたが、年間ではほぼ前年並みの売上となりました。

その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、減少いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は20,758百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与した結果、営業利益は230百万円（前連結会計年度は営業損失479百万円）、経常利益は471百万円（前連結会計年度は経常損失460百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付に関連する費用を計上した結果、59百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失497百万円）となりました。

期末配当につきましては、三期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。

なお、2025年２月６日付で公表した「大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社を割当予定先とする第三者割当増資の方法による新株式発行に関するお知らせ」に記載のとおり、同社による当社の普通株式に対する公開買付け、並びに当社が同社を割付予定先とした第三者割当の方法による募集株式の発行が実施された結果、大日本塗料株式会社の当社に対する議決権所有割合は50.10%となり、親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が137百万円増加、現金及び預金が738百万円、受取手形が214百万円および電子記録債権が125百万円減少したこと等により、32,010百万円(前連結会計年度末比1,031百万円減)となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が2,350百万円増加、電子記録債務が532百万円および長期借入金が3,073百万円減少したこと等により、17,393百万円(前連結会計年度末比1,441百万円減)となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ資本金が194百万円、資本剰余金が194百万円及び為替換算調整勘定が194百万円増加、土地再評価差額金が111百万円減少したこと等により、14,617百万円（前連結会計年度末比409百万円増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,690百万円と前連結会計年度末に比べ738百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前連結会計年度は53百万円の収入）となりました。その主な要因は、減価償却費583百万円および仕入債務の減少による支出728百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出（前連結会計年度は321百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出533百万円および投資有価証券の売却による収入175百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは367百万円の支出（前連結会計年度は761百万円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額4,026百万円、長期借入金の純減少額4,752百万円および株式の発行による収入388百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入金額によっております。

ｃ．受注状況

当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

(売上高)

売上高は、塗料事業において、前連結会計年度に実施した販売価格の改定及び、子会社の工事売上の増加等により前連結会計年度比1,804百万円増の20,758百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、原料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、価格改定による限界利益の改善が寄与した結果、前連結会計年度から709百万円改善し、230百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。

(経常利益)

経常利益は、営業利益が前連結会計年度から改善したことに加え、持分法による投資利益が53百万円増加したことにより、前連結会計年度から932百万円改善し、471百万円となりました。

(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益)

特別利益において、投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において、公開買付関連費用を278百万円計上いたしました。税金等調整前当期純利益は営業利益および経常利益を計上したことから前連結会計年度から557百万円改善し、222百万円となりました。

 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の法人税等は164百万円となり、この結果、当期純利益は前連結会計年度から494百万円改善し、58百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、主に連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する純利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度から437百万円改善し、59百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」　に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(塗料事業)

セグメント資産は、現金及び預金、売掛債権の減少および投資有価証券の増加等から29,533百万円(前連結会計年度末比857百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、400百万円(前連結会計年度比54百万円増)であります。

(化成品事業)

セグメント資産は、982百万円(前連結会計年度末比142百万円減)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、24百万円(前連結会計年度比10百万円減)であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、災害対策工事等であります。成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。

なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 当連結会計年度において、減損損失を12百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 当連結会計年度において、減損損失を８百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。