2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    305名(単体) 405名(連結)
  • 平均年齢
    43.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.5年(単体)
  • 平均年収
    5,254,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

塗料事業

393

(73)

化成品事業

12

(3)

合計

405

(76)

 

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)  提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

305

43.6

14.5

5,254

(51)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

塗料事業

293

(48)

化成品事業

12

(3)

合計

305

(51)

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。

3  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2025年3月31日現在組合員数は212名で、特に問題なく円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注3,4)

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

8.6

75.0

81.9

82.5

82.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、退職手当、通勤手当等を除きます。

4.正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」に対して、全社をあげて、真摯かつ継続的に取り組むことを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのために、原料の選定・調達、塗料製品の開発・製造・輸送、お客様における使用といった各局面で環境に配慮した対応を進めております。特に、環境負荷の少ない環境配慮塗料の開発、産業廃棄物の削減のほか、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、取締役会において、外部環境の変化によるリスクを把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を検討するために、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、事業活動の推進を行っております。

また、重要課題においては、中期経営計画に取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

 

(2)リスク管理

当社は、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、各部門(室・部・工場)をリスク管理を行う組織単位とし、各部門担当役員をリスク管理責任者として、リスク管理を遂行しております。

また、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定例として年1回開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催しております。

なお、リスク及び機会の識別に関しては、ISO-14001規格に基づく環境マネジメントシステム及びISO-9001品質規格に基づくマネジメントシステムの中で評価及び管理をしております。

 

(3)戦略、指標及び目標

CO2を含むGHG排出量削減に向けた取り組みとして、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、2030年度までに電力エネルギーを100%再生エネルギー由来に切り替え、計69%のCO2排出量の削減を計画しています。

具体的な取り組みとして、①再生可能エネルギー100%電力の購入、②電灯のLED化、高効率機器への変換等、③太陽光発電設備を導入、設置(2022年度千葉事業所、2024年6月尼崎事業所)を実施いたしました。

その取り組みを通じて、2024年3月末までに32%削減(達成率46%)の実績を得ています。

 

(人的資本についての取り組み)

(1)戦略、人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は、新規定期卒業者(高卒・学卒)だけでなく、経験者採用や契約社員等からの正社員登用等、多様なソースから通年での採用を実施しています。また、優良な人材を確保するために、フレックスタイム制や育児・介護事由での在宅勤務活用、寮・社宅の提供など、働きやすい環境整備に努めています。そして、育成については、日常業務を通じて行うOJTに加え、入社時研修、2年目、3年目のフォローアップ研修や管理社員研修などの層別集合研修の他、技術部門主催による塗料に関する技術講座、幹部候補者の選抜研修などを適宜実施しております。

また当社は、安全衛生を企業活動の根幹をなすものと考え、関係会社も含めてグループ全体で事故や災害を未然に防止するための活動を行っています。担当執行役員、各事業所長、事務局で構成される全社安全衛生会議は、従業員の健康と安全を確保し、労働災害、事故、化学物質等による危害を防止するとともに、快適な職場を作るための「安全衛生管理方針」の策定や安全衛生等に関する重要事項を審議し、ここで決定された「環境安全衛生に関する全社方針」に沿って各事業所で年間活動が策定され、実行されます。

 

 

(2)指標及び目標

多様性確保への取組として①女性管理職比率の向上、②経験採用者の管理職への登用の促進を進めてまいります。女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく行動計画において、「2026年3月末に管理職に占める女性割合を10%以上とする」として取り組んでおりますが、2025年3月末で8.6%となっています。経験者採用者の管理職への登用につきましては、2025年3月末で20.1%となっております。

また、労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知(KY)活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております