神東塗料

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①戦略、人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は、第２　事業の状況　１　経営方針、経営成績、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中期的な会社の経営戦略　②生産性の向上に記載のとおり、中長期的な生産性の向上を図るべく、各組織の責任と権限を踏まえた業務遂行体制の一層の機能整備・効率化と、職場レベルでの多能化等による従業員相互のサポート体制強化を随時図ってまいります。

この方針に基づき、当社は、優良な人材を過不足なく安定的に確保することを人材戦略の基本としています。このため、採用にあたっては、新規定期卒業者（高卒・学卒）だけでなく、経験者採用や契約社員等からの正社員登用等、多様なソースから通年での採用を実施しています。また、その安定的な定着を図るために、フレックスタイム制や育児・介護事由での在宅勤務活用、寮・社宅の提供など、働きやすい環境整備に努めています。そして、育成については、日常業務を通じて行うＯＪＴに加え、入社時研修、２年目、３年目のフォローアップ研修や管理社員研修などの層別集合研修の他、技術部門主催による塗料に関する技術講座、幹部候補者の選抜研修などを適宜実施しております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容、とりわけ重要な給与・賞与・労働時間等の基本的労働条件については、その時々の社会情勢や当社業績の動向を踏まえて労働組合と協議し、労使合意の元で決定しております。

②指標及び目標

多様性確保への取組として①女性管理職比率の向上、②経験採用者の管理職への登用の促進を進めてまいります。女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく行動計画において、「2029年３月末に管理職に占める女性割合を10%以上とする」として取り組んでおります。2026年３月末で10.3%となっており、今後もこの水準を維持してまいります。経験者採用者の管理職への登用につきましては、2026年３月末で約20%となっております。

また、労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知（KY）活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております

(2) 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2026年３月31日現在組合員数は218名で、特に問題なく円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、退職手当、通勤手当等を除きます。

４．正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」に対して、全社をあげて、真摯かつ継続的に取り組むことを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのために、原料の選定・調達、塗料製品の開発・製造・輸送、お客様における使用といった各局面で環境に配慮した対応を進めております。特に、環境負荷の少ない環境配慮塗料の開発、産業廃棄物の削減のほか、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、取締役会において、外部環境の変化によるリスクを把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を検討するために、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、事業活動の推進を行っております。

また、重要課題においては、中期経営計画に取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

（２）リスク管理

当社のリスク管理としては、リスク管理委員会を設置し、リスクの管理を行っております。

また取締役会では社外取締役２名、監査役会では社外監査役２名 が担当しており、経営やリスク監視の強化を進めております。

リスクマネジメントとしては、当社は、2005年10月1日に「リスク管理規定」を定め、経営において重大な影響を 与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しています。

また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を設置しています。具体的な取組みとして、毎年、「リスクの洗い出し（経営リスク、事故・災害リスク等）」、「リスク分析（影響度×発生頻度を元にリスク度の優先順位付を実施）」、「リスク対策（短期・中長期的対策）」を実施し、活動結果については、リスク管理委員会で審議し、取締役会に報告しています。

（３）戦略、指標及び目標

気候変動に関するサステナビリティの取り組みとして、2021年度に定量目標を設定してＧＨＧ排出量削減に取り組んでいますが、2025年３月に大日本塗料株式会社の子会社になったことに伴い、同社グループの「気候変動に対する取り組み」に則って活動しています。Scope１＆２の取り組みである地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2030年度46％削減目標（対2013年度比）」に対し、2025年３月末までに34％削減（達成率74％）の実績を得ております。また、2025年度よりScope３の取り組みを開始しました。引き続き「省エネ」「創エネ」「再エネ」の３つの柱で推進し、2050年完全カーボンニュートラル（ネットゼロ）を目指します。

(人的資本についての取り組み)

戦略、人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び、指標及び目標は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。