DIC

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社と連結子会社152社及び関連会社18社により構成されています。

　　当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。

　　なお、次の３セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

　　 EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当連結会計年度（2024年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比3.1％増の1兆711億円でした。現地通貨ベースでは0.1％の減収となりました。世界経済を振り返ると、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に変化が見られた一方で、中国では長引く不動産不況や内需の低迷などにより景気の先行きが不透明な状況が続きました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に波が見られながらも概ね堅調に推移し、半導体市場も汎用品などの本格的な需要回復に至らなかったものの、生成ＡＩ等の成長領域にけん引される形で成長が見られました。モビリティを中心とするインダストリアル分野^※では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要が底堅く推移しました。こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に回復が見られ、パッケージング＆グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加しました。また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も、高付加価値製品であるカラーフィルタ用顔料が堅調であったことに加え、塗料用顔料とプラスチック用顔料についても、顧客による在庫補充の動きが続いたことにより、大きく落ち込んだ前期（2023年1月～12月）から回復しました。こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も増収要因となりました。一方、事業ポートフォリオの変革を目的に、ファンクショナルプロダクツを中心としたノンコア事業の売却等による撤退を推進し、星光ＰＭＣ株式会社など撤退事業の売上高が連結対象から外れたことが減収要因となりました。

　営業利益は、前年同期比148.1％増の445億円でした。パッケージング＆グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、高付加価値製品の出荷数量が回復し、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。また、カラー＆ディスプレイでは、塗料用顔料とプラスチック用顔料の出荷回復に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、赤字額が前年同期と比べて大幅に減少しました。

　経常利益は、前年同期比311.3％増の379億円でした。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、213億円の黒字となりました。液晶材料事業の知的財産譲渡に伴う固定資産売却益や政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、特別利益が増加した一方で、前期に計上した減損損失335億円の影響がなくなったことにより、特別損失が大幅に減少しました。

　EBITDAは、前年同期比210.3％増の957億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

 ［パッケージング＆グラフィック］

　売上高は、前年同期比5.1％増の5,698億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調に推移し出荷が減少しましたが、コスト増加分に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。また、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りやアジアでの顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアでは顧客開拓などによって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客による在庫調整の解消により、需要が好調に推移し、出荷を伸ばした結果、大幅な増収となりました。

　営業利益は、前年同期比52.8％増の336億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷が好調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、アジアにおけるパッケージ用と出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。

 ［カラー＆ディスプレイ］

　売上高は、前年同期比13.1％増の2,570億円でした。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州においてドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的に戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで、出荷が回復しました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況によって需要に波が見られながらも概ね堅調に推移し、前期を上回る出荷となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーによる在庫調整の動きが続いたことで需要が停滞し、出荷が減少しました。スペシャリティ用顔料は、農業向けが顧客の在庫調整の長期化により出荷減となりましたが、建築向けが欧州での建築需要の回復やアジアでの顧客開拓などにより出荷増となりました。

　営業利益は3億円の赤字となりました。高付加価値製品の出荷動向にばらつきがあったなか、塗料用顔料とプラスチック用顔料の出荷増に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、前年同期と比べて赤字額が大幅に減少しました。

　なお、今期中の撤退を公表していた液晶材料事業については、予定どおり2024年12月で生産を終了しました。

 ［ファンクショナルプロダクツ］

　売上高は、前年同期比6.4％減の2,863億円でした。なお、星光ＰＭＣ株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、7.8％の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂はＡＩサーバーやＰＣ、スマートフォンの需要増に伴い関連製品の出荷が伸び、品目構成が改善したことで、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移するなか、ＰＰＳコンパウンドの出荷数量が国内を中心に増加するなど、モビリティに関連した製品が底堅く推移しました。

　営業利益は、前年同期比36.0％増の210億円でした。事業撤退による影響を除くと、65.9％の増益でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷回復により品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、大幅な増益となりました。

②キャッシュ・フロー

 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　462億円（前連結会計年度　891億円）

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が377億円、減価償却費が528億円となりました。また、法人税等に122億円を支払い、運転資本の増加により208億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は462億円となりました。

 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　△171億円（前連結会計年度　△665億円）

　当連結会計年度は、子会社株式の売却により116億円、有形及び無形固定資産の売却により81億円、投資有価証券の売却により65億円の資金を獲得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に471億円を支払いました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は171億円となりました。

 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］　当連結会計年度　△626億円（前連結会計年度　△29億円）

　当連結会計年度は、借入等の返済に478億円を支払い、剰余金の配当として76億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は626億円となりました。

 （キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。

自己資本比率 　　　　　　　　　　　 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率 　　　　　 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象にしています。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。

③生産、受注及び販売の実績

(イ) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

　（注）生産実績は期中平均販売価格により算出しています。

(ロ) 受注実績

　当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析

①経営成績の分析

　経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、主に星光ＰＭＣ株式会社の株式売却に伴い同社及び同社の連結子会社が連結の範囲から除外された影響により、前連結会計年度末と比べて185億円減少し、１兆2,264億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比398億円減の8,058億円となりました。また、純資産の部は、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比213億円増の4,206億円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。

(b) 財務戦略

　当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定することとし、これを1.0～1.1倍に維持することを目標としています。翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは、堅調な営業キャッシュ・フロー創出と利益の蓄積、及び資産売却に取り組むことにより、1.03倍程度まで改善する計画です。また、資本性の認められる借入を考慮した調整後ネットD/Eレシオは0.88倍程度となる見込みです。

(c) 資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、株式及び出資金の取得等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

(d) 資金調達

　これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。

　なお、当連結会計年度末のネット有利子負債（注３）は4,225億円、ネットD/Eレシオは1.05倍となりました。また、有利子負債調達を抑制した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は619億円となりました。

（注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。

２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本

３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度における長期経営計画「DIC Vision 2030」の達成状況は次のとおりです。

   *    EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償

                   却額

   **   ROIC ＝ 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債＋純資産)

   ***  ネットD/Eレシオ　＝　ネット有利子負債　÷　自己資本

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレイマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、各本部単位で事業活動を展開しています。

　このうち類似する本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。

　「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。

（注）調整額は以下のとおりです。

１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めていました「中国」は連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた594,700百万円は「中国」98,227百万円、「その他」496,472百万円として組替えています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）全社・消去の金額は、主に報告セグメントに帰属しない新事業に係る減損損失です。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）