artience

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

また、当企業グループとその他の関係会社の子会社であるTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による影響がみられた中で、中国など一部の地域においては足踏みがみられたものの、国内や東南アジアでは景気は緩やかな回復基調となり、インドでは景気の拡大が続きました。また、重点開発領域として位置付けているバッテリー関連事業においては、世界的にEV市場の拡大スピードが鈍化したことで、当社グループの戦略も大きな影響を受けました。

このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

第一の方針である「高収益既存事業群への変革」については、成長事業として位置付ける海外の包装関連分野では、トルコでリキッドインキや接着剤の新工場が稼働したほか、インドではリキッドインキの生産能力増強を決定し、中国では生産拠点の再編を行いました。タイでは、経営統合によるシナジーの最大化により、缶用塗料が堅調に推移しました。デジタル印刷市場の成長に伴うインクジェットインキの伸長に関しては、顧客での在庫調整を受け一部停滞が見られたものの、昨年並みに推移いたしました。環境意識を背景として脱プラスチックに寄与する機能性コーティング剤は好調に推移した一方、省エネルギー対応のUV及びLEDインキの販売は、出版市場の低迷により安価品の需要が増加したことでセールスミックスの悪化が見られました。

収益基盤事業として位置付けるプラスチック用着色剤は、太陽電池用途の在庫調整により海外が減少した一方、国内はコストダウンと価格の改定を進めました。同じく原材料費や運搬費等の費用増加がみられた国内の接着剤やリキッドインキは、品種統合による効率化やコストダウン、営業体制の再編を推し進めることで利益を確保したほか、主力の埼玉製造所において生産効率化のための投資を決定いたしました。国内のオフセットインキは、情報系印刷市場の縮小が継続する中で、生産や物流面のアライアンスを更に進め、サプライチェーンの効率化を推進し採算改善を図りました。

第二の方針である「戦略的重点事業群の創出」については、ディスプレイ・先端エレクトロニクス関連事業で、液晶ディスプレイ市場の中国へのシフトが一段と加速する中、中国にて現地パートナーとの合弁会社を設立し、カラーフィルター用材料の現地供給を開始したほか、CMOSイメージセンサーなどの光半導体材料の拡販も進めました。また、ディスプレイ用粘着剤の中国市場向けの拡販が大きく伸長し、供給体制の再整備に着手いたしました。半導体関連分野では、封止材料として絶縁保護シートが伸長したほか、低誘電樹脂材料が新たに採用されました。

モビリティ・バッテリー関連事業では、車載用リチウムイオン電池材料が、世界的なEV市場の鈍化により各拠点で出荷が停滞しました。北米で２拠点目となるケンタッキー州での車載用リチウムイオン電池材料の新工場においては、稼働時期を延期することとし、ハンガリーでは２社目の供給に向けた設備増強が完了しましたが、市場動向に合わせて事業計画を修正したことにより、それぞれ減損の認識が必要となりました。このほか、負極材用や全固体電池向けなどの新規用途の開発も継続して進めましたが、全体的に投資金額と時期の見直しを行い、資金をM&Aなどの戦略投資に活用することといたしました。

第三の方針である「経営基盤の変革」については、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点に基づいた経営資源の強化に取り組み、サステナビリティビジョンasv2050/2030に基づいて作成した新マテリアリティの社内外への周知・浸透を推進したほか、国内外で再生エネルギー由来電力の導入や太陽光発電設備の追加導入をすすめ、サステナビリティ経営を着実に推進しました。

また、人的資本強化のため、昨年初めて実施したエンゲージメント調査を、東南アジア全社を対象として含めて実施し、課題の解決に向けた拠点との対話を進めたほか、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の観点も重視した施策を実践しました。このほか、主体的なキャリア自律・成長により、社員一人ひとりの力が最大限に発揮される、挑戦を促す新人事制度「artience HR CANVAS」を導入しました。このほか、商号変更と理念体系の刷新に伴うCI浸透の活動に関しては、CEOが拠点を訪問して、座談会形式で社員と意見交換をする会を引き続き開催しました。また、社員の挑戦と成長の促進、挑戦する風土を醸成するとともに、イノベーションを創出するため、本社内に素材分野に特化したグローバル共創拠点である「Incubation CANVAS TOKYO」を開業いたしました。

AI活用を含むDXの推進に関しては、技術開発や生産革新への活用を進めたほか、「生成AIネイティブ500」を掲げ、2027年までに500名のデジタル中核人材を確保すべく、人材育成を進めました。このほか、導入した統合基幹業務システムにより各種業務の効率化やグローバル調達の拡大を進めると共に、サイバーセキュリティなどのリスク対策なども進めました。

資本効率性向上や株価を意識した経営への取り組みに関しては、ROEの目標値を2026年度末で８％へと引き上げ、ROICの全社導入、CCC改善による運転資金の圧縮、保有株式の縮減と自己株式の取得を進めました。また、ガバナンスの強化のため、経営経験のある独立社外取締役を増員し、IRや SR活動を通じた株主との対話を継続させ、経営施策への反映に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,499億79百万円（前期比0.3％減）と減収になりましたが、営業利益は207億65百万円（前期比1.7％増）の増益となりました。また、経常利益は208億88百万円（前期比0.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上もあり103億40百万円（前期比44.2％減）と、それぞれ減益となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

a. 色材・機能材関連事業

液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国で大型パネル用が補助金政策効果等で前半に需要の増加が見られたものの、台湾ではパソコン用など中小型パネル向けの出荷低調が続いたことに加え、国内のパネルメーカー撤退もあり販売は減少しました。光半導体材料は、中国でスマートフォン向けに販売が拡大しました。

プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップ用が堅調で、コストダウンや価格改定による効果もあり損益が改善しました。海外では、前期に好調であった太陽電池用や自動車用の低調が続きました。

車載用リチウムイオン電池材料は、EV市場の成長鈍化により低調に推移しました。顧客開拓や次世代製品開発を継続して進めましたが、中国拠点稼働や製品開発に伴う費用増などを補うには至りませんでした。インクジェットインキは、顧客での在庫調整や競争環境の激化による影響を大きく受けましたが、前期並みに推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は843億４百万円（前期比2.1％減）、営業利益は22億54百万円（前期比33.1％減）と、減収減益になりました。

b. ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムが、スマートフォンの新モデル向けの増加や中国での拡販により、好調に推移しました。また、半導体関連材料については開発品の採用が拡大しました。

粘着剤は、国内では自動車向けなど工業用が堅調に推移し、中国ではディスプレイ用の需要増を取り込み大きく伸長したほか、インドでも市場開拓により販売が拡大しました。接着剤は、包装用が国内外で総じて堅調だったものの、一部地域では市況低迷の影響を受けました。工業用はリチウムイオン電池向けがEV市況鈍化もあり伸び悩みました。

缶用塗料は、国内では拡販もあり伸長し、海外ではタイを中心に、食缶用の需要が好調に推移し、飲料缶用も拡販が進んだほか、トルコでも大手顧客への拡販により伸長しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は903億５百万円（前期比2.0％増）、営業利益は82億92百万円（前期比15.9％増）と、増収増益になりました。

c. パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、パックご飯や冷食、詰替え包材向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、段ボール用も夏季に猛暑の影響もあり飲料関連が堅調でした。また、環境対応型製品の拡販が進んだほか価格改定による効果もあり、売上高が伸長しました。

海外では、中国での消費低迷や北米での住宅市況低迷の影響を受けましたが、東南アジアやインドでは市況に支えられ堅調に推移しました。トルコでは、新工場稼働により新規顧客や周辺国への拡販が本格的に進みましたが、償却費負担も増加しました。

グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新版需要を確保したことや、エレクトロニクス関連の精密製版も緩やかに回復したことから堅調な販売となりました。

これらの結果、当事業全体の売上高は924億99百万円（前期比1.1％増）、営業利益は54億64百万円（前期比0.9％増）と、増収増益になりました。

d. 印刷・情報関連事業

国内では、情報系印刷市場の縮小が続き、広告、出版向けは低調に推移しましたが、カード向けの需要が増加したほか、事業ポートフォリオ変革を進めたことで、機能性コーティング剤や省エネルギー対応の高感度UVインキなどの機能性インキの販売は拡大しました。

海外では、出版や新聞向けなど情報系印刷の市場停滞に伴い中国や欧州、北米で低調でしたほか、紙器パッケージ向けの市場も東南アジアなどで弱含んだことで競争環境も厳しくなりました。

これらの結果、当事業全体の売上高は809億94百万円（前期比2.8％減）、営業利益は45億28百万円（前期比7.3％減）と、減収減益になりました。

e. その他

上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当連結会計年度においては、売上高は57億12百万円（前期比1.6％減）と減収になり、営業利益は３億13百万円（前期は、３億81百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は4,626億円で、前連結会計年度末より101億87百万円減少しました。負債は1,853億79百万円で、前連結会計年度末より136億53百万円減少しました。純資産は2,772億20百万円で、前連結会計年度末より34億66百万円増加しました。

当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場完成に伴い建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加し、建設仮勘定が減少しました。さらに、保有株式の株価上昇を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加しました。なお、第３回無担保普通社債を発行し、一部の借入金を借り換えており、長期借入金が増加し、短期借入金が大幅に減少しました。これに加え、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに伴い現金及び預金が大幅に減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より142億60百万円減少し、457億92百万円となりました。

営業活動により得られた資金は275億54百万円（前連結会計年度比５億89百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上などによる資金の増加や、支払債務の減少及び法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。

投資活動により使用した資金は111億62百万円（前連結会計年度比９億89百万円増）となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などによる資金の増加がありました。

財務活動により使用した資金は317億16百万円（前連結会計年度比167億41百万円増）となりました。長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少や、長期借入れによる収入などによる資金の増加がありました。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a． 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比10億84百万円（0.3％）減の3,499億79百万円（期初計画　3,700億円、2025年８月８日公表修正計画　3,550億円）となりました。その内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、為替の影響により減収となったものの、成長・収益基盤事業のグラビアインキ、缶用塗料、機能性コーティング剤などが堅調に推移し、戦略的重点領域では、塗工材、ディスプレイ用粘着剤が伸長しました。

営業利益は、前期比３億51百万円（1.7％）増の207億65百万円（期初計画　220億円、修正計画　190億円）となりました。車載用リチウムイオン電池材料が低調に推移し、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料も前年割れとなりましたが、海外はディスプレイ向けの光学粘着剤が好調であり、成長事業がインド・東南アジアを中心に拡販が進み堅調に推移しました。国内はコストダウンと価格改定を継続し、ナフサ価格も落ち着き増益基調となるなか、リキッドインキ、顔料の寄与もありました。その結果、国内外全体で増益となりました。

経常利益は、前期比１億20百万円（0.6％）減の208億88百万円（期初計画　210億円、修正計画　180億円）となりました。「支払利息」が減少し、「正味貨幣持高に係る利得」が増加したものの、「為替差損」の発生により減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比82億円（44.2％）減の103億40百万円（期初計画　175億円、修正計画　155億円）となりました。EV市況の低迷を受け、米国ケンタッキー州新工場やハンガリー工場の減損損失を計上したことに加え、トルコでの税法変更により税負担が増加したこともあり、減益となりました。この結果、ROEは3.9％と一時的に低下しております。

なお、セグメント別の経営成績については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ． 財政状態の分析

財政状態の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、以下となりました。

色材・機能材関連事業の資産1,248億17百万円（前期末より64億49百万円減少）。

ポリマー・塗加工関連事業の資産1,167億37百万円（前期末より13億23百万円減少）。

パッケージ関連事業の資産1,109億12百万円（前期末より28百万円減少）。

印刷・情報関連事業の資産1,005億99百万円（前期末より10億77百万円減少）。

その他の事業の資産95億33百万円（前期末より13億７百万円減少）。

ｃ． キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済や自己株式の取得などにより、457億92百万円と前期末と比べ減少しております。今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めてまいります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。

なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行なども実施してまいります。その結果、当連結会計年度の有利子負債残高は、666億55百万円となっております。また、CNT分散体事業の設備投資資金に充当するため、日本政策投資銀行との収益分配請求権設定契約に基づき、同行からの資金調達は65億45百万円となっております。これらに加え、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。

③　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アメリカ」の有形固定資産は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結年度の「２．地域ごとの情報(2) 有形固定資産」の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度に表示していた「アメリカ」17,733百万円及び「その他」28,399百万円は、「その他」46,132百万円として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日) 

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日) 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。