artience

３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

また、当企業グループとその他の関係会社の子会社であるTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、国内で個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、米国やインドでは景気が拡大し、東南アジアでも緩やかに回復しました。一方、中国では政策効果により供給の増加がみられたものの景気は足踏み状態となりました。

このような環境のなか、当企業グループは次の３つを経営方針として掲げ、経営活動を行ってまいりました。

第一の方針である「高収益既存事業群への変革」については、成長事業として位置付ける海外の包装関連分野で粘接着剤やリキッドインキが前中期経営計画期間に設備投資を行ってきたインドや東南アジアを中心に拡販が進んだほか、デジタル印刷市場の成長に伴いインクジェットインキが中国や欧州で伸長しました。また、高まる環境意識を背景として脱プラスチックに寄与する機能性コーティング剤や、省エネルギー対応のUV及びLEDインキの販売が好調に推移しました。

収益基盤事業として位置付けるプラスチック用着色剤は、北米の自動車用途や太陽電池用途が堅調に推移し、原材料費や運搬費等の費用増加がみられた国内の接着剤やリキッドインキは、品種統合による効率化やコストダウンを推し進めることで利益を確保しました。国内のオフセットインキは、情報系印刷市場の縮小が継続する中で、生産や物流面のアライアンスを更に進め、サプライチェーンの効率化を推進し採算改善を図りました。

第二の方針である「戦略的重点事業群の創出」については、ディスプレイ・先端エレクトロニクス関連事業で、液晶ディスプレイ市場の中国へのシフトが一段と加速する中、中国現地パートナーを活用したカラーフィルター用材料の現地供給に向けた準備が進展したほか、CMOSイメージセンサーなどの光半導体用材料の拡販も進めました。また、ディスプレイ用粘着剤の中国市場での拡販が進み、半導体関連分野でも電子デバイス向け半導体の絶縁シートなどが新規に採用となったことに加え、国内に設置したパイロットプラントを活用した半導体用の樹脂材料開発が進展しました。

モビリティ・バッテリー関連事業では、車載用リチウムイオン電池材料の中国生産を新たに開始いたしましたが、世界的なEV市場の鈍化により、欧・米・中の各拠点で出荷が停滞しました。一方、リチウムイオン電池向け接着剤は、中国や韓国での需要を捉え販売が拡大しました。また、北米で２拠点目となるケンタッキー州での車載用リチウムイオン電池材料の新工場建設やハンガリーでの設備増強については、市場環境に合わせたタイミングでの設備導入を進め、負極材用や全固体電池向けなどの新規用途の開発も継続して進めました。

第三の方針である「経営基盤の変革」については、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点に基づいた経営資源の強化に取り組み、artienceサステナビリティビジョン、asv2050/2030に基づいて、CO2排出量可視化のためのツールを導入するなど、サステナビリティ経営を着実に推進しました。

また、人的資本強化のため、国内外で社員のエンゲージメント調査を実施し、人事制度の見直しを図ったほか、女性の採用比率の向上や障がい者活躍支援のための特例子会社の新設など、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の観点も重視した施策を実践しました。このほか、商号変更と理念体系の刷新に伴うCI浸透の活動にも注力しました。

AI活用を含むDXについては、技術開発や生産革新に活用を進めたほか、導入した統合基幹業務システムにより各種業務の効率化やグローバル調達の拡大を進めると共に、サイバーセキュリティなどのリスク対策なども進めました。

資本効率性向上や株価を意識した経営への取り組みに関しては、経営管理指標としてROICの全社導入や、CCC改善による運転資金の圧縮に加えて、保有株式の縮減と自己株式の取得を実施し、ROEの向上を図りました。また、ガバナンスの強化を図るために独立社外取締役を増員したほか、IRや SR活動を強化し株主との対話を大幅に増やし、経営施策への反映に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,510億64百万円（前期比9.0％増）と増収、営業利益は204億14百万円（前期比52.7％増）、経常利益は210億８百万円（前期比63.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は185億40百万円（前期比90.4％増）と、それぞれ増益となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

a. 色材・機能材関連事業

液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、大型パネル向けではパネルメーカーの稼働率変動や国内市場縮小の影響を受けながらも中国や台湾での新規開発・拡販案件の実績化が進みましたが、車載用やPC用などの中小型パネル向けは依然低調が続きました。

プラスチック用着色剤は、国内では容器用や建材用などが伸び悩んだもののコストダウンなどによる採算改善が進み、海外では太陽電池やエアコン向けの需要増を取り込みました。インクジェットインキは、国内外でデジタル印刷市場が伸長し販売が拡大しました。車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させましたがEV市場の停滞により販売は低調でした。

これらの結果、当事業全体の売上高は860億89百万円（前期比6.2％増）、営業利益は33億67百万円（前期比25.3％増）と、増収増益になりました。

b. ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、スマートフォンの生産増加に加えて中国での拡販効果もあり、導電性接着シート等の機能性フィルムが好調に推移しました。また、半導体関連材料の実績化も進みました。

粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が低調だったことに加え、原材料価格やコストの上昇もあり利益が圧迫されましたが、海外では、設備増強による拡販が進み好調に推移しました。接着剤は、包装用が国内で堅調だったほか、東南アジアを中心に海外で販売が拡大し、工業用はリチウムイオン電池向けが顧客の稼働拡大に伴い好調でした。

缶用塗料は、国内では飲料缶用が堅調に推移し、タイでは水産加工物やビールなどの製缶需要が増加したなかで、前期に実施した塗料メーカーの買収効果もあり拡販が進みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は885億18百万円（前期比13.9％増）、営業利益は71億51百万円（前期比36.0％増）と、増収増益になりました。

c. パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、ペットフードや冷食、コンビニ向けが堅調に推移したことに加え、夏季には猛暑の影響で冷菓や飲料向けの需要増加がありました。段ボール用は、夏季に飲料関連向けが増加しましたが、全体としては水産加工物の輸出減少などで低調でした。

海外は、中国や欧州では消費の低迷により伸び悩みましたが、インドや東南アジアでは需要が堅調に推移したことに加え拡販も進んだほか、韓国でも環境に配慮した水性インキが伸長しました。

グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が後半にかけて新版需要が増加してきたほか、エレクトロニクス関連の精密製版も緩やかに回復基調となりました。

この事業環境のなか価格改定の効果もあり、当事業全体の売上高は915億27百万円（前期比8.6％増）、営業利益は54億13百万円（前期比47.6％増）と、増収増益になりました。

d. 印刷・情報関連事業

国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けは低調に推移しましたが、事業構造の変革によるコストダウンや原材料値上りに対する価格の見直しにより、利益面での改善が進みました。また機能性インキは、カード向けの需要が伸長したほか、省エネルギー対応の高感度UVインキの拡販も進みました。

海外では、中国で市況は低迷したものの教材向けの販売が拡大し、東南アジアでも紙器パッケージ向けが堅調でした。また、欧州や米国でもLEDや省エネルギー対応のUVインキの販売が好調に推移しましたが、米州では後半に物流遅延による影響を受けました。

これらの結果、当事業全体の売上高は833億25百万円（前期比7.9％増）、営業利益は48億85百万円（前期比105.8％増）と、増収増益になりました。

e. その他

上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当連結会計年度においては、売上高は58億５百万円（前期比3.5％増）と増収になり、３億81百万円の営業損失（前期は、６億１百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は4,727億87百万円で、前連結会計年度末より249億89百万円増加しました。負債は1,990億33百万円で、前連結会計年度末より68億88百万円増加しました。純資産は2,737億54百万円で、前連結会計年度末より181億円増加しました。

当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、売上高の伸長に伴い、受取手形及び売掛金や棚卸資産がそれぞれ増加しました。さらに海外での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しました。一方、保有株式の売却に伴い、投資有価証券が減少しました。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短期借入金への振替を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より40億12百万円増加し、600億52百万円となりました。

営業活動により得られた資金は269億64百万円（前連結会計年度比34億86百万円増）となりました。税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上などによる資金の増加や、売上債権の増加及び法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。

投資活動により使用した資金は101億72百万円（前連結会計年度比92億84百万円減）となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などによる資金の増加がありました。

財務活動により使用した資金は149億75百万円（前連結会計年度比123億45百万円増）となりました。長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少や、長期借入れによる収入及び収益分配請求権設定契約による収入などによる資金の増加がありました。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は製造原価によっております。

b. 受注実績

当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分が計画生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a． 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比289億42百万円（9.0％）増の3,510億64百万円（期初計画　3,400億円、2024年８月９日公表修正計画　3,550億円）となりました。その内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、前中計期間に実施した海外での設備増強や販売強化策に加え、為替の効果もあり、成長事業（グラビアインキ、粘接着剤、UVインキなど）が大きく伸長し、増収となりました。この結果、海外売上高比率は、過去最高の55.4％となっております。

営業利益は、前期比70億41百万円（52.7％）増の204億14百万円（期初計画　145億円、修正計画　200億円）となりました。液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は大型が前半好調も後半は顧客の在庫調整があり前期並みとなり、車載用リチウムイオン電池材料は市況の鈍化により前期を下回ったものの、成長事業の伸長に加え、モバイル端末向け機能性フィルムの拡販や国内印刷情報の構造改革効果継続が寄与した結果、グループ全体で増益となりました。

経常利益は、前期比81億27百万円（63.1％）増の210億８百万円（期初計画　135億円、修正計画　200億円）となりました。「支払利息」が増加しましたものの、営業利益の増加に加え「正味貨幣持高に係る利得」の発生により増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比88億３百万円（90.4％）増の185億40百万円（期初計画　100億円、修正計画　165億円）となりました。経常利益の増加に加え、「投資有価証券売却益」の増加や、トルコでの投資優遇税制活用による税負担減により増益となりました。この結果、ROEは7.3％となり、前期の4.2％から大きく改善しております。

なお、セグメント別の経営成績については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ． 財政状態の分析

財政状態の分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメント別の財政状態は、以下となりました。

色材・機能材関連事業の資産1,312億67百万円（前期末より64億83百万円増加）。

ポリマー・塗加工関連事業の資産1,180億60百万円（前期末より62億28百万円増加）。

パッケージ関連事業の資産1,109億41百万円（前期末より112億91百万円増加）。

印刷・情報関連事業の資産1,016億77百万円（前期末より９億45百万円増加）。

その他の事業の資産108億40百万円（前期末より41百万円増加）。

ｃ． キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、収益構造の改善などにより、600億52百万円と前期末と比べ増加しております。今後とも、手元資金を確保しつつも将来の成長に向けた資金運用に努めてまいります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当企業グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費、新製品創出や事業領域拡大のための研究開発活動費などにあります。また、設備投資では、成長領域や事業拡大に合わせた生産設備投資によるグローバル供給体制の強化や、統合システム整備による事業や業績のグローバル一体管理を進めています。さらには、事業拡大を目的とした各種アライアンスや、人材・技術・事業などの戦略投資についても機動的に実施してまいります。

なお、これらの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行なども実施してまいります。その結果、当連結会計年度の有利子負債残高は、839億36百万円となっております。また、CNT分散体事業の設備投資資金に充当するため、日本政策投資銀行との収益分配請求権設定契約に基づき、同行から46億39百万円の資金調達も実施しております。これらに加え、国内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当企業グループの余剰資金を効率的に運用しております。

③　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失366百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」に係る減損損失０百万円、「パッケージ関連事業」に係る減損損失23百万円、「印刷・情報関連事業」に係る減損損失597百万円のうち31百万円、「その他」に係る減損損失107百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日) 

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日) 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。