artience

4634 東証プライム化学

2026.08.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： INTEGRATED REPORT 2026

サマリ

artienceは、1896年の創業以来培った色材・ポリマー設計や分散技術を強みとする機能性化学メーカーです。「感性に響く価値の創造」を掲げ、液晶ディスプレイ用カラーレジストや先端エレクトロニクス材料、リチウムイオン電池用CNT分散体など高付加価値分野を展開しています。さらにフィルムパッケージの剥離・脱墨技術による水平リサイクルの実用化や共創拠点での技術融合を通じ、社会課題解決に挑んでいます。

過去

1896年の創業当初は、小林鎌太郎氏が東京・日本橋で印刷インキ店「小林商店」を開業し、教育普及に資する高品質な国産印刷インキの自製化を目指したことから始まりました。

小林鎌太郎氏は、学術教育に必要な書籍向けの国産インキ開発を志し、原材料の自製化に挑戦して1937年に顔料フタロシアニンブルーの自製化に成功しました。1951年には米国インターケミカル社との技術提携によ...

現在

現在は色材・機能材、ポリマー・塗加工、パッケージ、印刷・情報の4セグメントを展開し、独自の分子設計や分散・塗加工技術を核にディスプレイ・半導体材料や電池用材料など機能性素材を提供しています。

同社は、100年以上にわたり蓄積したコア技術を融合し、スマートフォンや車載カメラ向けの光学用粘着剤やセンサー用カラーレジスト、データセンター向け低誘電樹脂などの先端材料を提供しています。また、消費財メ...

未来

経営計画「artience2027/2030 “GROWTH”」のもと、既存事業の収益力強化に加え、半導体・ディスプレイ領域やバイオ・ライフサイエンスなどの戦略的重点事業を成長軸へと変革させていきます。

EV市場の減速を踏まえつつ、LiB用CNT分散体事業では定置型蓄電池や全固体電池へ用途展開を拡大します。同時に、需要が堅調な半導体・ディスプレイ分野の先端材料やデータセンター向けポリマーに開発資源を集...

目指す経営指標

・2026年度：連結売上高 3,600億円
・2026年度：連結営業利益 230億円
・2026年度：営業利益率 6.4%
・2026年度：ROE 8.0%
・2029年度目標：連結売上高 5,000億円
・2029年度目標：ROE 10.0%以上
・2030年度：サステナビリティ貢献製品売上高比率 80%
・2030年度：GHG（Scope1＋2）排出量 2020年度比 26%削減

トップメッセージの要約

人間尊重の経営

現場判断に委ねること

感性に響く価値

IPPO

Plus Try

代表取締役社長グループCEOの髙島悟氏は、地政学リスク発生時に「現場判断に委ねること」と「情報共有の徹底」を指示し、供給網を守り抜いた経験から迅速なレジリエンス力の高まりを実感しています。社名変更を経...

用語解説

■感性に響く価値
目で見えることや触れて感じること、製品の品質を通して感じる驚きや感動、安心感、心地よさなど、人の心を動かす価値と高い機能・品質を融合させた概念です。

■人間尊重の経営
artienceグループが掲げる経営哲学（Corporate Philosophy）であり、社員一人ひとりの能力や挑戦する姿勢を尊重し、個の力を最大限に引き出すことを中核に置く考え方です。

■asv2050/2030
artienceグループのサステナビリティビジョンであり、2050年のカーボンニュートラル達成などのあるべき姿と、その通過点となる2030年の中間目標を定めた長期的な指針です。

■サステナビリティ貢献製品
CO₂排出量削減や資源循環に寄与する「環境価値」と、人びとの快適・安全・安心な暮らしに寄与する「生活価値」の双方または一方を高める製品群のことです。

■Incubation CANVAS TOKYO
東京・京橋に開設された、素材（マテリアル）分野に特化した日本初のオープンイノベーション拠点であり、社内外の技術やアイデアを結びつけて新規事業創出を目指す共創空間です。

■IPPO
「まずは勇気を持って一歩踏み出そう」という想いに由来する、全社から新規事業や業務改善のアイデアを募集し、事業化と人材育成を同時に進める社内提案制度です。

■リオアキュム®
リチウムイオン電池の性能や安定性を高めるために用いられる、導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体をはじめとする電極材料の製品ブランド名です。

■ライオキュア®
液晶ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイ（FPD）のカラーフィルタに使用される、高機能なカラーレジスト（着色剤）の製品ブランド名です。

■リオエルム® TSS
スマートフォンなどの電子機器内部で不要な電磁波ノイズを防ぎ、製品の信頼性を高める電磁波シールドフィルムの製品ブランド名です。

■ECOAD®
食品や日用品のフィルムパッケージ積層に使われる、溶剤を使用せず環境負荷を低減したラミネート用接着剤の製品ブランド名です。

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

1907年１月	株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。
1959年10月	当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960年８月	オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部上場。
1963年11月	当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1967年８月	東京証券取引所市場第一部指定。
1971年３月	三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971年８月	当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971年９月	Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。
1974年４月	当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1975年９月	Toyo Ink Europe S.A.（ベルギー）設立（2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.（2013年１月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、2012年12月清算結了）。
1976年１月	Toyo Ink America Inc.（アメリカ）設立（2001年１月清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.（2008年７月Toyo Ink Mfg．America，LLC.に商号変更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。
1980年４月	当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1994年１月	天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1999年11月	サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。
2001年８月	台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003年１月	中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006年８月	インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.（インド・現連結子会社）を設立。
2011年４月	当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。
2012年４月	オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。

2016年１月	DYO Printing Inks社（現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得（2019年１月全株式を取得）。
2016年12月	京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017年６月	第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
2017年９月	東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018年１月	東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
2021年１月	トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
2022年３月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月	東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。
2024年１月	当社において、「artience株式会社」に商号変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助		その他の関係
					役員の兼任等	貸付金	債務保証の実施	その他の関係
(連結子会社)
トーヨーカラー㈱ (注３）	東京都中央区	500	色材・機能材関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸
トーヨーケム㈱ (注３)	東京都中央区	500	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸
東洋インキ㈱ (注３，５)	東京都中央区	500	パッケージ関連、印刷・情報関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸、当社事務作業の同社への委託
東洋モートン㈱	東京都中央区	498	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸
東洋ビーネット㈱	東京都中央区	490	その他	100.0	有	無	無	不動産等の賃貸、同社からの業務受託、当社事務作業の同社への委託
マツイカガク㈱	京都府京都市伏見区	465	印刷・情報関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸
東洋ビジュアルソリューションズ㈱	東京都中央区	300	色材・機能材関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸
東洋FPP㈱	埼玉県川口市	200	パッケージ関連	100.0	有	有	無	不動産等の賃貸、同社からの業務受託
東洋マネジメントサービス㈱ (注３)	東京都中央区	70	その他	100.0	有	無	無	当社情報システムに関する開発・設計、当社事務作業の同社への委託、不動産等の賃貸、同社からの業務受託
TIPPS Pte. Ltd. (注３)	シンガポール	SGD 110,032千	その他、色材・機能材関連、パッケージ関連、	100.0	有	無	無	―
Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd. (注３)	マレーシアセランゴール	MYR 153,923千	パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連	100.0 (100.0)	有	無	無	同社からの業務受託
Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.	タイバンコク	THB 552,851千	ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連	100.0 (69.3)	有	無	有	同社からの業務受託
Thai Eurocoat Ltd.	タイサムットサーコーン	THB 8,000千	ポリマー・塗加工関連	100.0 (100.0)	有	無	無	―
PT. Toyo Ink Indonesia	インドネシアベカシ	IDR 101,025,685千	パッケージ関連、色材・機能材関連	100.0 (4.4)	有	有	有	同社からの業務受託
Toyo Ink Vietnam Co., Ltd.	ベトナムドンナイ	USD 11,710千	パッケージ関連、印刷・情報関連、ポリマー・塗加工関連	100.0 (14.9)	有	有	無	同社からの業務受託
Toyo Ink Compounds Vietnam Co., Ltd.	ベトナムバクニン	USD 5,900千	色材・機能材関連	80.0	有	有	有	同社からの業務受託
Toyo Ink India Pvt. Ltd. (注３)	インドグレーターノイダ	INR 4,505,692千	パッケージ関連、印刷・情報関連	100.0 (0.0)	有	有	有	同社からの業務受託

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助		その他の関係
					役員の兼任等	貸付金	債務保証の実施	その他の関係
東洋油墨亞洲有限公司	中華人民共和国香港	HKD 146,905千	色材・機能材関連、ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	有	―
深圳東洋油墨有限公司	中華人民共和国広東省	HKD 6,650千	ポリマー・塗加工関連	100.0 (100.0)	有	無	無	同社からの業務受託
東洋油墨極東有限公司 (注３)	中華人民共和国香港	USD 47,046千	その他	100.0	有	無	無	―
天津東洋油墨有限公司 (注３)	中華人民共和国天津市	USD 54,500千	印刷・情報関連	70.0 (70.0)	有	無	無	―
珠海東洋色材有限公司 (注３)	中華人民共和国広東省	USD 33,910千	色材・機能材関連	100.0 (71.3)	有	無	有	同社からの業務受託
上海東洋油墨制造有限公司 (注３)	中華人民共和国上海市	USD 41,400千	ポリマー・塗加工関連、色材・機能材関連	100.0 (14.5)	有	無	無	同社からの業務受託
江門東洋油墨有限公司	中華人民共和国広東省	RMB 131,781千	パッケージ関連	51.0 (51.0)	有	無	有	同社からの業務受託
江蘇東洋申蘭華顔料有限公司	中華人民共和国江蘇省	RMB 10,210千	色材・機能材関連	51.0	有	無	無	―
台湾東洋先端科技股份有限公司	台湾台北市	NTD 600,000千	色材・機能材関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS (注３)	フランスワッセル	EUR 26,017千	色材・機能材関連	100.0	有	有	有	同社からの業務受託
TIE International NV (注３)	ベルギーニール	EUR 45,950千	その他	100.0 (0.0)	有	無	無	同社からの業務受託
Toyo Ink Europe NV	ベルギーニール	EUR 2,100千	印刷・情報関連	100.0 (100.0)	有	有	無	同社からの業務受託
Toyo Printing Inks Inc. (注３)	トルコマニサ	TRY 796,649千	パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連	100.0	有	有	有	―
Toyo Ink Hungary Kft	ハンガリーペシュト	HUF 66,000千	色材・機能材関連	100.0	有	無	有	―
LioChem,Inc.	アメリカジョージア	USD 3,000千	色材・機能材関連、パッケージ関連	100.0 (100.0)	有	無	有	同社からの業務受託
Toyo Ink America, LLC (注３)	アメリカイリノイ	USD 107,583千	印刷・情報関連、パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連	100.0 (100.0)	有	有	有	同社への業務委託、同社からの業務受託
LioChem e-Materials LLC (注３)	アメリカケンタッキー	USD 66,400千	色材・機能材関連	83.4 (83.4)	有	無	有	同社からの業務受託
Toyo Ink Brasil LTDA. (注３)	ブラジルサンパウロ	BRL 119,346千	印刷・情報関連、パッケージ関連	100.0	有	有	無	―
Toyo Ink Mexico S.A. de C.V.	メキシコハリスコ	MXN 136,037千	色材・機能材関連印刷・情報関連	100.0 (18.1)	有	有	無	―
三永インキペイント製造㈱	大韓民国京畿道	KRW 1,943,340千	ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助		その他の関係
					役員の兼任等	貸付金	債務保証の実施	その他の関係
東洋インキ韓国㈱	大韓民国ソウル市	KRW 400,010千	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
韓一東洋㈱	大韓民国ソウル市	KRW 3,628,925千	色材・機能材関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
その他17社	―	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
ロジコネット㈱	埼玉県川口市	200	その他	50.0	有	無	無	不動産等の賃貸借、同社からの業務受託
日本ポリマー工業㈱	兵庫県姫路市網干区	100	ポリマー・塗加工関連	40.0	有	無	無	―
Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd.	タイチェチェンサオ	THB 294,780千	色材・機能材関連	45.0 (45.0)	有	無	有	―
その他２社	―	―	―	―	―	―	―	―
(その他の関係会社)
TOPPANホールディングス㈱　 (注４)	東京都台東区	104,986	その他	[22.1]	無	無	無	―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。

３トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS Pte. Ltd.、Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd.、Toyo Ink India Pvt. Ltd.、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、珠海東洋色材有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS、TIE International NV、Toyo Printing Inks Inc.、Toyo Ink America, LLC、LioChem e-Materials LLC、Toyo Ink Brasil LTDA.は、特定子会社であります。

４ TOPPANホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

東洋インキ㈱	(1) 売上高	108,423百万円
	(2) 経常利益	4,112百万円
	(3) 当期純利益	2,862百万円
	(4) 純資産額	18,370百万円
	(5) 総資産額	59,030百万円