artience

4634 東証プライム化学

2025.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合レポート2025

サマリ

artienceは、色材・ポリマー設計・分散・塗加工などの独自コア技術と、海外拠点を含む製造・供給体制を組み合わせ、エレクトロニクスやパッケージ分野へ高付加価値材料を供給する化学グループ。EV向けLiB材料のCNT分散体やディスプレイ用カラーレジスト、機能性フィルム等で高いシェアを持ち、環境対応インキ・接着剤も展開。「感性に響く価値」を掲げ、事業ポートフォリオ変革と資本効率向上で成長を目指す。

過去

1896年にインキメーカーとして創業。1907年に株式会社化し、1926年に上海へ進出。1951年に米社との技術提携で化学メーカー化を進め、1961年に東証上場。以降、理念整備や持株会社化を経てグローバル化を加速。

原材料から一貫生産できる印刷インキメーカーを志向して創業後、1907年に東洋インキ製造を設立し事業基盤を強化。1926年には中国・上海に子会社を設立し海外展開を開始。1951年、米国インターケミカル社...

現在

色材・機能材、ポリマー・塗加工、パッケージ、印刷・情報の4事業を展開。CNT分散体やカラーレジスト、機能性フィルム等の先端材料に加え、水性・無溶剤・バイオマスなど環境対応インキ・接着剤を提供。

同社はエレクトロニクス・半導体・モビリティ・包装など成長分野に、ポリマー設計・分散・塗加工などのコア技術を生かした材料・ソリューションを供給する。EV向けリチウムイオン電池材料（CNT分散体）やディス...

未来

中期計画「artience2027」を軸に、事業ポートフォリオの変革と資本効率・キャッシュフロー最大化を推進。2030に向け「サステナビリティ貢献製品」拡大などマテリアリティKPI達成と、長期ビジョンasv2050/2030の実装を進める。

経営計画「artience2027/2030 “GROWTH”」では、①事業ポートフォリオの変革（高収益既存事業群への変革と戦略的重点事業群の創出）②資本効率とキャッシュフローの最大化③企業基盤構築と...

目指す経営指標

2026年度：ROE 8.0％以上（当初7.0％以上から上方修正）

2029年度：ROE 10％以上

2025年度計画：売上高3,700億円、2026年度目標：4,000億円、2029年度目標：5,000億円

事業ポートフォリオKPI（2030年度）：戦略的重点事業群の営業利益比率40％以上／サステナビリティ貢献製品売上比率80％

CCC改善：111日→（2025年度目標）108日、ROICの全社導入で効率性向上

トップメッセージの要約

感性に響く価値

事業ポートフォリオの変革

資本効率（ROE・PBR）

GROWTH

平和をつくること

髙島悟社長は、長年の停滞と株価低迷への「このままではいけない」という危機感から社名変更に踏み切り、変革の象徴として「感性に響く価値」を世界へ広げる決意を示す。中計では「高収益既存事業群への変革」と「...

用語解説

■ artience（アーティエンス）
同社グループのコーポレートブランド。化学の「science」と、人の感性や創造性を指す「art」を重ね、技術と発想をつないで価値を生み出す姿勢を示す名称です。

■ 感性に響く価値
同社が掲げる提供価値の核となるフレーズ。材料・設計・加工の技術を通じて、使い心地や体験の質まで含めた“心が動く”価値を社会に届けることを意味します。

■ artience2027／artience2030 “GROWTH”
中期～長期の経営計画の総称。事業ポートフォリオの組み替えと資本効率の引き上げを軸に、収益性の高い領域へ集中しながら持続的な成長（GROWTH）を実現する方針を示します。

■ asv2050／2030
サステナビリティの長期ビジョン。2050年を見据えた方向性と、その中間目標（2030年）を示し、環境価値と生活価値の両立を製品・事業で具現化する枠組みです。

■ サステナビリティ貢献製品
上記ビジョンのもとで定義される製品カテゴリ。省資源・省エネルギー、リサイクル適性の向上、安心・安全など、社会や環境への具体的な貢献が認められる製品群を指します。

■ 戦略的重点事業群
中計で新たに創出・拡大を掲げる成長領域の束。モビリティ（バッテリーを含む）、ディスプレイ・先端エレクトロニクス、次世代（環境・バイオ・エネルギーなど）といった領域で高い収益化を狙う位置づけです。

■ 高収益既存事業群
既存の中核事業の中でも、収益性の高い領域へ選択と集中を進めるカテゴリー。製品・顧客・地域の見直しを通じて、収益体質の強化と資本効率の改善を同時に追求します。

■ 事業ポートフォリオの変革
「高収益既存事業群への変革」と「戦略的重点事業群の創出」を両輪で進め、収益性と成長性の高い事業構成へ組み替える同社独自の経営アプローチを指します。

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

1907年１月	株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。
1959年10月	当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960年８月	オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部上場。
1963年11月	当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1967年８月	東京証券取引所市場第一部指定。
1971年３月	三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971年８月	当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971年９月	Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。
1974年４月	当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1975年９月	Toyo Ink Europe S.A.（ベルギー）設立（2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.（2013年１月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、2012年12月清算結了）。
1976年１月	Toyo Ink America Inc.（アメリカ）設立（2001年１月清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.（2008年７月Toyo Ink Mfg．America，LLC.に商号変更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。
1980年４月	当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1994年１月	天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1999年11月	サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。
2001年８月	台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003年１月	中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006年８月	インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.（インド・現連結子会社）を設立。
2011年４月	当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。
2012年４月	オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。

2016年１月	DYO Printing Inks社（現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得（2019年１月全株式を取得）。
2016年12月	京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017年６月	第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
2017年９月	東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018年１月	東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
2021年１月	トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
2022年３月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月	東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。
2024年１月	当社において、「artience株式会社」に商号変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助		その他の関係
					役員の兼任等	貸付金	債務保証の実施	その他の関係
(連結子会社)
トーヨーカラー㈱ (注３）	東京都中央区	500	色材・機能材関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託
トーヨーケム㈱ (注３)	東京都中央区	500	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸借
東洋インキ㈱ (注３，５)	東京都中央区	500	パッケージ関連、印刷・情報関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸、当社事務作業の同社への委託
東洋モートン㈱	東京都中央区	498	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸
東洋ビーネット㈱	東京都中央区	490	その他	100.0	有	無	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸、当社事務作業の同社への委託
マツイカガク㈱	京都府京都市伏見区	465	印刷・情報関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸
東洋ビジュアルソリューションズ㈱ (注３)	東京都中央区	300	色材・機能材関連	100.0	有	有	無	同社からの業務受託、不動産等の賃貸
東洋FPP㈱	埼玉県川口市	200	パッケージ関連	100.0	有	有	無	不動産等の賃貸
東洋マネジメントサービス㈱ (注３)	東京都中央区	70	その他	100.0	有	無	無	当社情報システムに関する開発・設計、当社事務作業の同社への委託、不動産等の賃貸
TIPPS Pte. Ltd. (注３)	シンガポール	SGD 110,032千	その他、色材・機能材関連	100.0	有	無	無	―
Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd. (注３)	マレーシアセランゴール	MYR 153,923千	パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連	100.0 (100.0)	有	無	無	同社からの業務受託
Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.	タイバンコク	THB 552,851千	ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連	100.0 (69.3)	有	無	有	同社からの業務受託
Thai Eurocoat Ltd.	タイサムットサーコーン	THB 8,000千	ポリマー・塗加工関連	100.0 (100.0)	有	無	無	―
PT. Toyo Ink Indonesia	インドネシアベカシ	IDR 101,025,685千	パッケージ関連	100.0 (4.4)	有	有	有	同社からの業務受託
Toyo Ink Vietnam Co., Ltd.	ベトナムドンナイ	USD 11,710千	パッケージ関連、印刷・情報関連、ポリマー・塗加工関連	100.0 (14.9)	有	有	無	同社からの業務受託
Toyo Ink Compounds Vietnam Co., Ltd.	ベトナムバクニン	USD 5,900千	色材・機能材関連	80.0	有	無	有	同社からの業務受託
Toyo Ink India Pvt. Ltd. (注３)	インドグレーターノイダ	INR 4,505,692千	パッケージ関連、印刷・情報関連	100.0 (0.0)	有	有	有	同社からの業務受託

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助		その他の関係
					役員の兼任等	貸付金	債務保証の実施	その他の関係
東洋油墨亞洲有限公司	中華人民共和国香港	HKD 146,905千	色材・機能材関連	100.0	有	無	有	―
深圳東洋油墨有限公司	中華人民共和国広東省	HKD 6,650千	ポリマー・塗加工関連	100.0 (100.0)	有	無	無	同社からの業務受託
東洋油墨極東有限公司 (注３)	中華人民共和国香港	USD 47,046千	その他	100.0	有	無	無	―
天津東洋油墨有限公司 (注３)	中華人民共和国天津市	USD 54,500千	印刷・情報関連	70.0 (70.0)	有	無	無	―
珠海東洋色材有限公司 (注３)	中華人民共和国広東省	USD 33,910千	色材・機能材関連	100.0 (71.3)	有	無	有	同社からの業務受託
上海東洋油墨制造有限公司 (注３)	中華人民共和国上海市	USD 41,400千	ポリマー・塗加工関連、色材・機能材関連	100.0 (14.5)	有	無	無	同社からの業務受託
江門東洋油墨有限公司	中華人民共和国広東省	RMB 131,781千	パッケージ関連	51.0 (51.0)	有	無	有	同社からの業務受託
江蘇東洋申蘭華顔料有限公司	中華人民共和国江蘇省	RMB 10,210千	色材・機能材関連	51.0	有	無	無	―
台湾東洋先端科技股份有限公司	台湾台北市	NTD 600,000千	色材・機能材関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS (注３)	フランスワッセル	EUR 26,017千	色材・機能材関連	100.0	有	有	有	―
TIE International NV (注３)	ベルギーニール	EUR 29,500千	その他	100.0 (0.0)	有	有	無	同社からの業務受託
Toyo Ink Europe NV	ベルギーニール	EUR 2,100千	印刷・情報関連	100.0 (100.0)	有	有	無	同社からの業務受託
Toyo Printing Inks Inc. (注３)	トルコマニサ	TRY 397,031千	パッケージ関連、印刷・情報関連、ポリマー・塗加工関連	100.0	有	有	有	―
Toyo Ink Hungary Kft	ハンガリーペシュト	HUF 65,000千	色材・機能材関連	100.0	有	無	有	―
LioChem,Inc.	アメリカジョージア	USD 3,000千	色材・機能材関連、パッケージ関連	100.0 (100.0)	有	無	有	同社からの業務受託
Toyo Ink America, LLC (注３)	アメリカイリノイ	USD 68,583千	印刷・情報関連、パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連	100.0 (100.0)	有	有	無	同社からの業務受託同社への業務委託
LioChem e-Materials LLC (注３)	アメリカケンタッキー	USD 62,400千	色材・機能材関連	82.3 (82.3)	有	無	有	同社からの業務受託
Toyo Ink Brasil LTDA. (注３)	ブラジルサンパウロ	BRL 119,346千	印刷・情報関連、パッケージ関連	100.0	有	有	無	―
Toyo Ink Mexico S.A. de C.V.	メキシコハリスコ	MXN 136,037千	印刷・情報関連、色材・機能材関連	100.0 (18.1)	有	有	無	―
三永インキペイント製造㈱	大韓民国京畿道	KRW 1,943,340千	ポリマー・塗加工関連、パッケージ関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等	資金援助		その他の関係
					役員の兼任等	貸付金	債務保証の実施	その他の関係
東洋インキ韓国㈱	大韓民国ソウル市	KRW 400,010千	ポリマー・塗加工関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
韓一東洋㈱	大韓民国ソウル市	KRW 3,628,925千	色材・機能材関連	100.0	有	無	無	同社からの業務受託
その他17社	―	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
ロジコネット㈱	埼玉県川口市	200	その他	50.0	有	無	無	同社からの業務受託
日本ポリマー工業㈱	兵庫県姫路市網干区	100	ポリマー・塗加工関連	40.0	有	無	無	―
Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd.	タイチェチェンサオ	THB 294,780千	色材・機能材関連	45.0 (45.0)	有	無	有	―
その他１社	―	―	―	―	―	―	―	―
(その他の関係会社)
TOPPANホールディングス㈱　 (注４)	東京都台東区	104,986	その他	[20.6]	無	無	無	―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。

３トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS Pte. Ltd.、Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd.、Toyo Ink India Pvt. Ltd.、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、珠海東洋色材有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS、TIE International NV、Toyo Printing Inks Inc.、Toyo Ink America, LLC、LioChem e-Materials LLC、Toyo Ink Brasil LTDA.は、特定子会社であります。

４ TOPPANホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

東洋インキ㈱	(1) 売上高	106,397百万円
	(2) 経常利益	3,554百万円
	(3) 当期純利益	2,467百万円
	(4) 純資産額	16,502百万円
	(5) 総資産額	61,232百万円