代表者
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役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
山本 卓也 |
1954年３月17日生 |
1974年９月 大洋興業㈱入社 1976年９月 三越商事㈱入社 1983年９月 秀和恒産㈱入社 1985年７月 ㈱サンクホーム入社 1986年４月 ㈱セントラルプラザ設立 代表取締役社長 1995年７月 ㈱ブレスタージュ（現㈱インテリックス）設立 1997年１月 ㈱インテリックス代表取締役社長 1998年２月 ㈱インテリックス空間設計設立 代表取締役社長 2003年４月 ㈱イーアライアンス代表取締役 2020年８月 ㈱インテリックス代表取締役会長 2022年２月 ㈱リコシス代表取締役社長（現任） 2022年８月 ㈱インテリックス取締役会長（現任） 2023年５月 ㈱イーアライアンス代表取締役（現任） 2025年12月 当社取締役会長（現任） |
（注）３ |
20,600 |
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代表取締役社長 |
俊成 誠司 |
1979年４月13日生 |
2004年４月 みずほ証券㈱入社 2006年９月 ＫＢＣ証券㈱入社 2009年１月 ㈱東京証券取引所入社 2011年１月 ㈱インテリックス入社 2013年９月 同社財務部長 2015年１月 同社執行役員ソリューション事業部長 2015年４月 ㈱インテリックスプロパティ取締役（現任） 2017年８月 ㈱インテリックス取締役兼執行役員ソリューション事業部長 2018年１月 ㈱インテリックス信用保証（現㈱再生住宅パートナー）取締役（現任） 2019年８月 ㈱インテリックス代表取締役副社長ソリューション事業部、リレーション事業部、事業戦略部担当兼人事・人材開発部、情報システム部管掌 2019年11月 ㈱ＦＬＩＥ取締役（現任） 2020年８月 ㈱インテリックス代表取締役社長（現任） ㈱インテリックス空間設計代表取締役社長 2021年１月 ㈱イーアライアンス代表取締役 ㈱インテリックスＴＥＩ（現㈱TEI Japan）取締役（現任） 2023年６月 ㈱インテリックス空間設計取締役（現任） 2025年12月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
31,600 |
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取締役 |
中拂 一成 |
1971年２月19日生 |
1992年４月 ジプロ㈱入社 2002年９月 ㈱ぐるなび入社 2003年１月 ㈱インテリックス入社 2011年６月 同社業務管理部長 2015年１月 同社財務部長兼業務管理部長 2018年６月 同社執行役員管理部門財務部長兼業務管理部長 2019年６月 同社執行役員管理部門担当兼財務部長兼業務管理部長 2022年４月 ㈱リコシス執行役員財務経理部長兼企画開発部長 2023年６月 ㈱インテリックス執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼人事総務部長 ㈱リコシス執行役員財務経理部長（現任） 2023年７月 ㈱インテリックスプロパティ取締役（現任） 2023年８月 ㈱インテリックス取締役執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼人事総務部長 2024年８月 同社取締役執行役員コーポレート部門担当兼財務部長 2025年６月 同社取締役兼執行役員コーポレート部門担当兼財務部長兼業務管理部長（現任） 2025年12月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
6,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
村木 徹太郎 |
1965年３月17日生 |
1991年７月 スイス銀証券会社東京支店（現ＵＢＳ証券㈱）入社 1996年９月 世界銀行グループ入行 2001年６月 ハーバード大学行政大学院（ケネディスクール）ＭＰＡ取得 2002年５月 イデアキャピタル㈱代表パートナー 2003年７月 ㈱産業再生機構入社 マネージングディレクター 2004年５月 ㈱カネボウ化粧品取締役兼執行役 最高財務責任者（ＣＦＯ） 2007年９月 ㈱東京証券取引所グループ入社 経営企画部 企画統括役 2009年５月 ㈱ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所代表取締役社長 2012年10月 フロンティア・マネジメント㈱入社 専務執行役員 2012年12月 同社 専務執行役員兼シンガポール支店長 2016年３月 ㈱パラマウント・エイム代表取締役（現任） 2017年８月 ㈱インテリックス社外取締役（現任） 2025年12月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 |
冨田 尚子 |
1964年８月３日生 |
1988年４月 三井生命保険相互会社（現大樹生命保険㈱）入社 1994年１月 トーマツ／デロイト＆トウシュ LLP, NY入所 1997年２月 興銀インベストメント㈱入社 1999年12月 ㈱クレイフィッシュ取締役 最高財務責任者 2001年９月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク ディレクター 2003年８月 ㈱産業再生機構 プロフェッショナル・オフィス シニアマネージャー 2004年９月 ㈱オーシーシー社外取締役 2007年４月 ㈱バンダイナムコホールディングス エグゼクティブ・アドバイザー 2015年８月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニア・ディレクター 2016年７月 金融庁 監督局総務課主任専門検査官 兼 監督調査室調査企画第２課長補佐 金融研究センター管理官 2019年12月 DNX Ventures Chief Financial Officer 2021年12月 ㈱WHI Holdings取締役 監査等委員（現任） 2022年８月 ㈱インテリックス社外取締役 2024年５月 ㈱ワールド社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 Y&N Management株式会社代表取締役（現任） 2025年４月 嘉悦大学 大学院ビジネス創造研究科 経営経済学部 教授（現任） 2025年12月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常勤監査役 |
鶴田 豊彦 |
1957年９月25日生 |
1976年４月 ㈱エスコム入社 1989年３月 ㈱西武百貨店入社 1990年３月 岡三証券㈱入社 1997年１月 ジプロ㈱入社 2000年１月 同社執行役員経営企画室長兼総務部長 2000年11月 マルコ㈱入社財務部長兼総務部長 2001年７月 ㈱ジェネラルソリューションズ（現㈱フィスコ）入社 2002年１月 同社執行役員経営企画室長兼内部監査室長 2002年９月 ㈱インテリックス入社 2003年６月 同社取締役経営企画部長 2005年12月 同社取締役管理本部長兼経営企画部長 2010年８月 同社専務取締役管理部門担当兼経営企画部長 2019年６月 同社専務取締役コーポレート・ガバナンス推進担当兼ＩＲ部管掌 2021年８月 同社常勤監査役 ㈱インテリックス空間設計監査役（現任） ㈱インテリックスプロパティ監査役（現任） ㈱ＦＬＩＥ監査役（現任） ㈱インテリックスＴＥＩ（現㈱TEI Japan）監査役（現任） ㈱インテリックス信用保証（現㈱再生住宅パートナー）監査役（現任） 2022年２月 ㈱リコシス監査役（現任） 2025年12月 当社常勤監査役（現任） |
（注）４ |
46,500 |
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監査役 |
北村 章 |
1949年９月４日生 |
1972年４月 野村不動産㈱入社 1994年６月 同社大阪支店長 1995年６月 同社取締役住宅企画部長 1997年６月 同社取締役流通事業本部長 1999年６月 同社常務取締役流通事業本部長 2001年４月 野村不動産アーバンネット㈱代表取締役社長 2010年10月 東京不動産業健康保険組合専務理事 2013年７月 朝日住宅株式会社代表取締役専務 2017年９月 ㈱ＴＨＥグローバル社社外取締役 2023年８月 ㈱インテリックス社外監査役 2025年12月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
矢田堀 浩明 |
1960年７月13日生 |
1987年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1991年８月 公認会計士登録 1999年４月 法政大学大学院 法政ビジネススクール 兼任講師 2002年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー 2009年７月 同監査法人シニアパートナー 2018年７月 フリービット㈱社外監査役（現任） 2019年３月 愛光監査法人代表社員（現任） 2023年２月 一般社団法人 実践コーポレートガバナンス研究会 理事 2023年８月 ㈱インテリックス社外監査役 2025年12月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
1,400 |
|
計 |
106,800 |
||||
（注）１．取締役 村木徹太郎氏及び冨田尚子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 北村章氏及び矢田堀浩明氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年12月１日から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年12月１日から2029年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有する当社の株式数は、2025年12月１日現在の株数を記載しております。
② 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、５名の取締役のうち、２名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役２名を含む監査役による監査を実施することにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されるものと判断しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
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氏名 |
人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
村木 徹太郎 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
会社経営者としての幅広い経験、見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実のため、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断しております。 |
|
冨田 尚子 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
企業経営、財務会計に関する豊富な経験を有しており、当該知見を活かして特に財務会計の側面から、取締役の職務の執行に対する適切な監督、助言をいただけるものと判断しております。 |
|
北村 章 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
不動産会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知識や職見を活かし、経営全般に対する的確な監督と有効な助言をいただけるものと判断しております。 |
|
矢田堀 浩明 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社株式を保有予定となりますが、同氏と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。 |
公認会計士として豊富な経験と知識を有しており、その知見や見識を活かし、経営全般に対する的確な監督と有効な助言をいただけるものと判断しております。 |
ニ．独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しております。
なお、当社は社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
|
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社グループの経営陣及び特定の利害関係者からの独立性を有する独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）の選任にあたり、以下のとおり社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を定める。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。 (1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１） (2）当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者 (3）当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者 (4）当社の大株主（議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者 (5）当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者（注４）（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者） (6）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（注５）（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者） (7）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (8）近親者（注６）が上記(1)から(7)までのいずれか（(6)及び(7)を除き、重要な地位にある者（注７）に限る）に該当する者 (9）過去５年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
２．上記１の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じる等の事由により独立が無いと認められる場合は、当社は、その者を独立社外役員としない。 注１：業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まない。 注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先で、当該取引先の直近の過去３事業年度のいずれかの年度において当社への取引額が当該取引先の年間連結売上高の２％以上となる者をいう。 注３：当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 ① 当社グループが商品又はサービスを提供している取引先で、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループの当該取引先への取引額が当社グループの年間連結売上高の２％以上となる者をいう。 ② 当社グループが借入れをしている金融機関で、直近の過去３事業年度のいずれかの年度末における当社グループの当該金融機関からの借入額が当社グループの連結総資産の２％以上となる者をいう。 注４：当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている者とは、当社グループから直近の過去３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者をいう。 注５：当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当社グループから役員報酬以外に直近の過去３事業年度のいずれかの年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者又は、当社グループからその法人又は団体の連結売上高又は総収入金額の２％以上の金銭その他の財産を得ている法人又は団体に所属する者をいう。 注６：近親者等とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 注７：重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれに準ずる権限を有する業務執行者をいう。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。
社外監査役は、当社及び当社グループ各社に対する監査の実効性を高め、客観的、中立的な助言を行うため、監査役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門との情報交換に努めております。
所有者
（４）【所有者別状況】
|
2025年11月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
14 |
43 |
25 |
10 |
5,830 |
5,923 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
569 |
1,746 |
39,659 |
3,686 |
25 |
43,550 |
89,235 |
8,600 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.64 |
1.96 |
44.44 |
4.13 |
0.03 |
48.80 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式758,609株は、「個人その他」に7,586単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。
２．当社は新設会社であり、本有価証券届出書提出日までに基準日の設定がないため、所有者別状況は完全子会社であるインテリックスの2025年11月30日現在の株主名簿に記載された数を記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社は、2025年12月１日付でインテリックスの単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社ですので、最近の連結会計年度がありません。
そのため参考情報として、2025年12月１日時点における関係会社の状況を記載いたします。
|
2025年12月１日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社インテリックス |
東京都渋谷区 |
2,253 |
不動産売買、不動産賃貸業、不動産コンサルティング |
100 |
経営管理 役員の兼任等…有 |
|
株式会社インテリックス空間設計 |
東京都目黒区 |
20 |
内装工事の企画・設計・施工 |
100 |
経営管理 役員の兼任等…有 |
|
株式会社インテリックスプロパティ |
東京都渋谷区 |
10 |
不動産の管理業・ 収益不動産の販売・賃貸 |
100 |
経営管理 役員の兼任等…有 |
|
株式会社再生住宅パートナー |
東京都中央区 |
100 |
買取再販共同事業・ 収益物件共同事業 |
100 |
経営管理 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ＦＬＩＥ |
東京都中央区 |
10 |
不動産売買プラットフォームの運営 |
100 |
経営管理 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ |
東京都中央区 |
50 |
建築物の温熱環境に関する情報提供サービス |
100 |
経営管理 役員の兼任等…有 |
|
株式会社リコシス |
東京都中央区 |
80 |
省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業 |
100 |
経営管理 役員の兼任等…有 役員等による優先株式等への出資 |
|
株式会社インテリックス神戸みなと |
兵庫県神戸市 |
100 |
不動産売買、不動産賃貸事業、不動産仲介業、不動産コンサルティング、不動産に係る業務 |
80 |
経営管理 役員の兼任等…有 |
（注）１．インテリックスは特定子会社に該当しております。
２．株式会社リコシスは、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。
３．株式会社リコシスは、2025年３月31日付で120百万円の増資を行い、同年５月20日付で70百万円の減資を行いました。
４．インテリックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。以下の主要な損益情報等は、最近事業年度（2025年５月期）の情報であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 38,586,322千円
② 経常利益 1,740,277千円
③ 当期純利益 1,289,035千円
④ 純資産額 12,280,033千円
⑤ 総資産額 46,883,989千円