インテリックスホールディングス

３【事業の内容】

　当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務を行います。

　インテリックスグループは、インテリックスホールディングス、連結子会社８社（インテリックス、株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ、株式会社リコシス、株式会社インテリックス神戸みなと）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。

　インテリックスグループの事業におけるインテリックスホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜リノベーション事業分野＞

　当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。

　インテリックスグループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。

　また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、買取再販共同事業、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。

＜ソリューション事業分野＞

　その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、収益物件共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。

　なお、事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。

　当社は、2025年12月１日付でインテリックスの単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社ですので、最近事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表を作成しておりません。

　そのため、株式移転完全子会社であるインテリックスの最近事業年度の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により総じて緩やかに回復しているものの、米国関税引き上げや物価上昇等、懸念される状況が続いております。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2025年５月において前年同期を9.9％上回り、また、成約件数は当該期（2024年６月～2025年５月）において前年同期から12.0％上回り活況を呈しております。

　リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション販売は、平均販売価格が2,940万円となり前期から5.0％上昇したものの、前期において滞留物件の売却を先行し仕入を厳選した影響を受け、当期の販売件数は前期比6.8％減の1,052件となり、当該売上高は前期比2.1％減となりました。しかしながら、同事業分野のその他事業として、インテリックス空間設計によるリノベーション内装事業や、再生住宅パートナーによる買取再販共同事業の売上伸長により、リノベーション事業分野全体の売上高は前期比1.0％増となりました。また、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の組成、加えて、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業や高稼働率で推移するホテル事業の増収等を要因として、同事業分野の売上高は、前期比22.2％増となりました。それらの結果、当期における連結売上高は、前期比4.9％の増収となりました。

　利益面では、リノヴェックスマンション販売において、前期に滞留物件の早期売却を行い鮮度の高いものへと入替えを実施した結果、当期の利益率が大きく改善したことに加え、一棟収益物件の売却をはじめとするソリューション事業分野の利益が大幅に増加したことによりまして、連結での売上総利益は前期比36.7％の増益となりました。そして、営業利益は、販売費及び一般管理費の前期比14.0％増を吸収し、前期の2.5倍の増益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比4.9％増の447億93百万円となり、営業利益が前期から2.5倍の23億86百万円、経常利益が前期から3.5倍の21億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期から４倍の16億67百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リノベーション事業分野）

　当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により、前期比2.1％減の309億49百万円となりました。同事業分野における賃貸収入の売上高は、同10.2％増の１億27百万円となりました。また、同事業分野におけるその他収入の売上高は、買取再販共同事業等やリノベーション内装事業、ＦＬＩＥによる不動産売買プラットフォーム事業等により、同32.2％増の40億40百万円となりました。

　これらの結果、当事業分野における売上高は同1.0％増の351億17百万円となりました。また、同事業分野の営業利益は、リノヴェックスマンション販売の利益率が改善したことや同事業分野の事業拡大により、同100.1％増の11億１百万円となりました。

（ソリューション事業分野）

　当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズの組成等があったものの、前期比で1.2％減の51億99百万円となりました。同事業分野における賃貸収入の売上高は、同3.6％増の９億76百万円となりました。また、同事業分野におけるその他収入の売上高は、収益物件共同事業の大幅な増加や堅調なホテル事業の売上寄与により、同103.7％増の35億円となりました。

　これらの結果、当事業分野における売上高は同22.2％増の96億76百万円となりました。また、同事業分野の営業利益は一棟収益物件の大幅な利益寄与もあり同80.3％増の22億４百万円となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態は、資産が526億63百万円（前連結会計年度末比119億52百万円増）、負債が390億41百万円（同102億３百万円増）、純資産は136億21百万円（同17億49百万円増）となりました。

（資産）

　資産の主な増加要因は、現金及び預金が５億53百万円、販売用不動産が82億54百万円、その他流動資産が１億16百万円、有形固定資産が24億13百万円、投資その他の資産が４億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が４億61百万円、その他流動負債が３億９百万円減少した一方で、買掛金が３億53百万円、短期借入金が32億７百万円、１年内償還予定の社債が１億６百万円、未払法人税等が７億７百万円、契約負債が１億17百万円、社債が１億94百万円、長期借入金が63億35百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の主な増加要因は、剰余金の配当により２億17百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益として16億67百万円を計上したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加し、52億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、59億31百万円の支出超過（前連結会計年度は88億61百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億97百万円を計上し、減価償却費が２億97百万円、仕入債務の増加額が３億53百万円、その他負債の増加額が３億54百万円あった一方で、売上債権の増加額が１億２百万円、棚卸資産の増加額が81億26百万円、未払消費税等の減少額が５億71百万円、その他資産の増加額が３億36百万円、利息の支払額が５億44百万円、法人税等の支払額が１億55百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、28億99百万円の支出超過（前連結会計年度は31億16百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出１億25百万円、固定資産の取得による支出28億50百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、93億85百万円の収入超過（前連結会計年度は57億88百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出54億77百万円、配当金の支払額２億16百万円あった一方で、短期借入金の純増加額32億７百万円、長期借入れによる収入113億51百万円、社債の発行による収入４億円、非支配株主からの払込みによる収入２億40百万円あったこと等によるものであります。

④　仕入及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。

２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

②　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の427億２百万円から20億91百万円増加（前期比4.9％増）し、447億93百万円となりました。

　セグメントでみますと、リノベーション事業分野につきましては、当期における物件販売による売上高は、リノヴェックスマンション販売価格が上昇したものの、前期において滞留物件の売却を先行し仕入を厳選した影響を受け、当期の販売件数は減少となり、前期比2.1％減の309億49百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同10.2％増の１億27百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、買取再販共同事業の増加等により、同32.2％増の40億40百万円となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は351億17百万円（同1.0％増）となりました。

　ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件の売却や不動産小口化商品「アセットシェアリング札幌Ⅱ」の組成があったものの前期に比べ1.2％減の51億99百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同3.6％増の９億76百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、収益物件共同事業の増加等により同103.7％増の35億円となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は96億76百万円（同22.2％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の58億31百万円から21億39百万円増加（前期比36.7％増）し、79億71百万円となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度の13.7％から4.1ポイント増加し17.8％となりました。これは、リノベーション事業分野の粗利益率が13.1％と前期に比べ2.3ポイント増加したことや一棟収益物件の売却が大幅に利益を押し上げたためであります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の９億31百万円から14億55百万円増加（同156.3％増）し、23億86百万円となりました。これは、売上総利益が前期より21億39百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費も前期に比べ６億84百万円増加（同14.0％増）したものの、増加分を十分に吸収したためであります。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の６億７百万円から15億59百万円増加し、21億66百万円となりました。これは、営業利益が前期に比べ14億55百万円増加したことに加え、営業外収益が２億34百万円増加したためであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の４億14百万円から12億53百万円増加し16億67百万円となりました。これは、法人税等合計が前期に比べて５億55百万円増加した一方で、経常利益が前期に比べ15億59百万円増加したこと及び特別利益が本社移転補償金等により前期に比べて３億46百万円増加したためであります。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要は、リノベーション事業分野やソリューション事業分野における販売用不動産の仕入資金があります。また、設備資金としては、固定資産の改修工事や賃貸用不動産の取得資金があります。

　販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。また、設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。なお、中長期で保有する目的の不動産購入資金は、原則として長期借入金で調達しております。