2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  菅 伸彦 (58歳) 議決権保有率 0.47%

略歴

1990年4月

山一證券株式会社入社

1992年4月

当社入社

2010年1月

事業戦略本部企画部部長代理

2012年11月

代表取締役社長(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

菅 伸彦

1967年9月29日生

1990年4月

山一證券株式会社入社

1992年4月

当社入社

2010年1月

事業戦略本部企画部部長代理

2012年11月

代表取締役社長(現任)

(注3)

37

専務取締役
執行役員
事業統括

梶川 努

1954年1月6日生

1976年4月

当社入社

2001年4月

中部支社次長

2003年1月

執行役員中部支社次長

2008年1月

執行役員技術本部計画部長

2012年11月

取締役執行役員東京支社計画部長

2013年4月

取締役執行役員設計計画本部長

2017年4月

取締役執行役員水インフラ本部長

2022年4月

専務取締役執行役員事業統括(現任)

(注3)

25

取締役
執行役員
技術統括

牧瀨 統

1966年2月8日生

1992年4月

当社入社

2010年1月

東京支社施設二部長

2012年1月

秋田事務所長

2012年11月

取締役執行役員秋田事務所長

2013年1月

取締役執行役員秋田事務所長兼東京支社施設部長

2013年4月

取締役執行役員施設本部長兼北日本支店次長兼秋田事務所長

2022年4月

取締役執行役員施設インフラ本部長兼リサーチ&コンサルティングセンター長

2024年4月

取締役執行役員技術統括(現任)

(注3)

15

取締役
執行役員
財務部長

吉良 薫

1960年3月11日生

1983年9月

菊水化学工業株式会社入社

1990年6月

株式会社フォーラムエンジニアリング入社

1993年9月

当社入社

2011年1月

業務部長代理

2012年11月

取締役執行役員業務部長代理

2013年1月

取締役執行役員財務部長(現任)

(注3)

19

取締役
執行役員
西日本支社長兼西日本営業部長

大東 達也

1961年1月16日生

1984年4月

機動建設工業株式会社入社

1991年10月

有限会社ティーティーエム入社

2002年7月

株式会社日建技術コンサルタント入社

2012年1月

当社入社

2015年4月

大阪事務所長

2017年4月

関西支店副支店長

2020年10月

西日本営業部長

2021年4月

執行役員西日本営業部長

2022年3月

取締役執行役員西日本支社長兼西日本営業部長(現任)

2025年1月

株式会社クラックスシステム 取締役(現任)

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

上符 勝弘

1958年10月11日生

1981年4月

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行

1994年7月

同行  東京支店営業第一課長

1999年6月

同行  名古屋支店副支店長兼個人営業部長

2005年6月

同行 浜松支店長

2009年4月

みずほ信託銀行株式会社 本店営業第四部長

2011年4月

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社入社 常務取締役

2013年4月

平成ビルディング株式会社入社 常務執行役員

2020年11月

株式会社モリモトクオリティ入社 営業担当部長(現任)

2022年3月

当社取締役(現任)

(注3)

常勤監査役

永井 周

1954年5月27日生

1989年5月

当社入社

2004年1月

東京支社技術部長代理

2007年1月

執行役員技術本部長

2012年11月

代表取締役副社長執行役員東京支社設計部長

2017年4月

代表取締役副社長執行役員事業統括

2022年4月

執行役員エグゼクティブアドバイザー

2023年7月

常勤監査役(現任)

(注4)

31

監査役

岡田 義明

1956年10月6日生

1975年4月

新潟市役所入庁

2011年4月

同市下水道部 下水道計画課長

2015年4月

同市下水道部長

2017年9月

株式会社レックス入社 執行役員新潟支店技術部長

2019年3月

当社監査役(現任)

2021年2月

株式会社レックス 常務取締役執行役員技術部長

2023年2月

株式会社レックス 取締役副社長執行役員(現任)

(注5)

監査役

宮原 晃樹

1961年6月11日生

1984年8月

静岡市役所入庁 水道局下水道部

1995年4月

同市都市局都市計画部

2005年4月

同市建設局道路部

2018年4月

同市都市局都市計画部都市局次長兼都市計画部長

2019年4月

同市都市局都市局長

2023年3月

当社監査役(現任)

(注5)

131

 

(注) 1.取締役上符勝弘氏は、社外取締役であります。

2.監査役岡田義明氏、宮原晃樹氏の2名は、社外監査役であります。

3.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2023年7月7日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

豊本 裕司

1967年7月18日生

1990年4月

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行 富山支店

1996年5月

同行 横浜支店

2001年3月

同行 札幌支店 課長代理

2004年7月

みずほ信託銀行株式会社 本店 不動産営業第一部部長代理

2009年4月

みずほ不動産販売株式会社 広島支店長

2012年11月

株式会社みずほ銀行 本店 証券・信託連携推進部参事役

2017年4月

みずほ信託銀行株式会社 名古屋支店 不動産部長

2021年1月

株式会社Propre Japan入社 営業統括本部長

2023年1月

株式会社エイブル信託 取締役就任(現任)

 

 

7.当社は、業務執行の強化及び責任の明確化のために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、事業統括、技術統括、財務部長、西日本支社長兼西日本営業部長、総務部長兼経営企画部長、事業企画部長、東日本支社長兼東日本営業部長、施設インフラ本部長兼施設監理課長、水インフラ本部長兼コンサルティング二部長、施設インフラ副本部長兼ファシリティ一部長、エグゼクティブアドバイザー、西日本施設部長、ファシリティ二部兼エムイー一課長の執行役員計13名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社は、独立性を確保し監督機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監督する社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役の上符勝弘氏は、メガ金融グループでのマーケティング、財務会計、企業経営等に基づく高い見識から、取締役会の監督機能強化を果たしていただいております。

なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。

社外監査役のうち、岡田義明氏は、政令市において当社の主要事業分野である下水道事業に関する部門での豊富な行政経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。宮原晃樹氏は、水道、道路、都市計画の各部局での豊富な経験に基づく高い見識と専門知識から、経営の妥当性・適正性を確保するための監査品質の向上に寄与することを期待するものであります。

なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査役会と連携し、経営に係る監査結果等の情報を共有し、社外の立場からその知見を加え監督を行っております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、業務の適正性の確保に努めており、社外の立場からその知見を加え監査を行っております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。