オリジナル設計

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。

（２） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

当社では、当社が永続的に存続するためにいかに社会的責任を果たしていくかという視点に立ち、サステナビリティの方針を定め経営と一体となって取り組んでいます。具体的には、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）の取り組み強化を当社の持続的発展の基盤と位置づけ、各領域の取り組みをグローバルに加速させています。

当社は、ステークホルダーからの信頼に応えるとともに持続的社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティ課題をSDGs（持続可能な開発目的）」と関連づけて抽出し、3つのテーマ、7つのマテリアリティ（環境を考慮した技術による地球温暖化防止及び循環型社会の形成、社会インフラの強靭化、地域社会の発展への貢献、培ってきた技術の伝承、人材の確保と育成、多様な人材が生き生きと活躍する環境づくり、持続的成長につながる事業基盤の確立）として策定しました。これらマテリアリティの実践により、そして、公正かつ透明性の高い企業経営のもとで、持続可能な社会の発展に貢献するべく、サステナビリティ経営を推進してまいります。

（１）ガバナンス

当社は、企業価値の増大と株主利益の向上を図るため、効率的で透明性のある経営活動が行える体制を構築していくことを基本方針としております。当社にとって株主様をはじめとするステークホルダーは事業継続・発展のための良きパートナーと考えています。ステークホルダーとの信頼関係を築いていくため、法令遵守を徹底してまいります。

これらの取組みを円滑に進めるため、当社役員、執行役員等により構成する「サステナビリティ委員会」を新たに設置致します。同委員会では、サステナビリティに関するマテリアリティの目標達成に向けて審議・議論を重ねて、社内に浸透を図ります。

（２）戦略

当社は、魅力ある会社にするため、ワークライフバランスと多様な働き方を実現します。また、これまでに培った社員一人ひとりのスキル・ノウハウを組織としての総合力へと発展させます。既存分野においては、従前からのSDGｓへの取り組みに引き続き配慮しながら、周辺業務や事業提案・新規案件開拓の強化を行い、さらには周辺分野などの新規分野へも果敢にチャレンジすることによって、ビジネス領域の拡充を図るとともに、水関連業務におけるワンストップサービスを目指し“水関連コンサルティングファーム”への進化を目指し実行します。

社員一人ひとりの能力アップと組織としての総合力のボトムアップに向けた仕組みづくりに取り組みます。

①人材の育成に関する方針

・若手への技術継承に向けた育成体制強化（例 ： 若手への教育方針明確化、育成計画の水平展開、教育対象者の選定）

・管理職候補となる中堅職員の育成強化（例 ： 管理職の役割の明確化、育成計画の策定、対象者となる中堅職員の選定）

・管理職のマネジメント力アップへの注力（管理職のマネジメント力向上と職務環境の改善）

・ゼネラリスト／コンサルタントの育成（例：育成計画の策定、育成に向けた仕組みづくり、社員が定着し人が育つ仕組みを作ります。

②社内環境整備に関する方針

・個人個人に合わせた柔軟な働き方の実現（例：個人に合わせたワークライフバランスの確保）

・インセンティブなどの改善策に関する立案および実行（例：表彰制度・評価制度のさらなる改善）

・社会的なプレゼンス向上を目指したコミュニケーションの強化（例：SDGｓの取り組みの対外発信、ステークホルダーに向けた広報活動）

（３）リスク管理

当社は、投資者への適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、投資者の視点に立った迅速、正確な会社情報の開示を行うことを基本方針としております。

このような方針に基づき、当社は、法令遵守と企業倫理に則った企業活動の徹底を図るため「OEC企業行動規範」を作成し、当グループの役員及び従業員に配布しております。この規範は遵守すべき基本的な行動基準を定めたものであり、一人ひとりの行動が会社に対する信頼を左右することの重大性を常に自覚し、関係法規及び本規範等を遵守して行動するよう周知したものであり、会社情報の適時開示への取り組みに関する事項やインサイダー取引の防止に関する事項についても記載されております。また、代表取締役は適時開示体制整備の一環として、会社情報の適切な把握のため社内組織の見直しを適時行い、重要な開示情報の迅速な集約に努めております。

（４）指標及び目標

当社では、「（２）戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。