2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 6,486 100.0 459 100.0 7.1

事業内容

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社2社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

事業区分

事業内容

主要な会社

コンテンツ事業

モバイルコンテンツ

キャラクターグッズ製造及びライセンス等

パッケージソフト

海外展開

イマジニア株式会社

株式会社imagineer nexus

株式会社SoWhat

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって緩やかに回復しています。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う個人消費の低下などの影響により、わが国経済を下振れさせる可能性があります。

 当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。

 当連結会計年度におきましては、パッケージゲームの新作タイトルをNintendo Switch ™ 向けに、「Fit Boxing」シリーズの最新作「Fit Boxing 3 -Your パーソナルトレーナー-」、「ディズニー ミュージックパレード アンコール」など8タイトルの販売を開始いたしました。

 また、スマートフォンゲームの新作タイトルとしては「メダロット」シリーズの最新作「メダロットサバイバー」の配信を開始いたしました。

 上記の取り組みの結果、売上高6,486,155千円(前年同期比8.8%増)、営業利益458,511千円(前年同期比32.6%増)、投資有価証券売却益の計上により経常利益924,225千円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益603,026千円(前年同期比44.8%増)となりました。

 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して33,165千円増加した13,484,228千円となりました。その主な要因は、預け金が4,027,963千円、繰延税金資産が137,834千円の増加となったものの、現金及び預金が3,166,020千円、投資有価証券が1,057,988千円の減少となったことによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末と比較して94,071千円減少した1,315,572千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が179,984千円の増加となったものの、営業未払金が277,226千円の減少となったことによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して127,236千円増加した12,168,656千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が145,756千円の増加となったものの、その他有価証券評価差額金が56,848千円の減少となったことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は9,172,278千円と前連結会計年度末より861,942千円の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は42,544千円(前年同期は175,224千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益924,225千円の増加要因があったものの、投資有価証券売却益339,511千円、営業未払金の減少277,226千円、法人税等の支払額232,071千円の減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は1,356,809千円(前年同期は1,679,881千円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入10,673,054千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出9,343,326千円の減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は460,540千円(前年同期は346,639千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額454,536千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

コンテンツ事業

834,157

20.0

合計

834,157

20.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

 

b.受注実績

 受注実績において記載すべき事項はありません。

 

 

c.販売実績

 当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

コンテンツ事業

6,486,155

8.8

合計

6,486,155

8.8

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのspモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

任天堂㈱

1,306,426

21.9

1,645,400

25.4

㈱NTTドコモ

1,575,522

26.4

1,518,305

23.4

Apple Inc.

678,795

11.4

851,089

13.1

Google LLC

726,338

12.2

821,294

12.7

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

(売上高)

 売上高は、前連結会計年度と比較して525,619千円増加した6,486,155千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

 売上原価は、前連結会計年度と比較して107,597千円増加した2,389,005千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して305,286千円増加した3,638,637千円となりました。その主な要因は、販売促進費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

 この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して112,735千円増加した458,511千円となりました。なお、営業利益率は1.3%上回る7.1%となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

 営業外収益は、前連結会計年度と比較して329,601千円増加した658,706千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

 営業外費用は、前連結会計年度と比較して174,970千円増加した192,992千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

 この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して267,366千円増加した924,225千円となりました。

 

(法人税等及び当期純利益)

 法人税等は、前連結会計年度と比較して57,684千円増加した292,866千円となりました。

 この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して209,681千円増加した631,359千円となりました。

 

(非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して23,006千円増加した28,332千円となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して186,675千円増加した603,026千円となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

(繰延税金資産)

 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

4,963,123

431,374

566,038

5,960,535

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱NTTドコモ

1,575,522

コンテンツ事業

任天堂㈱

1,306,426

コンテンツ事業

Google LLC

726,338

コンテンツ事業

Apple Inc.

678,795

コンテンツ事業

 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

 ㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのspモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

 任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

5,850,713

198,649

436,791

6,486,155

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂㈱

1,645,400

コンテンツ事業

㈱NTTドコモ

1,518,305

コンテンツ事業

Apple Inc.

851,089

コンテンツ事業

Google LLC

821,294

コンテンツ事業

 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

 ㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのspモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

 任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。