イマジニア

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イマジニア株式会社）、子会社２社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となっております。ただし、中東情勢や米国の通商政策等、先行きに影響を与え得る不安定要因も存在しております。

　当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるコンシューマーゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。

　当連結会計年度におきましては、コンシューマーゲームではNintendo Switch ™ 向けに「ディズニーミラネス フィットネス」及び「マジカルクラフト 猫と魔法のドレス」などを発売いたしました。

　上記の取り組みの結果、売上高5,690,439千円（前年同期比12.3％減）、営業利益145,127千円（前年同期比68.3％減）、投資有価証券売却益の計上により経常利益1,156,710千円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益746,250千円（前年同期比23.8％増）となりました。

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して491,340千円減少した12,992,888千円となりました。その主な要因は、預け金が6,654,766千円減少となったものの、投資有価証券が6,046,502千円の増加となったことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して420,536千円減少した895,035千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が175,272千円及び流動負債のその他が159,531千円の減少となったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して70,803千円減少した12,097,852千円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が306,952千円の減少となったものの、利益剰余金が192,232千円の増加となったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は2,605,843千円と前連結会計年度末より6,566,435千円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は270,093千円（前年同期は42,544千円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,156,710千円の増加要因があったものの、投資有価証券売却益752,175千円、法人税等の支払額438,937千円、受取利息及び受取配当金147,103千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,756,992千円（前年同期は1,356,809千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入14,084,886千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出19,829,995千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は557,162千円（前年同期は460,540千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額551,077千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　受注実績において記載すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモdバリューパスコンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度と比較して795,715千円減少した5,690,439千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は、前連結会計年度と比較して259,380千円減少した2,129,625千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して222,951千円減少した3,415,686千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び広告宣伝費が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して313,383千円減少した145,127千円となりました。なお、営業利益率は4.5％下回る2.6％となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比較して355,781千円増加した1,014,488千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度と比較して190,087千円減少した2,905千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して232,485千円増加した1,156,710千円となりました。

（法人税等及び当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度と比較して83,674千円増加した376,540千円となりました。

　この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して148,811千円増加した780,170千円となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して5,587千円増加した33,920千円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して143,223千円増加した746,250千円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

　㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

　任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。

　㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモdバリューパスコンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。

　任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。