イマジニア

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは少数精鋭のプロ集団をめざしており、人材は最も重要であると認識しております。

コンテンツビジネスは「無限の可能性」を秘めており、今後もさらなる広がりが期待できる環境の中で、新しいサービス価値を作り上げられる人材の育成にも取り組んでおります。

　また、従業員に関する報酬の決定においては、業界動向や他社の給与水準といった外部の指標を参考にしつつ、社内における各従業員の職務内容や役割を考慮しております。これらに加え、半期ごとに各自が取り組んだ目標の達成度や、具体的な業務における成果を確認する仕組みを設けております。これらの要素を総合的に勘案した上で、半期ごとに定期的な報酬額の見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している者であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）全社(共通)として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属している者であります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、「男性労働者の育児休業取得率」の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

①　基本的な考え方

　当社は、コンテンツを中心とした事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。さらに当社は、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、さまざまな社会的課題の解決に向け、継続的に取り組んでまいります。

　また、当社の企業価値向上のため、人的資本への投資、創業以来様々な分野に展開してきた当社コンテンツ等の知的財産への投資及び将来の新技術の活用を見据えた研究開発投資等を推進してまいります。

②　ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する課題への対応は収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会にて議論し、代表取締役より執行役員、経営会議等を通じて実行組織へと展開される体制としております。その活動につきましては、取締役会が管理、監督しております。

③　リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティに関連のリスクと機会について分析し、対策案について検討を行っております。

　詳細は、「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

(2）人的資本・多様性への取組

①　戦略

・人材育成に関する方針及び取組

　当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。

　その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。

（主な取組）

・半年に一度目標設定を行い、達成に向けた支援の実施

・新入社員（新卒・中途）向けの研修

・コンプライアンス（下請法・景品表示法・個人情報保護法）の研修

・社内環境整備に関する方針及び取組

　当社グループでは、多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい環境作りに努めております。

（主な取組）

・時差勤務制度の導入

・出社勤務と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」の導入

・育児中社員に対する両立支援制度の拡充

・株式累積投資制度の導入

②　指標及び目標

　当社では、人材がその能力を十分に発揮できるよう次の指標を用いております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループの主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．平均残業時間は、残業時間の集計対象である従業員（フルタイムの正社員、契約社員、嘱託社員）の月平均法定時間外労働時間であります。なお、裁量労働制の対象者３名は残業時間の集計対象外となります。

２．育児休業の取得率は、各期に本人又は配偶者が出産した従業員数に対する、当該期に育児休業を取得した従業員数の割合であります。なお、過年度に本人又は配偶者が出産した従業員が、翌期に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。