2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    93名(単体) 127名(連結)
  • 平均年齢
    41.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.1年(単体)
  • 平均年収
    6,742,284円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

127

(32)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社の事業は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

93

(32)

41.6

10.1

6,742,284

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

① 基本的な考え方

 当社は、コンテンツを中心とした事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。さらに当社は、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、さまざまな社会的課題の解決に向け、継続的に取り組んでまいります。

 また、当社の企業価値向上のため、人的資本への投資、創業以来様々な分野に展開してきた当社コンテンツ等の知的財産への投資及び将来の新技術の活用を見据えた研究開発投資等を推進してまいります。

 

② ガバナンス

 当社は、サステナビリティに関する課題への対応は収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役会にて議論し、代表取締役より執行役員、経営会議等を通じて実行組織へと展開される体制としております。その活動につきましては、取締役会が管理、監督しております。

 

③ リスク管理

 サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティに関連のリスクと機会について分析し、対策案について検討を行っております。

 詳細は、「第4提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

 

(2)人的資本・多様性への取組

① 戦略

・人材育成に関する方針及び取組

 当社グループのコンテンツ事業において、社員の創造性が事業の成長に大きく関わっており、当社の経営において人材が重要であると認識しております。

 その認識の下、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、新しい取組みにチャレンジする人材の育成に取り組んでおります。

 

(主な取組)

・半年に一度目標設定を行い、達成に向けた支援の実施

・新入社員(新卒・中途)向けの研修

・コンプライアンス(下請法・景品表示法・個人情報保護法)の研修

 

・社内環境整備に関する方針及び取組

 当社グループでは、多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい環境作りに努めております。

(主な取組)

・時差勤務制度の導入

・出社勤務と在宅勤務を組み合わせる「ハイブリッド勤務」の導入

・育児中社員に対する両立支援制度の拡充

・株式累積投資制度の導入

 

② 指標及び目標

 当社では、人材がその能力を十分に発揮できるよう次の指標を用いております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループの主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

目標

実績(当事業年度)

フルタイム労働者の月平均残業時間数(注1)

2025年4月~2030年3月までの間、20時間以下とし、維持する。

17時間

男性社員の育児休業取得率(注2)

2025年4月~2030年3月までの間に、50%以上まで引き上げ、維持する。

50%

女性社員の育児休業取得率(注2)

2025年4月~2030年3月までの間に、100%まで引き上げ、維持する。

-

(注)1.平均残業時間は、残業時間の集計対象である従業員(フルタイムの正社員、契約社員、嘱託社員)の月平均法定時間外労働時間であります。なお、裁量労働制の対象者3名は残業時間の集計対象外となります。

2.育児休業の取得率は、各期に本人又は配偶者が出産した従業員数に対する、当該期に育児休業を取得した従業員数の割合であります。なお、過年度に本人又は配偶者が出産した従業員が、翌期に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。