SDエンターテイメント

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ウェルネス事業

フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

(2) クリエーション事業

オンラインクレーンゲームの運営をしております。

(3) 不動産賃貸事業

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

(4) その他事業

その他の事業として、コールセンター事業、事務用品販売等を運営しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるウェルネス事業の成長戦略を積極的に推進してまいりました。フィットネスおよび介護においては、集客が好調なピラティススタジオ「スターピラティス」の展開や、就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の新規出店を進め、事業の拡充を図りました。また、保育においては、認可保育所２園を運営している合同会社ＴＡＩＳＥＴＳＵがグループに加わり、より安定した保育サービスの提供を進めました。その他事業領域においてもサービス向上に努め、より良い価値を提供できるよう取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は42億１百万円（前連結会計年度比12.5%増）、売上総利益は39億13百万円（前連結会計年度比11.9%増）、営業利益は98百万円（前連結会計年比20.2%減）、経常利益は60百万円（前連結会計年度比26.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円（前連結会計年度比20.5%減）となりました。

②セグメント別の概況

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、「スターピラティス」の店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスの提供に注力し、札幌市内に３店舗、伊丹市に１店舗、大阪市（天六地区）に１店舗、福岡市（博多地区）に１店舗、北九州市（小倉地区）に２店舗展開いたしました。９月に閉店した総合型店舗の影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め、売上高は前連結会計年度比100.1％となりました。

保育・介護等は、介護等において就労支援Ｂ型事業所「リバイブ」の拡充を進め、札幌市に１店舗、神奈川県及び埼玉県にて計６店舗を展開いたしました。また保育ではグループインした認可保育所２園（横浜市）が７月から加わり、安定したサービス提供を継続し、園児充足率を高い水準で維持したことで、売上高は前連結会計年度比113.3%となりました。

以上の結果、ウェルネス事業の売上高は36億23百万円（前連結会計年度比109.8%）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、定期的なイベント開催や話題の景品の投入などを行い一定の効果は見られたものの前年を上回ることができず、売上高は66百万円（前連結会計年度比88.5%）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、リーシング活動を強化しテナント誘致に努めましたが、特定物件における空室が解消されず、売上高は１億68百万円（前連結会計年度比95.9%）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのＥＣ事業等となり、売上高は３億43百万円（前連結会計年度比185.7%）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、４億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、85百万円となりました。これは主に、補助金の受取額が25百万円、法人税等の支払額が72百万円（前連結会計年度は法人税等の支払額124百万円）あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億69百万円増加し、２億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億27百万円、資産除去債務の履行による支出が27百万円、差入保証金の差入れによる支出が23百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、２億39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が１億10百万円、長期借入金の返済による支出が２億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。

④営業実績

当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、13億63百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が３億71百万円減少し、売掛金が１億５百万円、未収入金が１億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は、28億43百万円となり前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が36百万円減少し、無形固定資産が81百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、42億７百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、20億３百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、買掛金が48百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が35百万円、１年内償還予定の社債が16百万円、未払金が17百万円減少したことによるものであります。固定負債は、６億18百万円となり前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。これは主に、社債が11百万円、長期借入金が65百万円、資産除去債務が15百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、26億22百万円となり前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、15億84百万円となり前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益93百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は37.7%（前連結会計年度末は35.2%）となりました。

③経営成績の分析

当連結会計年度は、2021年度より取り組んでまいりました構造改革の第２フェーズを継続し、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組みました。フィットネスについては、女性専用マシンピラティススタジオの店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスを提供し会員獲得に注力し収益回復に努めました。９月に総合型店舗を閉店した影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め利益を回復しました。

保育については、グループインした認可保育所２園が７月から加わり、園内外のサービス・情報提供の充実を継続したことと、園児充足率を高い水準で維持したことで収益を伸ばしました。介護については、就労支援Ｂ型事業所が順調に稼働率を上げており、訪問介護・グループホームも強化を図り収益を伸ばしました。

以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ12.5％の増加となりました。

④キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、財務活動の結果使用した資金は、２億39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が１億10百万円、長期借入金の返済による支出が２億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。

⑦今後の見通し

今後の見通しにつきましては、経済活動の更なる回復が期待される一方、円安傾向で推移する外国為替相場に加え、中東やウクライナに見られる不安定な国際情勢により、引き続き、先行き不透明な状況が続くと懸念されます。

このような状況のもとで、当社グループは、コスト削減を意識しつつ、ウェルネス事業の成長戦略を加速し、業績向上を目指します。

売上高は、フィットネスでスター事業（スターピラティス・スタジオスター）のサテライト出店や保育の特長ある運営、介護での就労支援Ｂ型事業所の複数出店による増収で50億円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、営業利益80百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円を見込んでおります。

なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

・「ウェルネス事業」

フィットネスクラブ等の運営、認可・企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

・「クリエーション事業」

オンラインクレーンゲームの運営をしております。

・「不動産賃貸事業」

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,638千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額535,992千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額25,572千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,555千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産5,066千円及び固定資産に係る未実現損益の消去△7,622千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額△309,082千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額340,504千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額18,994千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,397千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。