サニックス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

＜住環境領域＞

ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建住宅向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。

ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。

ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門（戸建住宅向け太陽光販売部門）

戸建住宅向けに太陽光発電システム、蓄電池等の販売、施工を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門（法人向け太陽光販売部門）

企業・法人向けに太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンスを行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。

新電力事業部門

一般家庭・法人向けに電力を小売販売する新電力事業を行っております。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力需給者に販売しております。

また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。

また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしております。

以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、36,965百万円（前期比10.1％増）となりました。流動資産は16,211百万円（前期比18.5％増）、固定資産は20,753百万円（前期比4.3％増）となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、28,053百万円（前期比1.9％増）となりました。流動負債は18,010百万円（前期比9.9％増）、固定負債は10,042百万円（前期比9.8％減）となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、8,912百万円（前期比46.9％増）となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における売上高は47,167百万円と前連結会計年度に比べ890百万円（1.9％）増加しました。損益につきましては、3,744百万円の営業利益（前期比109.7％増）、3,466百万円の経常利益（前期比123.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円（前期比102.5％増）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

ＨＳ事業部門の売上高は11,857百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％増加しました。同事業の営業利益は1,716百万円となり、前連結会計年度に比べ28.3％増加しました。

ＥＳ事業部門

ＥＳ事業部門の売上高は2,700百万円となり、前連結会計年度に比べ4.9％増加しました。同事業の営業利益は67百万円となり、前連結会計年度に比べ48.2％減少しました。

ＳＥ事業部門

ＳＥ事業部門の売上高は1,267百万円となり、前連結会計年度に比べ26.6％減少しました。同事業の営業損失は59百万円（前期は47百万円の営業損失）となりました。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

ＰＶ事業部門の売上高は9,893百万円となり、前連結会計年度に比べ14.7％増加しました。同事業の営業利益は294百万円（前期は22百万円の営業利益）となりました。

新電力事業部門

新電力事業部門の売上高は2,598百万円となり、前連結会計年度に比べ51.7％減少しました。同事業の営業利益は100百万円となり、前連結会計年度に比べ58.0％減少しました。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門の売上高は18,886百万円となり、前連結会計年度に比べ14.3％増加しました。同事業の営業利益は4,722百万円となり、前連結会計年度に比べ49.8％増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,352百万円増加し、当連結会計年度末は6,269百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,821百万円の収入（前期は5,034百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,446百万円、非資金支出項目として減価償却費1,654百万円を計上したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,800百万円の支出（前期は1,056百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,091百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、678百万円の支出（前期は3,307百万円の支出）となりました。主な要因は、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,140百万円、短期借入金が純額で553百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出で1,372百万円、割賦債務の返済による支出が775百万円あったことによります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は、製造原価によっております。

２　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

３　ＥＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。

４　ＳＥ事業部門、ＰＶ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

５　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は36,965百万円となり、前連結会計年度末比で3,379百万円増加しました。負債合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末比で535百万円増加しました。純資産合計は8,912百万円となり、前連結会計年度末比で2,843百万円増加しました。その結果、自己資本比率は24.1％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,527百万円増加し、16,211百万円（前期比18.5％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,893百万円、売掛金が560百万円増加したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて851百万円増加し、20,753百万円（前期比4.3％増）となりました。主な要因は、建設仮勘定が846百万円、機械装置及び運搬具（純額）が431百万円増加し、建物及び構築物（純額）が209百万円、繰延税金資産が144百万円減少したためであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,628百万円増加し、18,010百万円（前期比9.9％増）となりました。主な要因は、未払金が1,206百万円、短期借入金が553百万円、未払法人税等が305百万円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が494百万円減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,092百万円減少し、10,042百万円（前期比9.8％減）となりました。主な要因は、長期借入金が1,364百万円減少し、社債が200百万円増加したためであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,843百万円増加し、8,912百万円（前期比46.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,697百万円を計上したためであります。

ロ．経営成績

売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増収（前期比14.3％増）となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避するため事業縮小を進めたことで減収（前期比51.7％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は47,167百万円（前期比1.9％増）となりました。

利益につきましては、環境資源開発事業部門において、発電売上の売電契約単価が上昇したことにより利益が増加しました。この結果、グループ全体の損益は、3,744百万円の営業利益（前期比109.7％増）、3,466百万円の経常利益（前期比123.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円（前期比102.5％増）となりました。

当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

ＨＳ事業部門では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比2.3％減となったものの、「白蟻防除施工」が前期比5.1％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比3.8％増となり、売上高は11,857百万円（前期比3.6％増）となりました。

営業損益は、前期比増収に加え、外注工事費の減少、ならびに販売費及び一般管理費等の固定費の削減効果により、1,716百万円の営業利益（前期比28.3％増）となりました。

ＥＳ事業部門

ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比10.8％減、「建物防水塗装補修施工」が前期比12.7％減となったものの、「建物給排水補修施工」が前期比36.4％増となり、売上高は2,700百万円（前期比4.9％増）となりました。

営業損益は、前期比増収となったものの、原価率の高い商品構成となったことにより、67百万円の営業利益（前期比48.2％減）となりました。

ＳＥ事業部門

ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前期比で蓄電池の販売、既設太陽光発電システムのパワーコンディショナ交換工事は増加したものの、業務提携先の開拓に人員を割いたことにより、一時的に売上水準が低下しました。この結果、売上高は1,267百万円（前期比26.6％減）となりました。

営業損益は、前期比減収となったことにより、59百万円の営業損失（前期は47百万円の営業損失）となりました。

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。契約件数が堅調に推移したことに加え、材料資材等の価格上昇を受け販売価格を見直した効果もあり、売上高は9,893百万円（前期比14.7％増）となりました。

営業損益は、前期比増収となったことにより、294百万円の営業利益（前期は22百万円の営業利益）となりました。

新電力事業部門

新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は2,598百万円（前期比51.7％減）となりました。

営業損益は、前期は相対取引による電力調達の余剰分を、相対調達価格よりも高騰していた卸電力市場での売却により利ざやを得ることができましたが、卸電力市場が落ち着いてきたことに加え、事業縮小による減収もあり、100百万円の営業利益（前期比58.0％減）となりました。

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門では、「埋立処理」が埋立量を抑制したことにより前期比4.7％減、「プラスチック燃料」が前期比0.8％減となりましたが、「廃液処理」が前期比3.9％増となったことに加え、「発電所売上」が苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより前期比70.1％増となりました。この結果、売上高は18,886百万円（前期比14.3％増）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したものの、売電契約単価が上昇したことにより採算性が向上し、4,722百万円の営業利益（前期比49.8％増）となりました。

〈商品別連結売上高〉

（単位：百万円）

（注）2023年３月期より「ＳＥ事業部門」を新設し、報告セグメントの区分を変更しております。

②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは4,821百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,719百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,269百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。

当連結会計年度における営業利益率は7.9％となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ＨＳ事業部門

　一般家庭（戸建住宅）向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等を行っております。

ＥＳ事業部門

　ビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等を行っております。

ＳＥ事業部門

　戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。

ＰＶ事業部門

　企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。

新電力事業部門

　一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力受給者に販売しております。

　また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　(1）前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,050百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,069百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　(2）当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,097百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,489百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 【関連情報】

 前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。