環境管理センター

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しております。
　環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。

　環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
　さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

・事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済を概観すると景気は、このところ個人消費の持ち直しに足踏みもみられるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなかで、当社は、中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、コンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいりました。

当連結会計年度の受注高は67億85百万円（前期比37.0％増）でありました。官公庁からの受注高は15億51百万円（同16.4％増）、民間顧客からの受注高は52億33百万円（同44.6％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は22.9％であります。通期の売上高は55億94百万円（同4.7％増）でありました。官公庁への売上高は13億38百万円（同15.6％減）、民間顧客への売上高は42億55百万円（同13.3％増）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は33億39百万円（同55.4％増）になりました。
　損益面については、売上原価は41億33百万円（同14百万円減、同0.3％減）、販売費及び一般管理費は11億31百万円（同11百万円減、同1.0％減）になりました。また、価格交渉により不採算案件を削減してきたこと、例年、生産の稼働率が低下する第４四半期も大型案件の寄与により収益が改善した結果、営業利益３億29百万円（同２億76百万円増、同521.4％増）、経常利益３億26百万円（同２億75百万円増、同541.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失41百万円）になりました 。

総資産は56億２百万円（前期末比３億58百万円増）になりました。
　流動資産は20億31百万円（同４億33百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億65百万円、仕掛品の増加１億54百万円等であります。

固定資産は35億71百万円（前期末比74百万円減）となりました。うち有形固定資産は26億94百万円（同１億９百万円減）、当連結会計年度の減価償却実施額は２億38百万円（前期は２億47百万円）であります。また、当連結会計年度は１億62百万円（同２億57百万円）の設備投資を行いました。

負債は31億69百万円（前期末比１億60百万円増）となりました。増減の主な要因は、未払金の増加１億46百万円等であります。

当連結会計年度末の有利子負債残高は、14億76百万円（前期末比２億62百万円減）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高13億34百万円（同２億31百万円減）、リース債務の残高34百万円（同５百万円増）、社債の残高１億８百万円（同36百万円減）であります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円計上により24億32百万円（前期末比１億98百万円増）になりました。この結果、１株当たり純資産は、493円39銭（同41円58銭増）になりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ24百万円増加し、６億75百万円になりました。営業活動により４億79百万円収入、投資活動により１億39百万円支出、財務活動により３億14百万円支出となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末の営業活動による収入は４億79百万円（前期は５億70百万円の収入）であります。主として、税金等調整前当期純利益３億７百万円（同46百万円）、仕入債務２億53百万円の増加（同１億37百万円の減少）、減価償却費２億38百万円（同２億47百万円）、売上債権２億61百万円の増加（同２億４百万円の減少）、棚卸資産１億49百万円の増加（同２億18百万円の減少）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末の投資活動による支出は１億39百万円（前期は２億72百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億１百万円の支出（同１億98百万円の支出）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度末の財務活動による支出は３億14百万円（前期は１億88百万円の支出）であります。長期借入金の返済１億63百万円（同１億42百万円の返済）、運転資金を用途とする短期借入金の返済（純額）返済１億30百万円（同30百万円の借入）等によるものです。

 ③生産、受注及び販売の実績

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

ａ.生産実績

ｂ.受注状況

ｃ.販売実績

（注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第53期1,586,997千円（29.7％)、第54期1,338,837千円（23.9％)であります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。

当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。

経営成績は以下のとおりとなりました。

a.  受注高及び売上高

当連結会計年度の受注高は67億85百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は15億51百万円、民間企業からの受注高は52億33百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は55億94百万円となりました。このうち、官公庁への売上は13億38百万円、民間企業への売上は42億55百万円であります。

当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。

「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は９億13百万円（前期比２億85百万円増）、売上高７億65百万円（同85百万円減）、受注残高３億51百万円（同１億47百万円増）になりました。

「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は４億71百万円（前期比24百万円増）、売上高４億30百万円（同44百万円減）、受注残高１億94百万円（同41百万円増）になりました。

「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は２億41百万円（前期比17百万円増）、売上高２億39百万円（同８百万円増）、受注残高44百万円（同２百万円増）になりました。

「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は20億97百万円（前期比16億５百万円増）、売上高８億90百万円（同67百万円減）、受注残高13億７百万円（同12億６百万円増）になりました。

「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は７億32百万円（前期比１億45百万円増）、売上高は６億97百万円（同３億15百万円増）、受注残高９億８百万円（同35百万円増）になりました。

「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は83百万円（前期比13百万円増）、売上高69百万円（同８百万円増）、受注残高54百万円（同14百万円増）になりました。

「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は31百万円（前期比３億41百万円減）、売上高は２億88百万円（同１億39百万円増）、受注残高21百万円（同２億57百万円減）であります。

「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は９億19百万円（前期比１億１百万円増）、売上高８億92百万円（同１百万円増）、受注残高89百万円（同26百万円増）になりました。

「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億31百万円（前期比60百万円減）、売上高３億37百万円（同95百万円減）、受注残高１億17百万円（同５百万円減）になりました。

「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億28百万円（前期比５百万円減）、売上高２億29百万円（同３百万円減）、受注残高33百万円（同１百万円減）になりました。

「施設事業」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は４億58百万円（前期比42百万円増）、売上高４億77百万円（同60百万円増）、受注残高95百万円（同18百万円減）になりました。

「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億24百万円（前期比18百万円増）、売上高２億25百万円（同27百万円増）、受注残高１億20百万円（同１百万円減）になりました。

「出向・派遣」当連結会計年度の受注高は50百万円（前期比14百万円減）、売上高50百万円（同14百万円減）になりました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は41億33百万円となりました。売上総利益は14億61百万円、売上総利益率は26.1％であります。

販売費及び一般管理費は11億31百万円でありました。

c. 営業外収益と営業外費用

営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計16百万円となりました。営業外費用は支払利息13百万円など、19百万円となりました。

ｄ.  法人税等及び調整額

法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて87百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億18百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。

設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）及び当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。