環境管理センター

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４　関係会社の状況」に記載しております。
　環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。

　環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
　さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

・事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による個人消費への影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。企業活動においては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の影響が続いた一方、企業収益は総じて底堅く、設備投資についても人手不足への対応、デジタル化・省力化投資を中心に緩やかな増加傾向がみられました。

先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外景気の下振れリスク、為替相場や金融資本市場の変動、資源・原材料価格の動向、中東情勢等の地政学リスク、ならびに米国の通商政策をめぐる動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、2025年６月期からの３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。

当連結会計年度は、大型の設備工事案件を複数受注したことにより、受注高が増加いたしました。ただし、これらの案件は施工期間が翌事業年度以降にわたるため、当事業年度の売上高には反映されず、減少という結果となりました。受注高は78億45百万円（前期比44.3％増）でありました。官公庁からの受注高は14億22百万円（同18.5％増）、民間顧客からの受注高は64億22百万円（同51.6％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は18.1％であります。通期の売上高は55億87百万円（同8.4％減）でありました。官公庁への売上高は12億80百万円（同5.4％増）、民間顧客への売上高は43億６百万円（同11.8％減）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は49億35百万円（同84.4％増）になりました。
 　損益面については、売上原価は40億54百万円（同７億７百万円減、同14.9％減）、販売費及び一般管理費は12億64百万円（同37百万円増、同3.0％増）になりました。例年、生産稼働率が低下しやすい第４四半期においては、各種施策を実施し、売上の増加に貢献したものの、計画していた利益（営業利益３億40百万円、経常利益３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円）には達しませんでした。その結果、営業利益２億67百万円（同１億58百万円増、同144.6％増）、経常利益２億33百万円（同１億39百万円増、同147.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億22百万円（同１億15百万円増、同1,456.0％増）になりました。

当連結会計年度末の総資産は54億44百万円（前期末比23百万円増）になりました。

流動資産は19億58百万円（同79百万円増）、固定資産は34億85百万円（同55百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、売掛金及び契約資産の増加２億74百万円、現金及び預金の減少１億44百万円、仕掛品の減少61百万円、未収入金の減少55百万円、電子記録債権の増加51百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、投資有価証券の増加１億17百万円、有形固定資産の減少86百万円、無形固定資産の減少43百万円、繰延税金資産の減少27百万円等であります。

負債は28億76百万円（前期末比96百万円減）となりました。

増減の主な要因は、長期借入金の増加３億51百万円、未払法人税等の増加57百万円、未払消費税等の増加47百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億97百万円、短期借入金の減少１億円、未払金の減少57百万円等であります。

当連結会計年度末の有利子負債残高は、15億74百万円（前期末比１億75百万円減）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高14億63百万円（同１億45百万円減）、リース債務の残高74百万円（同６百万円増）であります。
 　純資産は、25億67百万円（同１億19百万円増）となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億22百万円等であります。１株当たり純資産は、502円48銭（同19円61銭増）になりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億44百万円減少し、６億83百万円になりました。営業活動により３億86百万円収入、投資活動により２億58百万円支出、財務活動により２億73百万円支出となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の営業活動による収入は３億86百万円（前期は１億89百万円の収入）であります。主に、税金等調整前当期純利益２億41百万円（同１億３百万円）、減価償却費２億46百万円（同２億29百万円）、売上債権３億32百万円の増加（同３億14百万円の減少）、棚卸資産61百万円の減少（同52百万円の減少）、法人税等の還付額32百万円（同１億69百万円の支払額）、その他の負債の増加額32百万円（同１億24百万円の減少）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の投資活動による支出は２億58百万円（前期は１億89百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億72百万円の支出（同１億48百万円の支出）、投資有価証券の取得による１億２百万円の支出（同１百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末の財務活動による支出は２億73百万円（前期は１億56百万円の収入）であります。主に、約定返済による長期借入金の返済６億23百万円（同１億36百万円）、運転資金を用途とする長期借入金の借入５億52百万円（同30百万円）、運転資金を用途とする短期借入金の返済（純額）１億円（同３億80百万円の借入）、配当金の支払額38百万円（同56百万円）等によるものです。

 ③生産、受注及び販売の実績

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

ａ.生産実績

ｂ.受注状況

ｃ.販売実績

（注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第56期1,215,620千円（19.9％)、第57期1,280,781千円（22.9％)であります。

（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。

（注）３．当連結会計年度より分野の変更を行っており、前期で表示しておりました「出向・派遣」を「その他」に組み替えております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。

当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。

経営成績は以下のとおりとなりました。

a.  受注高及び売上高

当連結会計年度の受注高は78億45百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は14億22百万円、民間企業からの受注高は64億22百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は55億87百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億80百万円、民間企業への売上は43億６百万円であります。

当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。

「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は８億４百万円（前期比１億86百万円増）、売上高６億35百万円（同11百万円減）、受注残高４億92百万円（同１億69百万円増）になりました。

「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は２億61百万円（前期比76百万円減）、売上高３億10百万円（同４百万円増）、受注残高１億79百万円（同48百万円減）になりました。

「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は２億17百万円（前期比11百万円減）、売上高２億38百万円（同28百万円増）、受注残高42百万円（同20百万円減）になりました。

「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は29億99百万円（前期比21億24百万円増）、売上高６億81百万円（同11億78百万円減）、受注残高26億40百万円（同23億18百万円増）になりました。

「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は７億41百万円（前期比２億40百万円減）、売上高は９億97百万円（同１億64百万円増）、受注残高７億99百万円（同　２億56百万円減）になりました。

「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は１億43百万円（前期比38百万円増）、売上高１億16百万円（同12百万円増）、受注残高82百万円（同27百万円増）になりました。

「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は68百万円（前期比23百万円増）、売上高は58百万円（同14百万円増）、受注残高34百万円（同10百万円増）であります。

「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は12億39百万円（前期比３億70百万円増）、売上高11億60百万円（同３億45百万円増）、受注残高２億22百万円（同79百万円増）になりました。

「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億31百万円（前期比２百万円増）、売上高３億43百万円（同35百万円増）、受注残高１億27百万円（同11百万円減）になりました。

「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億85百万円（前期比16百万円増）、売上高２億82百万円（同16百万円増）、受注残高40百万円（同３百万円増）になりました。

「施設事業場」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億29百万円（前期比４百万円減）、売上高５億48百万円（同78百万円増）、受注残高１億38百万円（同19百万円減）になりました。

「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億15百万円（前期比８百万円減）、売上高２億７百万円（同　11百万円減）、受注残高１億32百万円（同７百万円増）になりました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は40億54百万円となりました。売上総利益は15億32百万円、売上総利益率は27.4％であります。

販売費及び一般管理費は12億64百万円でありました。

c. 営業外収益と営業外費用

営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計23百万円となりました。営業外費用は支払利息29百万円など、57百万円となりました。

ｄ.  法人税等及び調整額

法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて94百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億22百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行５行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。

設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）及び当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（表示方法の変更）

　前連結会計年度に独立掲記しておりました「出向・派遣」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.製品およびサービスごとの情報」の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「出向・派遣」に表示しておりました16,893千円は「その他」16,893千円に組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。