環境管理センター

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員
72名（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

2024年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問４名、臨時従業員  57名（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．非正規雇用労働者のうち、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多いため、男女の賃金の差異が生じております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、環境事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社グループの果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。

ガバナンス

当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。当社のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

戦略

当社グループは、「至誠を以て経営の正道を歩む」との経営理念を掲げ、我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的な課題を解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、変化し続ける社会や多様な価値に柔軟に対応する為、性別・年齢・国籍・人種・個性など、多様な人財が活躍できる組織づくりを推進していきます。また、社内の人財育成に関しては、役割に応じた研修プログラムや機会を整えて、社会からも必要とされる人財の育成に取り組んでまいります。

当社グループでは、社員が財産であるとの考えのもと、社内においては「人材」ではなく「人財」と表現しております。

社内環境の整備においては、多様な働き方の実現により創出した時間を新たなチャレンジ、家庭生活、自己啓発や趣味などに充てるよう推奨することで、社員のワークライフ・バランスの推進に取り組んでおります。

リスク管理

各執行部門は、施設管理等を起因とする環境危機や従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、内部監査室を通して定期的に取締役会に報告を実施しております。

当社は、取締役・執行役員・内部監査室を主体とした執行役員会を原則月２回開催しており、各執行部門におけるリスク管理活動の把握及び管理を行っております。

指標及び目標

人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、人財の育成や多様な人財が活躍できる組織を目指し、勤務間インターバル制度を構築、導入いたしました。引き続き柔軟な働き方やキャリア開発を可能とする制度拡充を検討しておりますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、2025年６月期末までに下記の目標を設定しております。