環境管理センター

年月

事業内容

1971年７月

東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始

1973年９月

本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。

1975年４月

千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（1976年３月に千葉事業所に改称）

1976年３月

計量証明事業登録

1983年９月

埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設

1987年４月

本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする

1992年８月

東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設

        ９月

環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（1993年４月  分析センターに改称）

1993年１月

環境庁臭気判定審査証明事業認定

        ２月

横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設

1995年４月

組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称

        ５月

横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称

        11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年４月

本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得

        ６月

日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞

1998年５月

全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得

        ８月

環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成

        11月

千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞

1999年７月

「環境報告書1999」を発行

2000年４月

ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定

        10月

日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（2003年８月  日野分室に改称）

        12月

「ＥＣＣメールマガジン」発行開始

2001年４月

環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転

　　　　４月

ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証

        ９月

神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転

        10月

ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行

2002年５月

東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞

2003年１月

（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞

        ２月

土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定

2004年６月

名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設

        12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

測量業者登録

        ６月

神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転

2007年５月

特定建設業許可取得

        ７月

北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転

2008年１月

東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

年月

事業内容

2011年４月

移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」を導入開始

　　　　８月

放射性物質核種分析業務を開始

2012年５月

神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設

        ７月

本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転

2013年４月

福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設

          ７月

食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得

          ７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年４月

筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設

　　　　　６月

東関東支社でISO/IEC17025　試験所認定取得

 　　　　 12月

福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転

2016年７月

分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称

  　　　　10月

株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結

2018年５月

千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立

　　　　　８月

ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（現連結子会社）

を設立

2019年１月

ハノイ駐在員事務所をベトナム国ハノイ市に開設

４月

中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立

2019年６月

宅地建物取引業登録

2020年７月

東関東技術センターを東関東支店へ改称

2021年１月

農業環境ラボを茨城県猿島郡境町14番地28に開設

８月

放射性物質「トリチウム」分析業務を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

３月

八王子オフィスを東京都八王子市明神町四丁目７番14号 八王子ＯＮビル９階に開設

４月

株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化

７月

プロジェクト事業部及びエンジニアリング事業部の統合により、ソリューション事業部を新設

８月

福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に移転

2025年６月

合弁会社浙江同曄環境科技有限公司の商号を嘉興同曄環境科技有限公司へ変更

８月

福島事業所を福島県双葉郡富岡町大字小浜字中央571番３号に移転

名称

住所

資本金又は
出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

 (連結子会社）

株式会社土壌環境リサーチャーズ

千葉市緑区

30,000千円

環境計量証明業

51.0

役員の兼任等

KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.

ベトナム社会主義国

フンイエン省

140億

ベトナムドン

環境計量証明業

51.0

役員の兼任

資金の貸借等

 株式会社サンエイテクニクス

名古屋市千種区

20,000千円

設備工事業及び省エネ・コスト削減事業

60.0

役員の出向等

(持分法適用関連会社)

嘉興同曄環境科技有限公司

中国浙江省

500万元

コンサルタント業

25.0

商品・サービスの

売買取引

主要な損益情報等

① 売上高

1,420,949

千円

② 経常利益

110,713

〃

③ 当期純利益

74,290

〃

④ 純資産額

42,588

〃

⑤ 総資産額

382,119

〃