(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役 社長
|
森 啓 一
|
1963年9月3日
|
1989年10月
|
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1995年8月
|
吉田税務会計事務所入所
|
1998年10月
|
当社入社
|
2002年4月
|
経理部長
|
2005年4月
|
経営管理部長
|
2006年4月
|
管理本部長兼経営企画室長
|
2006年6月
|
取締役管理本部長兼経営企画室長
|
2009年6月
|
常務取締役管理本部長兼経営企画室長
|
2011年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
2023年2月
|
公益財団法人鯉淵学園代表理事理事長(現任)
|
|
(注)4
|
266
|
代表取締役 副社長
|
三 浦 宏 介
|
1962年10月17日
|
1981年12月
|
当社入社
|
1996年4月
|
第2事業部開発部長
|
2002年4月
|
第二事業本部第二統括部長
|
2003年4月
|
ITサービス事業部長
|
2009年4月
|
事業部統括部長
|
2009年6月
|
取締役 事業部統括部長
|
2011年4月
|
常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長
|
2012年6月
|
代表取締役副社長兼情報通信事業本部長
|
2014年4月
|
代表取締役副社長(現任)
|
|
(注)3
|
236
|
専務取締役 公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当
|
室 井 誠
|
1963年5月21日
|
1985年3月
|
当社入社
|
2001年4月
|
第二事業本部営業企画統括部営業部長
|
2004年4月
|
ITサービス事業部ITソリューションサービス部長
|
2008年4月
|
ITサービス事業部副事業部長
|
2009年4月
|
ITサービス事業部長
|
2011年4月
|
ITサービス事業本部長
|
2011年6月
|
取締役ITサービス事業本部長
|
2014年4月
|
常務取締役ITサービス第一事業本部長兼ITサービス第二事業本部長
|
2014年5月
|
常務取締役ITサービス第一事業本部及びITサービス第二事業本部担当
|
2015年4月
|
常務取締役ITサービス事業本部及びITイノベーション事業本部担当
|
2016年4月
|
常務取締役ITサービス事業本部及びITソリューション事業本部並びにITイノベーション事業本部担当
|
2017年4月
|
常務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当
|
2017年6月
|
専務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当
|
2019年4月
|
専務取締役公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
|
2022年4月
|
専務取締役第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
|
2023年4月
|
専務取締役公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当(現任)
|
|
(注)3
|
163
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常務取締役 管理本部担当
|
後 藤 亮
|
1963年4月9日
|
1986年3月
|
当社入社
|
2001年4月
|
第二事業本部第一統括部第三システム部長
|
2007年4月
|
第二公共事業部営業統括部長
|
2008年4月
|
第二公共事業部長
|
2011年4月
|
公共金融事業本部長
|
2011年6月
|
取締役公共金融事業本部長
|
2016年4月
|
取締役公共金融事業本部担当
|
2017年4月
|
取締役管理本部担当
|
2018年6月
|
常務取締役管理本部担当(現任)
|
2023年7月
|
㈱フォーカスインキュベート監査役(現任)
|
|
(注)3
|
99
|
取締役 ITイノベーション第一事業本部及びITイノベーション第二事業本部並びにITソリューション事業本部担当 兼経営企画室長
|
鈴 木 隆 博
|
1969年11月14日
|
1991年4月
|
当社入社
|
2005年6月
|
ITサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長
|
2011年4月
|
ITサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長
|
2014年4月
|
ITサービス第二事業本部副本部長
|
2014年5月
|
ITサービス第二事業本部長
|
2015年4月
|
ITイノベーション事業本部長
|
2017年6月
|
取締役ITソリューション事業本部及びITイノベーション事業本部担当兼ITイノベーション事業本部長
|
2018年4月
|
取締役ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当
|
2023年4月
|
取締役ITイノベーション第一事業本部及びITイノベーション第二事業本部並びにITソリューション事業本部担当兼経営企画室長(現任)
|
2023年7月
|
㈱フォーカスインキュベート取締役(現任)
|
|
(注)3
|
19
|
取締役
|
山 口 寿 彦
|
1952年5月30日
|
1975年3月
|
陸上自衛隊任官
|
1998年4月
|
陸幕装備部後方支援体制検討準備室長
|
2001年4月
|
関西補給処企画室長
|
2002年8月
|
高射学校総務部長
|
2003年12月
|
札幌病院総務部長
|
2005年3月
|
霞ヶ浦駐屯地業務隊長
|
2006年8月
|
小平学校人事教育部長
|
2008年6月
|
富士警備保障株式会社入社 第2常駐警備事業部長
|
2012年6月
|
同社嘱託契約 事業部担当部長
|
2015年6月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役
|
瀬 尾 勘 太
|
1973年2月19日
|
1996年4月
|
瀬尾師也税理士事務所入所
|
2001年2月
|
株式会社ビジネス・アソシエイツ入社
|
2003年9月
|
瀬尾師也税理士事務所入所
|
2013年6月
|
瀬尾勘太税理士事務所所長(現任)
|
2018年6月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役
|
荒 谷 真 由 美
|
1983年1月27日
|
2010年12月
|
弁護士登録
|
2010年12月
|
弁護士法人一番町綜合法律事務所入所
|
2015年10月
|
古屋法律事務所入所
|
2021年6月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役
|
秋 山 エ リ カ
|
1964年12月31日
|
1989年4月
|
東京女子体育短期大学体育実技助手
|
2010年4月
|
東京女子体育大学体育学部体育学科体育実技教授
|
2013年4月
|
東京女子体育大学体育学部体育学科体育実技教授兼東京女子体育短期大学保健体育学科体育実技教授兼児童教育学科体育実技教授
|
2015年5月
|
学校法人藤村学園評議員
|
2019年5月
|
学校法人藤村学園理事兼評議員(現任)
|
2020年4月
|
東京女子体育大学常任理事兼評議員(現任)
|
2023年4月
|
東京女子体育大学体育学部体育学科体育実技教授兼東京女子体育短期大学保健体育学科体育実技教授兼こどもスポーツ教育学科体育実技教授(現任)
|
2024年6月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)4
|
-
|
常勤監査役
|
吉 野 充
|
1959年7月25日
|
1985年8月
|
当社入社
|
2001年4月
|
第一事業本部第三統括部長
|
2003年4月
|
開発本部第三統括部長
|
2005年4月
|
第一公共事業部第四システム部長
|
2007年4月
|
特別プロジェクト事業部長
|
2011年4月
|
公共金融事業本部システムソリューション事業部長
|
2012年4月
|
公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長
|
2016年4月
|
公共金融事業本部第一事業部長
|
2019年4月
|
公共金融事業本部担当部長
|
2019年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)6
|
0
|
常勤監査役
|
髙 橋 功
|
1963年4月16日
|
1987年4月
|
山一證券株式会社入社
|
1998年5月
|
NTTデータソリューション㈱(現㈱NTTデータ・アイ)入社
|
2001年7月
|
当社入社
|
2005年6月
|
経営管理部人事管理部長
|
2007年4月
|
管理本部総務人事部長
|
2008年4月
|
管理本部総務部長
|
2013年4月
|
IR・広報室長
|
2018年4月
|
管理本部総務部IR・広報担当部長
|
2020年4月
|
IR・広報室担当部長
|
2021年4月
|
内部監査室長
|
2024年4月
|
内部監査室担当部長
|
2024年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)7
|
4
|
監査役
|
杉 山 昌 宏
|
1952年9月16日
|
1975年10月
|
日本ビジネスオートメーション㈱(現東芝情報システム㈱)入社
|
1981年3月
|
丸文㈱入社
|
1982年12月
|
キャドテック㈱入社
|
1985年4月
|
東京エレクトロン㈱入社
|
1986年10月
|
京セラ㈱入社
|
1989年2月
|
東芝マイクロエレクトロニクス㈱(現東芝デバイスソリューション㈱)入社
|
1997年4月
|
同社 ASIC開発部長
|
1999年6月
|
同社 ASIC応用技術部長
|
2002年4月
|
同社 上席経営変革エキスパート兼イノベーション推進室長
|
2013年6月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)5
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
松 原 陽 子
|
1966年1月21日
|
1992年9月
|
KPMGピートマーウィック株式会社(現KPMG税理士法人)入社
|
1993年6月
|
医療法人駒生内科クリニック監事(現任)
|
2000年11月
|
松原陽子税理士事務所所長(現任)
|
2024年6月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)7
|
-
|
計
|
792
|
(注)1 取締役 山口寿彦、取締役 瀬尾勘太及び取締役 荒谷真由美並びに取締役 秋山エリカは、社外取締役であります。
2 監査役 杉山昌宏及び監査役 松原陽子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 監査役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7 監査役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性確保については、2022年2月開催の取締役会において、東京証券取引所の定める基準に準拠する当社独自の独立性基準を定めており、当該社外役員候補者の選任に際しては当該基準に従い選任することとしております。
当社の社外取締役は4名であり、取締役 山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織の運営・管理に従事し、その豊富な経験と幅広い見識は、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視・監督できると考えております。また、指名諮問委員会委員長として、取締役の指名にかかる重要事項の決定過程における監督機能を担ってまいりました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門知識及び経験を有しており、当社の経営に対し客観的かつ的確な提言が期待できると考えております。また、報酬諮問委員会委員長として、客観的かつ中立的な立場で取締役報酬にかかる重要事項の決定過程における監督機能を担ってまいりました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 荒谷真由美氏は、弁護士として培ってきたコンプライアンス・リスクマネジメント・労務・ダイバーシティ等の専門的な知見・経験等を活かし、客観的な視点で当社の経営を監視・監督できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 秋山エリカ氏は、教育者として長年にわたり教育、学校運営に従事する中で、人材育成・ダイバーシティ・健康スポーツ・リスクマネジメントに関する高度な専門知識及び経験を有しており、客観的な視点で当社の経営を監視・監督できると考えております。当社は、秋山エリカ氏が理事を務めている学校法人藤村学園へ2021年度に200万円、2022年度に250万円の寄付を行っておりますが、寄付金の規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないとの判断から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役は2名であり、社外監査役 杉山昌宏氏は、長年にわたりIT業界において主に開発・営業マーケティング等に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2024年3月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
また、社外監査役 松原陽子氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門知識及び経験を有しており、客観的な視点で当社の経営を監視・監督するのに適任であると判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。
③ 監査役と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月1回以上の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。