(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a 2026年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役 社長
|
森 啓 一
|
1963年9月3日
|
1989年10月
|
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1995年8月
|
吉田税務会計事務所入所
|
1998年10月
|
当社入社
|
2002年4月
|
経理部長
|
2005年4月
|
経営管理部長
|
2006年4月
|
管理本部長兼経営企画室長
|
2006年6月
|
取締役管理本部長兼経営企画室長
|
2009年6月
|
常務取締役管理本部長兼経営企画室長
|
2011年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
2023年2月
|
公益財団法人鯉淵学園代表理事理事長(現任)
|
|
(注)3
|
272
|
代表取締役 副社長
|
三 浦 宏 介
|
1962年10月17日
|
1981年12月
|
当社入社
|
1996年4月
|
第2事業部開発部長
|
2002年4月
|
第二事業本部第二統括部長
|
2003年4月
|
ITサービス事業部長
|
2009年4月
|
事業部統括部長
|
2009年6月
|
取締役 事業部統括部長
|
2011年4月
|
常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長
|
2012年6月
|
代表取締役副社長兼情報通信事業本部長
|
2014年4月
|
代表取締役副社長(現任)
|
|
(注)4
|
244
|
専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部管掌
|
室 井 誠
|
1963年5月21日
|
1985年3月
|
当社入社
|
2001年4月
|
第二事業本部営業企画統括部営業部長
|
2004年4月
|
ITサービス事業部ITソリューションサービス部長
|
2008年4月
|
ITサービス事業部副事業部長
|
2009年4月
|
ITサービス事業部長
|
2011年4月
|
ITサービス事業本部長
|
2011年6月
|
取締役ITサービス事業本部長
|
2014年4月
|
常務取締役ITサービス第一事業本部長兼ITサービス第二事業本部長
|
2014年5月
|
常務取締役ITサービス第一事業本部及びITサービス第二事業本部担当
|
2015年4月
|
常務取締役ITサービス事業本部及びITイノベーション事業本部担当
|
2016年4月
|
常務取締役ITサービス事業本部及びITソリューション事業本部並びにITイノベーション事業本部担当
|
2017年4月
|
常務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当
|
2017年6月
|
専務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当
|
2019年4月
|
専務取締役公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
|
2022年4月
|
専務取締役第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
|
2023年4月
|
専務取締役公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当
|
2025年4月
|
専務取締役兼執行役員デジタルビジネス事業本部管掌、公共金融事業本部及び公共法人事業本部担当
|
2026年4月
|
専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部管掌(現任)
|
|
(注)4
|
168
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常務取締役兼執行役員コーポレートマネジメント本部及びHR・DX推進本部管掌、内部監査室担当
|
後 藤 亮
|
1963年4月9日
|
1986年3月
|
当社入社
|
2001年4月
|
第二事業本部第一統括部第三システム部長
|
2007年4月
|
第二公共事業部営業統括部長
|
2008年4月
|
第二公共事業部長
|
2011年4月
|
公共金融事業本部長
|
2011年6月
|
取締役公共金融事業本部長
|
2016年4月
|
取締役公共金融事業本部担当
|
2017年4月
|
取締役管理本部担当
|
2018年6月
|
常務取締役管理本部担当
|
2023年7月
|
㈱フォーカスインキュベート監査役(現任)
|
2025年4月
|
常務取締役兼執行役員コーポレートマネジメント本部及びHR・DX推進本部管掌、内部監査室担当(現任)
|
|
(注)4
|
105
|
取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルAI推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長
|
鈴 木 隆 博
|
1969年11月14日
|
1991年4月
|
当社入社
|
2005年6月
|
ITサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長
|
2011年4月
|
ITサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長
|
2014年4月
|
ITサービス第二事業本部副本部長
|
2014年5月
|
ITサービス第二事業本部長
|
2015年4月
|
ITイノベーション事業本部長
|
2017年6月
|
取締役ITソリューション事業本部及びITイノベーション事業本部担当兼ITイノベーション事業本部長
|
2018年4月
|
取締役ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当
|
2023年4月
|
取締役ITイノベーション第一事業本部及びITイノベーション第二事業本部並びにITソリューション事業本部担当兼経営企画室長
|
2023年7月
|
㈱フォーカスインキュベート取締役(現任)
|
2025年4月
|
取締役兼執行役員ITイノベーション事業本部管掌、ITソリューション事業本部担当兼経営企画室長
|
2026年4月
|
取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルAI推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長(現任)
|
|
(注)4
|
24
|
取締役
|
瀬 尾 勘 太
|
1973年2月19日
|
1996年4月
|
瀬尾師也税理士事務所入所
|
2001年2月
|
株式会社ビジネス・アソシエイツ入社
|
2003年9月
|
瀬尾師也税理士事務所入所
|
2013年6月
|
瀬尾勘太税理士事務所所長(現任)
|
2018年6月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役
|
荒 谷 真 由 美
|
1983年1月27日
|
2010年12月
|
弁護士登録
|
2010年12月
|
弁護士法人一番町綜合法律事務所入所
|
2015年10月
|
古屋法律事務所入所
|
2021年6月
|
当社 取締役(現任)
|
2025年3月
|
弁護士法人一番町綜合法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役
|
秋 山 エ リ カ
|
1964年12月31日
|
1989年4月
|
東京女子体育短期大学体育実技助手
|
2015年4月
|
東京女子体育大学地域交流センター所長兼東京女子体育短期大学地域交流センター所長
|
2015年5月
|
学校法人藤村学園評議員
|
2017年4月
|
東京女子体育大学キャリア支援部長兼東京女子体育短期大学キャリア支援部長
|
2019年4月
|
東京女子体育大学学生部長兼東京女子体育短期大学学生部長
|
2020年4月
|
東京女子体育大学学長補佐兼東京女子体育短期大学学長補佐 東京女子体育大学常任理事兼評議員兼体育学部体育学科体育実技教授(現任)
|
2023年4月
|
東京女子体育短期大学こどもスポーツ教育学科体育実技教授(現任)
|
2024年6月
|
当社 取締役(現任)
|
2026年4月
|
学校法人藤村学園理事(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
吉 野 充
|
1959年7月25日
|
1985年8月
|
当社入社
|
2001年4月
|
第一事業本部第三統括部長
|
2003年4月
|
開発本部第三統括部長
|
2005年4月
|
第一公共事業部第四システム部長
|
2007年4月
|
特別プロジェクト事業部長
|
2011年4月
|
公共金融事業本部システムソリューション事業部長
|
2012年4月
|
公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長
|
2016年4月
|
公共金融事業本部第一事業部長
|
2019年4月
|
公共金融事業本部担当部長
|
2019年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)5
|
0
|
常勤監査役
|
髙 橋 功
|
1963年4月16日
|
1987年4月
|
山一證券株式会社入社
|
1998年5月
|
NTTデータソリューション㈱(現㈱NTTデータ・アイ)入社
|
2001年7月
|
当社入社
|
2005年6月
|
経営管理部人事管理部長
|
2007年4月
|
管理本部総務人事部長
|
2008年4月
|
管理本部総務部長
|
2013年4月
|
IR・広報室長
|
2018年4月
|
管理本部総務部IR・広報担当部長
|
2020年4月
|
IR・広報室担当部長
|
2021年4月
|
内部監査室長
|
2024年4月
|
内部監査室担当部長
|
2024年6月
|
常勤監査役(現任)
|
|
(注)6
|
4
|
監査役
|
松 原 陽 子
|
1966年1月21日
|
1992年9月
|
KPMGピートマーウィック株式会社(現KPMG税理士法人)入社
|
1993年6月
|
医療法人駒生内科クリニック監事(現任)
|
2000年11月
|
松原陽子税理士事務所所長(現任)
|
2024年6月
|
当社 監査役(現任)
|
|
(注)6
|
-
|
監査役
|
萩 原 き よ み
|
1971年5月8日
|
1994年9月
|
田中会計事務所入所
|
1995年4月
|
萩原慶利税理士事務所(現萩原きよみ税理士事務所)入所
|
2018年4月
|
萩原きよみ税理士事務所所長(現任)
|
2018年10月
|
株式会社洋幸監査役(現任)
|
2019年9月
|
株式会社我妻工業監査役(現任)
|
2025年6月
|
当社 監査役(現任)
|
|
(注)7
|
-
|
計
|
821
|
(注)1 取締役 瀬尾勘太及び取締役 荒谷真由美並びに取締役 秋山エリカは、社外取締役であります。
2 監査役 松原陽子及び監査役 萩原きよみは、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b 2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性5名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
代表取締役 社長
|
森 啓 一
|
1963年9月3日
|
1989年10月
|
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1995年8月
|
吉田税務会計事務所入所
|
1998年10月
|
当社入社
|
2002年4月
|
経理部長
|
2005年4月
|
経営管理部長
|
2006年4月
|
管理本部長兼経営企画室長
|
2006年6月
|
取締役管理本部長兼経営企画室長
|
2009年6月
|
常務取締役管理本部長兼経営企画室長
|
2011年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
2023年2月
|
公益財団法人鯉淵学園代表理事理事長(現任)
|
|
(注)4
|
272
|
代表取締役 副社長
|
三 浦 宏 介
|
1962年10月17日
|
1981年12月
|
当社入社
|
1996年4月
|
第2事業部開発部長
|
2002年4月
|
第二事業本部第二統括部長
|
2003年4月
|
ITサービス事業部長
|
2009年4月
|
事業部統括部長
|
2009年6月
|
取締役 事業部統括部長
|
2011年4月
|
常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長
|
2012年6月
|
代表取締役副社長兼情報通信事業本部長
|
2014年4月
|
代表取締役副社長(現任)
|
|
(注)3
|
244
|
専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部管掌
|
室 井 誠
|
1963年5月21日
|
1985年3月
|
当社入社
|
2001年4月
|
第二事業本部営業企画統括部営業部長
|
2004年4月
|
ITサービス事業部ITソリューションサービス部長
|
2008年4月
|
ITサービス事業部副事業部長
|
2009年4月
|
ITサービス事業部長
|
2011年4月
|
ITサービス事業本部長
|
2011年6月
|
取締役ITサービス事業本部長
|
2014年4月
|
常務取締役ITサービス第一事業本部長兼ITサービス第二事業本部長
|
2014年5月
|
常務取締役ITサービス第一事業本部及びITサービス第二事業本部担当
|
2015年4月
|
常務取締役ITサービス事業本部及びITイノベーション事業本部担当
|
2016年4月
|
常務取締役ITサービス事業本部及びITソリューション事業本部並びにITイノベーション事業本部担当
|
2017年4月
|
常務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当
|
2017年6月
|
専務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当
|
2019年4月
|
専務取締役公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
|
2022年4月
|
専務取締役第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当
|
2023年4月
|
専務取締役公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当
|
2025年4月
|
専務取締役兼執行役員デジタルビジネス事業本部管掌、公共金融事業本部及び公共法人事業本部担当
|
2026年4月
|
専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部、デジタルビジネス事業本部管掌(現任)
|
2026年6月
|
専務取締役兼公共社会ソリューション事業本部管掌(予定)
|
|
(注)3
|
168
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
常務取締役兼執行役員内部監査室担当
|
後 藤 亮
|
1963年4月9日
|
1986年3月
|
当社入社
|
2001年4月
|
第二事業本部第一統括部第三システム部長
|
2007年4月
|
第二公共事業部営業統括部長
|
2008年4月
|
第二公共事業部長
|
2011年4月
|
公共金融事業本部長
|
2011年6月
|
取締役公共金融事業本部長
|
2016年4月
|
取締役公共金融事業本部担当
|
2017年4月
|
取締役管理本部担当
|
2018年6月
|
常務取締役管理本部担当
|
2023年7月
|
㈱フォーカスインキュベート監査役(現任)
|
2025年4月
|
常務取締役兼執行役員コーポレートマネジメント本部及びHR・DX推進本部管掌、内部監査室担当(現任)
|
2026年6月
|
常務取締役兼執行役員内部監査室担当(予定)
|
|
(注)3
|
105
|
取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルAI推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長
|
鈴 木 隆 博
|
1969年11月14日
|
1991年4月
|
当社入社
|
2005年6月
|
ITサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長
|
2011年4月
|
ITサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長
|
2014年4月
|
ITサービス第二事業本部副本部長
|
2014年5月
|
ITサービス第二事業本部長
|
2015年4月
|
ITイノベーション事業本部長
|
2017年6月
|
取締役ITソリューション事業本部及びITイノベーション事業本部担当兼ITイノベーション事業本部長
|
2018年4月
|
取締役ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当
|
2023年4月
|
取締役ITイノベーション第一事業本部及びITイノベーション第二事業本部並びにITソリューション事業本部担当兼経営企画室長
|
2023年7月
|
㈱フォーカスインキュベート取締役(現任)
|
2025年4月
|
取締役兼執行役員ITイノベーション事業本部管掌、ITソリューション事業本部担当兼経営企画室長
|
2026年4月
|
取締役兼執行役員テックイノベーション事業本部及びメディカルAI推進室管掌、西日本事業部担当兼経営企画室長(現任)
|
|
(注)3
|
24
|
取締役兼執行役員兼デジタルビジネス事業本部長
|
津 嶋 隆 博
|
1977年6月7日
|
2001年4月
|
当社入社
|
2015年4月
|
ITイノベーション事業本部SI&コンサルティング事業部ERPソリューション部長
|
2016年4月
|
ITサービス事業本部SI&コンサルティング事業部ERPソリューション部長
|
2019年4月
|
デジタルビジネス事業本部SI&コンサルティング事業部長
|
2023年4月
|
デジタルビジネス事業本部営業企画統括部長
|
2024年4月
|
デジタルビジネス事業本部デジタルコンサルティング事業部長
|
2025年4月
|
執行役員デジタルビジネス事業本部長(現任)
|
2026年6月
|
取締役兼執行役員兼デジタルビジネス事業本部長(予定)
|
|
(注)4
|
10
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役兼執行役員HR・DX推進本部管掌兼コーポレートマネジメント本部長
|
水 野 弥
|
1971年3月16日
|
1991年4月
|
三洋証券株式会社入社
|
1993年4月
|
吉田税務会計事務所入所
|
2002年12月
|
当社入社
|
2007年4月
|
管理本部経理部長
|
2016年4月
|
管理本部副本部長兼経理部長
|
2018年4月
|
管理本部副本部長兼総務部長
|
2021年4月
|
管理本部長
|
2022年4月
|
管理本部長兼経営企画室長
|
2023年4月
|
管理本部長兼総務部長
|
2025年4月
|
執行役員コーポレートマネジメント本部長(現任)
|
2026年6月
|
取締役兼執行役員HR・DX推進本部管掌兼コーポレートマネジメント本部長(予定)
|
|
(注)4
|
11
|
取締役
|
瀬 尾 勘 太
|
1973年2月19日
|
1996年4月
|
瀬尾師也税理士事務所入所
|
2001年2月
|
株式会社ビジネス・アソシエイツ入社
|
2003年9月
|
瀬尾師也税理士事務所入所
|
2013年6月
|
瀬尾勘太税理士事務所所長(現任)
|
2018年6月
|
当社 取締役(現任)
|
|
(注)4
|
-
|
取締役
|
荒 谷 真 由 美
|
1983年1月27日
|
2010年12月
|
弁護士登録
|
2010年12月
|
弁護士法人一番町綜合法律事務所入所
|
2015年10月
|
古屋法律事務所入所
|
2021年6月
|
当社 取締役(現任)
|
2025年3月
|
弁護士法人一番町綜合法律事務所入所(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役
|
秋 山 エ リ カ
|
1964年12月31日
|
1989年4月
|
東京女子体育短期大学体育実技助手
|
2015年4月
|
東京女子体育大学地域交流センター所長兼東京女子体育短期大学地域交流センター所長
|
2015年5月
|
学校法人藤村学園評議員
|
2017年4月
|
東京女子体育大学キャリア支援部長兼東京女子体育短期大学キャリア支援部長
|
2019年4月
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東京女子体育大学学生部長兼東京女子体育短期大学学生部長
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2020年4月
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東京女子体育大学学長補佐兼東京女子体育短期大学学長補佐 東京女子体育大学常任理事兼評議員兼体育学部体育学科体育実技教授(現任)
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2023年4月
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東京女子体育短期大学こどもスポーツ教育学科体育実技教授(現任)
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2024年6月
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当社 取締役(現任)
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2026年4月
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学校法人藤村学園理事(現任)
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(注)4
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-
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取締役
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山 尾 百 合 子
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1957年4月11日
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1978年4月
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株式会社ポーラ化粧品本舗(現株式会社ポーラ)入社
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1980年4月
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株式会社日産観光サービス(現株式会社日産フィナンシャルサービス)入社
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1981年4月
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株式会社三越(現株式会社三越伊勢丹)入社
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1982年1月
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個人事業主として独立(広報・販促支援、フリーアナウンサー業務等に従事)
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1988年10月
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株式会社メイン設立、代表取締役社長
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2016年7月
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株式会社メイン代表取締役会長
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2016年12月
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株式会社シイエム・シイ執行役員
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2020年12月
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株式会社メイン代表取締役会長兼社長
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2022年12月
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株式会社メイン代表取締役会長
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2023年9月
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府中自動車株式会社社外取締役(現任)
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2025年12月
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株式会社メイン名誉会長(現任)
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2026年6月
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当社 取締役(予定)
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(注)4
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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常勤監査役
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吉 野 充
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1959年7月25日
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1985年8月
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当社入社
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2001年4月
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第一事業本部第三統括部長
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2003年4月
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開発本部第三統括部長
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2005年4月
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第一公共事業部第四システム部長
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2007年4月
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特別プロジェクト事業部長
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2011年4月
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公共金融事業本部システムソリューション事業部長
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2012年4月
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公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長
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2016年4月
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公共金融事業本部第一事業部長
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2019年4月
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公共金融事業本部担当部長
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2019年6月
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常勤監査役(現任)
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(注)5
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0
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常勤監査役
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髙 橋 功
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1963年4月16日
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1987年4月
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山一證券株式会社入社
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1998年5月
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NTTデータソリューション㈱(現㈱NTTデータ・アイ)入社
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2001年7月
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当社入社
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2005年6月
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経営管理部人事管理部長
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2007年4月
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管理本部総務人事部長
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2008年4月
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管理本部総務部長
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2013年4月
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IR・広報室長
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2018年4月
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管理本部総務部IR・広報担当部長
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2020年4月
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IR・広報室担当部長
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2021年4月
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内部監査室長
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2024年4月
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内部監査室担当部長
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2024年6月
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常勤監査役(現任)
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(注)6
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4
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監査役
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松 原 陽 子
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1966年1月21日
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1992年9月
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KPMGピートマーウィック株式会社(現KPMG税理士法人)入社
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1993年6月
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医療法人駒生内科クリニック監事(現任)
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2000年11月
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松原陽子税理士事務所所長(現任)
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2024年6月
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当社 監査役(現任)
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(注)6
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-
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監査役
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萩 原 き よ み
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1971年5月8日
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1994年9月
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田中会計事務所入所
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1995年4月
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萩原慶利税理士事務所(現萩原きよみ税理士事務所)入所
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2018年4月
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萩原きよみ税理士事務所所長(現任)
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2018年10月
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株式会社洋幸監査役(現任)
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2019年9月
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株式会社我妻工業監査役(現任)
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2025年6月
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当社 監査役(現任)
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(注)7
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-
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計
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843
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(注)1 取締役 瀬尾勘太及び取締役 荒谷真由美並びに取締役 秋山エリカ、取締役 山尾百合子は社外取締役であります。
2 監査役 松原陽子及び監査役 萩原きよみは、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性確保については、2022年2月開催の取締役会において、東京証券取引所の定める基準に準拠する当社独自の独立性基準を定めており、当該社外役員候補者の選任に際しては当該基準に従い選任することとしております。
当社の社外取締役は3名であり、社外取締役 瀬尾勘太氏は、税理士としての豊富な実務経験に基づいた会計・税務・財務に関する高度な専門知識を有し、取締役会において的確な助言と監督を行っております。また、報酬諮問委員会委員長として、客観的かつ中立的な立場から取締役報酬の決定過程における監督機能を担っております。これらの実績を踏まえ、今後も当社のコーポレートガバナンスの強化及び取締役会の監督機能の維持に寄与いただけると判断しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 荒谷真由美氏は、企業法務や民事事件を扱う弁護士としての実績があり、コンプライアンス・リスクマネジメント・労務・ダイバーシティ等にも精通しております。また、指名諮問委員会委員長として、取締役の指名にかかる重要事項の決定過程における監督機能を担っております。これらの実績を踏まえ、今後も客観的な視点で当社の経営を監視・監督するのに適任であると共に、法律に関する専門的な知見・経験等を通した示唆・助言等をいただけると判断しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 秋山エリカ氏は、教育者としての豊富な経験に基づいた人材育成・ダイバーシティ・健康スポーツ・リスクマネジメントに関する高度な専門知識を有しており、取締役会において人的資本経営に関する専門的見地から的確な助言と監督を行っております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、取締役等の指名及び報酬の決定過程において客観的かつ中立的な立場から監督する等、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献しております。これらの実績を踏まえ、今後も当社のコーポレートガバナンスの強化及び取締役会の監督機能の維持に寄与いただけると判断しております。当社は、秋山エリカ氏が理事を務めている学校法人藤村学園へ2021年度に200万円、2022年度に250万円の寄付を行っておりますが、寄付金の規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないとの判断から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役は2名であり、社外監査役 松原陽子氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門知識及び経験を有しており、客観的な視点で当社の経営を監視・監督するのに適任であると判断しております。当社と利害関係のない独立した立場であり、一般株主との利益相反のおそれのない独立した立場と判断し、独立役員として選任しております。
また、社外監査役 萩原きよみ氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門知識及び豊富な実務経験を有しており、客観的な視点で当社の経営を監視・監督いただくと共に、主に財務健全性に関する専門的見地に立った助言・提言等により、当社財務報告の信頼性向上に貢献していただけると判断しております。当社と利害関係のない独立した立場であり、一般株主との利益相反のおそれのない独立した立場と判断し、独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が、会社の情報を適時適切に取得し、適切かつ客観的な判断を下せるように、管理部門を管掌する取締役及び常勤監査役がそれぞれ連絡窓口として会議資料の事前配布や各種連絡調整を実施・手配しております。
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人と監査計画・監査方法・重要な事項等について意見交換を行い、監査の独立性及び適切性を確認しております。
監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に監査役会が策定する監査計画書に基づき、内部監査の実施状況及び重要な事項について監査役会へ定期的に報告しております。また、必要に応じて監査役会・会計監査人・内部監査室の三者間で情報共有や意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。