2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  森  啓 一

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

15

30

52

63

11

6,328

6,500

所有株式数
(単元)

20

36,282

4,288

20,274

11,708

44

90,232

162,848

8,142

所有株式数
の割合(%)

0.01

22.28

2.63

12.45

7.19

0.03

55.41

100.00

 

(注)1  自己株式1,185,662株は「個人その他」に11,856単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2  「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が62単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

森      啓  一

1963年9月3日

1989年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年8月

吉田税務会計事務所入所

1998年10

当社入社

2002年4月

経理部長

2005年4月

経営管理部長

2006年4月

管理本部長兼経営企画室長

2006年6月

取締役管理本部長兼経営企画室長

2009年6月

常務取締役管理本部長兼経営企画室長

2011年4月

代表取締役社長(現任)

2023年2月

公益財団法人鯉淵学園代表理事理事長(現任)

(注)4

266

代表取締役
副社長

三  浦  宏  介

1962年10月17日

1981年12月

当社入社

1996年4月

第2事業部開発部長

2002年4月

第二事業本部第二統括部長

2003年4月

ITサービス事業部長

2009年4月

事業部統括部長

2009年6月

取締役 事業部統括部長

2011年4月

常務取締役 事業本部担当兼情報通信事業本部長

2012年6月

代表取締役副社長兼情報通信事業本部長

2014年4月

代表取締役副社長(現任)

(注)3

236

専務取締役
公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当

室  井      誠

1963年5月21日

1985年3月

当社入社

2001年4月

第二事業本部営業企画統括部営業部長

2004年4月

ITサービス事業部ITソリューションサービス部長

2008年4月

ITサービス事業部副事業部長

2009年4月

ITサービス事業部長

2011年4月

ITサービス事業本部長

2011年6月

取締役ITサービス事業本部長

2014年4月

常務取締役ITサービス第一事業本部長兼ITサービス第二事業本部長

2014年5月

常務取締役ITサービス第一事業本部及びITサービス第二事業本部担当

2015年4月

常務取締役ITサービス事業本部及びITイノベーション事業本部担当

2016年4月

常務取締役ITサービス事業本部及びITソリューション事業本部並びにITイノベーション事業本部担当

2017年4月

常務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当

2017年6月

専務取締役公共金融事業本部及びITサービス事業本部担当

2019年4月

専務取締役公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当

2022年4月

 

専務取締役第一公共金融事業本部、第二公共金融事業本部及びデジタルビジネス事業本部担当

2023年4月

専務取締役公共金融事業本部及び公共法人事業本部並びにデジタルビジネス事業本部担当(現任)

(注)3

163

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
管理本部担当

後  藤     亮

1963年4月9日

1986年3月

当社入社

2001年4月

第二事業本部第一統括部第三システム部長

2007年4月

第二公共事業部営業統括部長

2008年4月

第二公共事業部長

2011年4月

公共金融事業本部長

2011年6月

取締役公共金融事業本部長

2016年4月

取締役公共金融事業本部担当

2017年4月

取締役管理本部担当

2018年6月

常務取締役管理本部担当(現任)

2023年7月

㈱フォーカスインキュベート監査役(現任)

(注)3

99

取締役
ITイノベーション第一事業本部及びITイノベーション第二事業本部並びにITソリューション事業本部担当
 兼経営企画室長

鈴 木 隆 博

1969年11月14日

1991年4月

当社入社

2005年6月

ITサービス事業部テクニカルフロンティアサービス部長

2011年4月

ITサービス事業本部ビジネスイノベーション事業部長

2014年4月

ITサービス第二事業本部副本部長

2014年5月

ITサービス第二事業本部長

2015年4月

ITイノベーション事業本部長

2017年6月

取締役ITソリューション事業本部及びITイノベーション事業本部担当兼ITイノベーション事業本部長

2018年4月

取締役ITイノベーション事業本部及びITソリューション事業本部担当

2023年4月

取締役ITイノベーション第一事業本部及びITイノベーション第二事業本部並びにITソリューション事業本部担当兼経営企画室長(現任)

2023年7月

㈱フォーカスインキュベート取締役(現任)

(注)3

19

取締役

山 口 寿 彦

1952年5月30日

1975年3月

陸上自衛隊任官

1998年4月

陸幕装備部後方支援体制検討準備室長

2001年4月

関西補給処企画室長

2002年8月

高射学校総務部長

2003年12月

札幌病院総務部長

2005年3月

霞ヶ浦駐屯地業務隊長

2006年8月

小平学校人事教育部長

2008年6月

富士警備保障株式会社入社 第2常駐警備事業部長

2012年6月

同社嘱託契約 事業部担当部長

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

-

取締役

瀬 尾 勘 太

1973年2月19日

1996年4月

瀬尾師也税理士事務所入所

2001年2月

株式会社ビジネス・アソシエイツ入社

2003年9月

瀬尾師也税理士事務所入所

2013年6月

瀬尾勘太税理士事務所所長(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

-

取締役

荒 谷 真 由 美

1983年1月27日

2010年12月

弁護士登録

2010年12月

弁護士法人一番町綜合法律事務所入所

2015年10月

古屋法律事務所入所

2021年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

秋 山 エ リ カ

1964年12月31日

1989年4月

東京女子体育短期大学体育実技助手

2010年4月

東京女子体育大学体育学部体育学科体育実技教授

2013年4月

東京女子体育大学体育学部体育学科体育実技教授兼東京女子体育短期大学保健体育学科体育実技教授兼児童教育学科体育実技教授

2015年5月

学校法人藤村学園評議員

2019年5月

学校法人藤村学園理事兼評議員(現任)

2020年4月

東京女子体育大学常任理事兼評議員(現任)

2023年4月

東京女子体育大学体育学部体育学科体育実技教授兼東京女子体育短期大学保健体育学科体育実技教授兼こどもスポーツ教育学科体育実技教授(現任)

2024年6月

当社 取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

吉  野      充

1959年7月25日

1985年8月

当社入社

2001年4月

第一事業本部第三統括部長

2003年4月

開発本部第三統括部長

2005年4月

第一公共事業部第四システム部長

2007年4月

特別プロジェクト事業部長

2011年4月

公共金融事業本部システムソリューション事業部長

2012年4月

公共金融事業本部社会保障特別プロジェクト事業部長

2016年4月

公共金融事業本部第一事業部長

2019年4月

公共金融事業本部担当部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)6

0

常勤監査役

髙  橋      功

1963年4月16日

1987年4月

山一證券株式会社入社

1998年5月

NTTデータソリューション㈱(現㈱NTTデータ・アイ)入社

2001年7月

当社入社

2005年6月

経営管理部人事管理部長

2007年4月

管理本部総務人事部長

2008年4月

管理本部総務部長

2013年4月

IR・広報室長

2018年4月

管理本部総務部IR・広報担当部長

2020年4月

IR・広報室担当部長

2021年4月

内部監査室長

2024年4月

内部監査室担当部長

2024年6月

常勤監査役(現任)

(注)7

4

監査役

杉  山  昌  宏

1952年9月16日

1975年10月

日本ビジネスオートメーション㈱(現東芝情報システム㈱)入社

1981年3月

丸文㈱入社

1982年12月

キャドテック㈱入社

1985年4月

東京エレクトロン㈱入社

1986年10月

京セラ㈱入社

1989年2月

東芝マイクロエレクトロニクス㈱(現東芝デバイスソリューション㈱)入社

1997年4月

同社  ASIC開発部長

1999年6月

同社  ASIC応用技術部長

2002年4月

同社  上席経営変革エキスパート兼イノベーション推進室長

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

松  原  陽  子

1966年1月21日

1992年9月

KPMGピートマーウィック株式会社(現KPMG税理士法人)入社

1993年6月

医療法人駒生内科クリニック監事(現任)

2000年11月

松原陽子税理士事務所所長(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)7

-

792

 

(注)1  取締役 山口寿彦、取締役 瀬尾勘太及び取締役 荒谷真由美並びに取締役 秋山エリカは、社外取締役であります。

2  監査役 杉山昌宏及び監査役 松原陽子は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4  取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5  監査役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6  監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7  監査役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性確保については、2022年2月開催の取締役会において、東京証券取引所の定める基準に準拠する当社独自の独立性基準を定めており、当該社外役員候補者の選任に際しては当該基準に従い選任することとしております。
 当社の社外取締役は4名であり、取締役 山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織の運営・管理に従事し、その豊富な経験と幅広い見識は、社外取締役としての客観的な視点でコーポレート・ガバナンスを監視・監督できると考えております。また、指名諮問委員会委員長として、取締役の指名にかかる重要事項の決定過程における監督機能を担ってまいりました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
 社外取締役 瀬尾勘太氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門知識及び経験を有しており、当社の経営に対し客観的かつ的確な提言が期待できると考えております。また、報酬諮問委員会委員長として、客観的かつ中立的な立場で取締役報酬にかかる重要事項の決定過程における監督機能を担ってまいりました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役 荒谷真由美氏は、弁護士として培ってきたコンプライアンス・リスクマネジメント・労務・ダイバーシティ等の専門的な知見・経験等を活かし、客観的な視点で当社の経営を監視・監督できると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役 秋山エリカ氏は、教育者として長年にわたり教育、学校運営に従事する中で、人材育成・ダイバーシティ・健康スポーツ・リスクマネジメントに関する高度な専門知識及び経験を有しており、客観的な視点で当社の経営を監視・監督できると考えております。当社は、秋山エリカ氏が理事を務めている学校法人藤村学園へ2021年度に200万円、2022年度に250万円の寄付を行っておりますが、寄付金の規模に鑑み、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないとの判断から、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役は2名であり、社外監査役 杉山昌宏氏は、長年にわたりIT業界において主に開発・営業マーケティング等に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていけると考えております。なお、同氏は、2024年3月末時点において、当社の株式800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

また、社外監査役 松原陽子氏は、税理士として培われた会計・税務・財務に関する高度な専門知識及び経験を有しており、客観的な視点で当社の経営を監視・監督するのに適任であると判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。

 

 

③ 監査役と内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係

監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月1回以上の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

非連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱フォーカスインキュベート

東京都品川区

40,000

企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介

100.0

役員の兼任等

(4名)

 

 

関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱イノス

熊本県熊本市中央区

80,000

イノベーション事業

20.0

製品仕入

㈱メティス

東京都江戸川区

20,000

エンタープライズ事業

50.0

システム開発の委託

エー・アイ・エム

スタッフ

東京都千代田区

21,200

公共関連事業

21.3

システム開発の委託

㈱G.A.P

東京都新宿区

60,000

公共関連事業

20.0

システム開発の委託

 

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1977年4月

ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿1丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立

1978年3月

東京都目黒区目黒本町4丁目6番16号に本社移転
沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始

1979年5月

東京都品川区西五反田3丁目8番17号に本社移転

1984年11月

福岡市博多区に九州支社を設置

1985年6月

九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立

1986年4月

国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと3社合併

1988年2月

株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得

1988年6月

日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始

1991年3月

大阪市中央区に大阪事業所(名称変更  1994年4月大阪支社)を開設

1992年12月

東京都品川区東五反田2丁目7番8号に本社移転

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年8月

日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始

1999年9月

セキュリティ部門の受託開始

2000年4月

連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立

2000年5月

連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立

2004年9月

情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化

2008年7月

株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外

2009年3月

株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外

2009年4月

連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年11月

連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外

2011年3月

オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外

2013年5月

名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2018年5月

株式会社VRaiBを共同出資により設立

2021年4月

株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化

2022年1月

株式会社VRaiBの全株式を譲渡したため、関連会社から除外

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化

2023年6月

株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開

2023年9月

株式会社G.A.Pが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化