フォーカスシステムズ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社６社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ）の計８社で構成されており、子会社１社を除き関連会社６社はシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品、ＡＩ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。
　子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。

公共関連事業

主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。

1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。

（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ

エンタープライズ事業

主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
　市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。

（主な関係会社）当社、㈱メティス

広域ソリューション事業

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
　創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。

（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ

イノベーション事業

主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。

（主な関係会社）当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ

当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しております。
　また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢のほか、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。

情報サービス業界におけるソフトウェア投資が増加する中、産業を問わずクラウド化・仮想化・内製化へとシフトしており、ＡＩ・ロボティクス・ＩｏＴ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化・賃金上昇が一層進む中、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やＩＴ内製化への順応は業界発展の要となっています。

このような状況の中、当社は、「中期経営計画 24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」のために実施した各種施策により全指標において目標を達成いたしました。また、自己株式の取得では決議した予定株数を取得する等「資本コストを意識した経営の実現に向けた対応」を進めております。

業績面では、人的資本への投資を進めたうえで、一次請け比率の向上・価格転嫁・案件管理・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高35,698百万円（前事業年度比9.7％増）、営業利益3,036百万円（前事業年度比39.8％増）、経常利益3,068百万円（前事業年度比41.7％増）、当期純利益2,333百万円（前事業年度比48.9％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

公共関連事業

主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。

当セグメントにおきましては、既存案件の拡充と徹底したプロジェクト管理、単価交渉が奏功しました。

その結果、売上高10,875百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,922百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

エンタープライズ事業

主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当セグメントにおきましては、提案力強化と体制拡充により、ＥＲＰとインフラが業績向上に貢献しました。

その結果、売上高10,899百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,433百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

広域ソリューション事業

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当セグメントにおきましては、収益性の高い案件へのシフト、安定した案件管理、価格転嫁等により成長しました。

その結果、売上高5,781百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は782百万円（前年同期比33.5%増）となりました。

イノベーション事業

主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

当セグメントにおきましては、インフラ案件がけん引し、利益率重視の一次請け開発案件も順調に進捗しました。

その結果、売上高8,142百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,121百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

② 財政状態の状況

当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,928百万円増加し、23,821百万円となりました。これは主に電子記録債権の減少18百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,331百万円、売掛金及び契約資産の増加756百万円、現金及び預金の増加427百万円、前払費用の増加173百万円、商品及び製品の増加113百万円、長期預金の増加100百万円、保険積立金の増加44百万円等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比較し1,594百万円増加し、8,439百万円となりました。これは主に長期借入金の減少153百万円があった一方で、短期借入金の増加500百万円、未払金の増加406百万円、未払法人税等の増加370百万円、買掛金の増加308百万円、繰延税金負債の増加173百万円等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比較し1,334百万円増加し、15,382百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少889百万円があった一方で、繰越利益剰余金の増加1,607百万円、その他有価証券評価差額金の増加602百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し990百万円増加し、6,556百万円（前事業年度比17.8％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,569百万円の収入がありました。これは主に、売上債権の増加737百万円、法人税等の支払額570百万円があった一方で、税引前当期純利益3,162百万円、未払金の増加399百万円、仕入債務の増加額308百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、138百万円の支出がありました。これは主に、定期預金等の減少額462百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出459百万円、有形固定資産の取得による支出137百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、1,441百万円の支出がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額500百万円があった一方で、自己株式の取得による支出889百万円、長期借入金の返済による支出886百万円、配当金の支払額725百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。

この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。

(ア)投資の減損

当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(イ)繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

(ウ)貸倒引当金

当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加で引当金が必要になる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(ア)経営成績の分析

当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご覧ください。

(イ)財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご覧ください。

(ウ)キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を行うための協力会社への支払及び人件費の支払であります。

当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。