2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  加藤 淳 (57歳) 議決権保有率 1.41%

略歴

1987年3月

当社入社

1992年8月

取締役

1994年4月

取締役東日本営業本部長兼東京支店長

1999年4月

取締役マーケティング本部長

2004年4月

取締役経営企画室長

2004年6月

取締役管理部管掌

2014年7月

取締役MMS事業本部長

2017年6月

代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

3

29

40

19

11

5,536

5,638

所有株式数(単元)

-

334

3,650

11,642

1,713

24

38,074

55,437

5,279

所有株式数の割合(%)

-

0.60

6.58

21.00

3.09

0.04

68.68

100

(注)1.自己株式103,400株は、「個人その他」に1,034単元を含めて記載しております。

2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

加藤 淳

1967年6月7日

1987年3月

当社入社

1992年8月

取締役

1994年4月

取締役東日本営業本部長兼東京支店長

1999年4月

取締役マーケティング本部長

2004年4月

取締役経営企画室長

2004年6月

取締役管理部管掌

2014年7月

取締役MMS事業本部長

2017年6月

代表取締役社長(現任)

 

 (注)4

78

取締役

公共ビジネスグループ本部長

細井 幹広

1968年1月19日

1992年4月

当社入社

2006年5月

R&Dセンター部長

2006年8月

執行役員 事業推進本部R&Dセンター

2010年10月

エーティーラボ㈱取締役

2012年7月

研究開発知財本部 部長

2017年6月

取締役研究開発知財本部長

2020年4月

取締役SIQ本部長

2024年4月

取締役公共ビジネスグループ本部長(現任)

2024年6月

㈱三和取締役(現任)

 

 (注)4

10

取締役

モビリティ・DXビジネスグループ本部長

佐藤 直人

1974年3月4日

1996年4月

当社入社

2006年5月

事業推進室 部長

2016年8月

MMS事業本部 部長

2017年6月

取締役MMS事業本部長

2018年10月

㈱スリード代表取締役社長

2023年2月

A-Drive㈱取締役(現任)

2024年4月

モビリティ・DXビジネスグループ本部長(現任)

2024年6月

㈱スリード取締役(現任)

 

 (注)4

6

取締役

経営管理本部長

曽我 泰典

1972年9月1日

1995年4月

当社入社

2010年5月

エーティーラボ㈱監査役

2010年5月

㈱スリード監査役

2018年10月

執行役員 経営管理本部 副本部長

2019年6月

取締役経営管理本部長(現任)

2022年5月

㈱三和取締役

2023年2月

A-Drive㈱監査役(現任)

 

 (注)4

13

取締役

久野 誠一

1962年10月25日

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1995年3月

公認会計士登録

2006年5月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員(現パートナー)就任

2019年7月

2019年7月

当社取締役(現任)

久野誠一公認会計士事務所開設

 

 (注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

梅田 靖

1958年11月1日

1981年4月

セントラル商事㈱入社

1994年1月

富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)入社

1997年4月

同社公共営業本部 官庁営業部長

2003年4月

同社公共営業本部 公共統括営業部長

2007年4月

同社常務理事関西営業本部 副本部長 兼公共統括営業部長

2010年10月

同社執行役員ヘルスケア事業本部長

2012年4月

同社執行役員公共・金融営業本部長

2019年4月

UME合同会社 設立 代表執行役員(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

 

 (注)4

常勤監査役

野呂 充

1969年1月6日

1987年7月

当社入社

2002年7月

執行役第二事業部長

2004年6月

2010年10月

 

2017年6月

2017年7月

2020年6月

取締役

エーティーラボ㈱代表取締役社長

取締役退任

当社顧問

当社常勤監査役(現任)

 

 (注)5

40

監査役

中垣 堅吾

1971年10月11日

1998年4月

公認会計士登録

2003年8月

㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション社外監査役

2003年8月

中垣公認会計士事務所 開設

2003年10月

税理士登録

2008年6月

当社監査役(現任)

2012年10月

ライト税理士法人設立、代表社員

 

 (注)5

監査役

山田 麻登

1971年10月1日

2000年10月

愛知県弁護士会弁護士登録

あゆの風法律事務所入所

2004年4月

名古屋大学大学院 法学研究科 客員助教授

2009年10月

名古屋家庭裁判所 家事調停官(非常勤裁判官)

2011年4月

あゆの風法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2014年4月

愛知県男女共同参画審議会委員

2018年4月

愛知県弁護士会 副会長

2021年4月

名古屋大学大学院 法学研究科(法科大学院) 教授(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

148

 

 (注)1.所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

2.取締役 久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。

3.監査役 中垣堅吾及び山田麻登は社外監査役であります。

4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

島藤 藤二

1960年4月15日生

1983年1月

当社入社

1992年8月

京都営業所 所長

1996年10月

大阪支店

2007年10月

PS事業本部 関西事業部 大阪営業所

2009年4月

2015年4月

ATMS事業本部 第一営業部

営業本部 関西営業所

2018年4月

 

 

2020年6月

測地ソリューション事業本部 西日本測地営業部 関西営業所(現任)

補欠監査役(現任)

 

12

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏は諮問委員会の委員長として活動するとともに、リスク対策委員会にメンバーとして出席を行っております。

 社外取締役梅田靖氏は、富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)の営業部門に長年携わった経歴から、豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当初の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏はリスク対策委員会の委員長として活動するとともに、諮問委員会にメンバーとして出席しております。

 社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメンバーとして出席を行い、意見を述べております。

 社外監査役山田麻登氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の3つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。

 当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。当社の社外役員の独立性判断基準は、招集ご通知にも記載するとともに、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。

 https://aisan-corp.com/company/chart/

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外監査役が意見交換を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。加えて、2024年7月以降には各連結子会社の監査役とも連携をする場を設け、企業集団としてのガバナンス強化に向けてまいります。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

有限会社秋測

秋田県秋田市

35

公共セグメント

100

当社の商品販売先である。

当社役員による役員の兼任あり。

株式会社スリード

名古屋市中区

10

公共セグメント及びモビリティセグメント

100

当社業務の委託をしている。

株式会社三和

川崎市多摩区

12

公共セグメント及びモビリティセグメント

100

当社の商品販売先であり、当社業務の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

A-Drive株式会社

横浜市都筑区

150

モビリティセグメント

60

当社の業務を委託している。

当社役員による役員の兼務あり。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
   2.有限会社秋測は2024年1月5日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。

3.エーティーラボ株式会社は2023年4月1日付でアイサンテクノロジー株式会社と吸収合併し、消滅会社

  となりました。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.A-Drive株式会社は特定子会社に該当します。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1970年8月

加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立

1977年2月

測量システム「ABS」発売

1984年5月

測量CADシステム「WING」発売

1989年6月

測量CADシステム「HYPER WING」発売

1992年1月

測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円)を設立

1992年8月

商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更

1994年12月

測量CADシステム「Pro Wing」発売

1997年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年6月

愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転

2000年7月

測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」発売

2003年10月

第三者割当増資による新株発行(700,000株)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年10月

次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社を設立

2010年11月

三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立

2011年3月

測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売

2016年6月

ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現ダイナミックマップ基盤株式会社)を共同設立

2017年2月

第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了

2017年3月

大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売

2017年8月

岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)

2017年8月

岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携

2018年8月

KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株)

2019年2月

国内初5Gを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施

2019年2月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携

2020年4月

高精度3次元地図計測事業強化と自動運転実用化に向け、「アイサンモビリティセンター」を開設

2020年8月

測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設

2021年3月

MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売

2021年5月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始

2021年6月

「WingEarth-ATM’S」サービスを開始

2021年10月

株式会社三和の株式を取得し、子会社化

2022年2月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル4自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発

2022年3月

自己株式113,900株を取得

2022年4月

東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年7月

株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始

2022年7月

バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS(シームス)」発売

2022年9月

岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施

2022年10月

登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」発売

2023年1月

次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売

2023年2月

三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立

2023年4月

エーティーラボ株式会社を吸収合併

2023年10月

国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業補助金(自動運転実証調査事業)」15地域参画

2023年11月

自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始

2024年1月

有限会社秋測の株式を取得し、子会社化

2024年1月

J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成3次元ツール「GrandBase」発売

2024年3月

測量CADシステム「WingneoINFINITY 2025」発売

2024年3月

ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結