社長・役員
略歴
1987年3月 |
当社入社 |
1992年8月 |
取締役 |
1994年4月 |
取締役東日本営業本部長兼東京支店長 |
1999年4月 |
取締役マーケティング本部長 |
2004年4月 |
取締役経営企画室長 |
2004年6月 |
取締役管理部管掌 |
2014年7月 |
取締役MMS事業本部長 |
2017年6月 |
代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
3 |
29 |
40 |
19 |
11 |
5,536 |
5,638 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
334 |
3,650 |
11,642 |
1,713 |
24 |
38,074 |
55,437 |
5,279 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.60 |
6.58 |
21.00 |
3.09 |
0.04 |
68.68 |
100 |
- |
(注)1.自己株式103,400株は、「個人その他」に1,034単元を含めて記載しております。
2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
加藤 淳 |
1967年6月7日生 |
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(注)4 |
78 |
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取締役 公共ビジネスグループ本部長 |
細井 幹広 |
1968年1月19日生 |
|
(注)4 |
10 |
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取締役 モビリティ・DXビジネスグループ本部長 |
佐藤 直人 |
1974年3月4日生 |
|
(注)4 |
6 |
||||||||||||||||||
取締役 経営管理本部長 |
曽我 泰典 |
1972年9月1日生 |
|
(注)4 |
13 |
||||||||||||||||||
取締役 |
久野 誠一 |
1962年10月25日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
梅田 靖 |
1958年11月1日生 |
|
(注)4 |
- |
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常勤監査役 |
野呂 充 |
1969年1月6日生 |
|
(注)5 |
40 |
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監査役 |
中垣 堅吾 |
1971年10月11日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
監査役 |
山田 麻登 |
1971年10月1日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
計 |
148 |
(注)1.所有株式数にはアイサンテクノロジー役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
2.取締役 久野誠一及び梅田靖は社外取締役であります。
3.監査役 中垣堅吾及び山田麻登は社外監査役であります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、現在該当者はおりません。
7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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島藤 藤二 |
1960年4月15日生 |
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12 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役久野誠一氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識を有されており、当社の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏は諮問委員会の委員長として活動するとともに、リスク対策委員会にメンバーとして出席を行っております。
社外取締役梅田靖氏は、富士通興業㈱(現富士通Japan㈱)の営業部門に長年携わった経歴から、豊富な経験や専門知識を持ち、大所高所の視点から当初の経営に有用な意見が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。その他の活動として、同氏はリスク対策委員会の委員長として活動するとともに、諮問委員会にメンバーとして出席しております。
社外監査役中垣堅吾氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務会計を中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏が役員若しくは使用人である会社等及び同氏が役員若しくは使用人であった会社等と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。その他の活動として、同氏は、諮問委員会にメンバーとして出席を行い、意見を述べております。
社外監査役山田麻登氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスを中心とした経営監視機能の強化目的から選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「財務会計」の3つの視点において独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、常勤監査役は実施した監査役監査の結果を社外監査役へ報告し、意見交換並びに協議を実施しており、その結果は、取締役会に対して意見又は提言として述べており、経営の透明性の向上に貢献しております。
当社は、経営に対する監督機能の強化を図ることにより、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持するため、社外取締役及び複数の社外監査役を選任しております。当社の社外取締役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、高度で専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査及び経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。当社の社外役員の独立性判断基準は、招集ご通知にも記載するとともに、以下当社ウェブサイトにも掲載しております。
https://aisan-corp.com/company/chart/
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。さらに、会計監査人と社外監査役が意見交換を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。加えて、2024年7月以降には各連結子会社の監査役とも連携をする場を設け、企業集団としてのガバナンス強化に向けてまいります。
関係会社
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
有限会社秋測 |
秋田県秋田市 |
35 |
公共セグメント |
100 |
当社の商品販売先である。 当社役員による役員の兼任あり。 |
株式会社スリード |
名古屋市中区 |
10 |
公共セグメント及びモビリティセグメント |
100 |
当社業務の委託をしている。 |
株式会社三和 |
川崎市多摩区 |
12 |
公共セグメント及びモビリティセグメント |
100 |
当社の商品販売先であり、当社業務の委託をしている。 当社役員による役員の兼任あり。 |
A-Drive株式会社 |
横浜市都筑区 |
150 |
モビリティセグメント |
60 |
当社の業務を委託している。 当社役員による役員の兼務あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有限会社秋測は2024年1月5日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。
3.エーティーラボ株式会社は2023年4月1日付でアイサンテクノロジー株式会社と吸収合併し、消滅会社
となりました。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.A-Drive株式会社は特定子会社に該当します。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1970年8月 |
加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立 |
1977年2月 |
測量システム「ABS」発売 |
1984年5月 |
測量CADシステム「WING」発売 |
1989年6月 |
測量CADシステム「HYPER WING」発売 |
1992年1月 |
測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円)を設立 |
1992年8月 |
商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更 |
1994年12月 |
測量CADシステム「Pro Wing」発売 |
1997年4月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2000年6月 |
愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転 |
2000年7月 |
測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」発売 |
2003年10月 |
第三者割当増資による新株発行(700,000株) |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年10月 |
次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社を設立 |
2010年11月 |
三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立 |
2011年3月 |
測量CADシステム「WingneoINFINITY」発売 |
2016年6月 |
ダイナミックマップ基盤企画株式会社(現ダイナミックマップ基盤株式会社)を共同設立 |
2017年2月 |
第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了 |
2017年3月 |
大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」発売 |
2017年8月 |
岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株) |
2017年8月 |
岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携 |
2018年8月 |
KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株) |
2019年2月 |
国内初5Gを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施 |
2019年2月 |
損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと業務提携 |
2020年4月 |
高精度3次元地図計測事業強化と自動運転実用化に向け、「アイサンモビリティセンター」を開設 |
2020年8月 |
測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設 |
2021年3月 |
MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売 |
2021年5月 |
損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始 |
2021年6月 |
「WingEarth-ATM’S」サービスを開始 |
2021年10月 |
株式会社三和の株式を取得し、子会社化 |
2022年2月 |
損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル4自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発 |
2022年3月 |
自己株式113,900株を取得 |
2022年4月 |
東京証券取引所市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2022年7月 |
株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始 |
2022年7月 |
バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS(シームス)」発売 |
2022年9月 |
岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施 |
2022年10月 |
登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」発売 |
2023年1月 |
次世代TSコントローラーAndroidアプリ「LasPort」発売 |
2023年2月 |
三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立 |
2023年4月 |
エーティーラボ株式会社を吸収合併 |
2023年10月 |
国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業補助金(自動運転実証調査事業)」15地域参画 |
2023年11月 |
自動運転小型EVバス「ティアフォーMinibus」を導入、全国各地で運行開始 |
2024年1月 |
有限会社秋測の株式を取得し、子会社化 |
2024年1月 |
J-LandXML対応、線形・縦断・横断計画作成3次元ツール「GrandBase」発売 |
2024年3月 |
測量CADシステム「WingneoINFINITY 2025」発売 |
2024年3月 |
ヤマハ発動機株式会社と低速モビリティの販売店契約を締結 |