アイサンテクノロジー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①中期経営計画の進捗

「中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。

(単位：百万円)

当連結会計年度は、中期経営計画2年目として最終年度の2027年3月期の目標達成に向け、製品開発投資、ビジネスモデルの構築、人財投資を積極的に行ってきました。

・製品開発投資では、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントの両セグメントで収益を生むことが可能な

ソフトウェア製品開発を行うともに、自動運転車両の開発を進めてまいりました。

・ビジネスモデルの構築においては、DX事業分野における自治体を中心にインフラおよび交通分野のＤＸを

推進するソリューション開発を行ってまいりました。

・人財投資は、新卒採用、キャリア採用の両面から積極的な採用を行い、2026年3月31日時点の従業員数は197名

と前年同時期と比較し18名の増加となりました。

②当期の経営成績の概況

当社グループにおける当連結会計年度の実績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

　当社グループでは、前事業年度の55期を初年度としたFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組み、「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透を図ることで、持続的成長を目指すことを骨子としております。加えて、積極的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開する人的資本経営の推進と、DXによる生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図っています。また、新たなる事業領域の獲得として、三次元点群データを始めとするあらゆるデータを統合し、都市運営の基盤の構築自治体へ提案する活動中心とした都市空間のDX化を目指す事業に挑戦しております。

　当連結会計年度においては、自社製品や三次元計測機器を中心に、各種計測機器の購買動機向上に向けた取組みを継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。

MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成事業及び自動運転サービス実用化に向けた自動運転社会実装事業、自動運転車両の構築事業、測量業務委託など、多方面から受注を獲得し、順次対応を行ってきました。

　一方で、当社連結子会社である有限会社秋測における不適切な取引の疑い及び不正行為に関する特別調査委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証および連結財務諸表に与える影響額を精査し、本有価証券報告書にて反映させております。

　以上により、当社グループは売上高・各利益項目において、計画を上回る実績となりました。

セグメント別においては、次の通りであります。

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

b.事業セグメント別の概要

公共セグメント

　当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、昨年10月のWindows10のサポート終了ならびに、昨年４月の公共測量の作業マニュアルに相当する「作業規程の準則」の改正に対応したアップデート提案が好調に推移したほか、官公庁の大型案件の受注に伴い、前連結会計年度と比較して売上高は大幅に増加しました。

　点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度と比較して売上高は減少しましたが、3月末に新機能のオプションを搭載したことにより次期において収益獲得の期待が持たれます。

　前連結会計年度にリリースされた点群CADシステム「ANIST」は、引き続き格安なハンディスキャナの登場により、お客様の購買が増え、その取得データを処理するツールとして好評の声を頂いており、ハンディスキャナとのセット提案で収益獲得に貢献をしております。

　子会社である株式会社三和における測量請負事業は、ここ数年、官公庁の公共測量に係る入札競争が激しさを増していることに加え、測量技術者の高齢化による減少が進んでおります。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めるとともに、技術者の若返りと技術の継承を進めたことにより、前連結会計年度と比較して売上高は下回っております。

モビリティ・DXセグメント

　三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。、前連結会計年度から継続して生産性向上を図るための体制見直し、ツールの開発、グループ間シナジー創出の検証に取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業が引き続き採択されることで、需要の増加が見込まれます。

　自動走行システムの販売及び実装事業は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要があり、当社グループとしては特に実用化が期待される分野を中心に、積極的に取り組んでまいりました。

　自動運転の実用化は、政府目標として2027年度に100か所以上での社会実装を目指す中、より社会実装を見据えた取組みが顕著であります。当社グループは、Level Ⅳ Discoveryをともに進める株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業と連携を強化するとともに、2025年９月に発表しました株式会社マップフォーへの出資など新たなパートナーシップの構築や、全国の自治体や交通事業者との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。自動運転の実用化時代を見据えたビジネスモデルの構築は喫緊の課題であり、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を行うとともに、幅広い業界のパートナー企業と連携してサービスの開発を行っております。

　また、国内の実例としては、長野県塩尻市や東京都の西新宿では定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカート等を用いるなど、その地域特性に沿った提案を行ってまいりました。また、自動運転車両については販売を行うとともに、販売後の運用をサポートするサポートパッケージの商品化も行ない、継続的な収益獲得を目指す幅広いビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

　子会社のA-Drive株式会社とともに持続可能な地域公共交通の実現に向け、全国各地で自動運転の社会実装を積極的に推進しています。特に、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」では、全国67件の採択事業のうち17地域（重点支援自治体3、一般支援自治体14）に参画し、業界をリードしています。さらに、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」で採択された4自治体の事業にも参画し、自動運転レベル4実現に向けて重要な役割を果たしています。これら事業の作業は、年度内にすべて完了し、収益計上を行いました。

　新たな事業となるDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状態です。現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組んでおります。

　以上より、当セグメントにおいて引き続き、事業投資を行うとともに、中期経営計画に沿った人財投資も進めた結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して増加しましたが、受注件数の増加と原価低減の取り組みもあり、前連結会計年度と比較し、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。

その他

　自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

c.事業セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等

※「その他」のセグメント区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業となります。

②当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加し、10,555百万円となりました。

このうち、流動資産は8,409百万円となり、その内訳は現金及び預金が5,822百万円等であります。また、固定資産は2,146百万円となり、その内訳は有形固定資産が1,069百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が299百万円、投資その他の資産が777百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加し、3,882百万円となりました。このうち流動負債は3,197百万円となり、固定負債は684百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて324百万円増加し、6,673百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が390百万円増加したこと等によります。この結果、１株当たり純資産額は1,233円80銭となりました。

③当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,822百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は865百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益770百万円、減価償却費275百万円の一方、法人税等の支払額による支出179百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は34百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入426百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は746百万円となりました。これは主に、短期借入金によ

る収入979百万円の一方、配当金の支払額131百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　「[ 経営成績等の状況の概要 ]」をご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,822百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

b.資本の財源及び資金の流動性

財務活動の基本方針

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、適切な水準での財務安定性の維持及び機動的かつ効率的な資金の確保とともに、資本コストや株価を強く意識した経営を財務活動の基本方針としております。

A）強固な財務基盤の維持と適切な資金調達

当社の自己資本比率は約70％前後と高い水準で推移しており、手厚い資本による極めて高い財務安定性を有しております。事業活動に必要となる資金の調達にあたっては、金融市場の動向、事業規模や中長期的な事業戦略、株式市場の反応などを総合的に見極めながら、金融機関からの借入や最適な資金調達手法を選択していく方針です。

総資産額、純資産額、自己資本比率の年度別推移　（グラフ中の単位：百万円）

B）資本コストや株価を意識した経営への取り組み

当社グループでは中期経営計画の取り組みとして資本コストと株価（PBR）を強く意識した経営を推進しております。具体的な取り組み内容とその目標への進捗は以下の通りです。

・売上高と営業利益率伸長による収益力の向上

売上高の成長については極めて順調に推移しています。

この成長の背景には、公共セグメントにおける測量ルール改正等に伴う主力製品「WingneoINFINITY」や3次元点群処理ソフト「ANIST」が好調に推移したことに加え、自動運転・スマートシティ関連の受託案件が地方自治体を中心に拡大したことがあります。また、連結子会社による事業ドメインの拡大も寄与しており、最終年度の目標達成は十分に射程圏内にあると判断しております。今後は、特需による一過性の伸びに依存せず、保守運用やサブスクリプション型サービスによるストック収益の積み上げにより、持続的な成長基盤を固めてまいります。

売上高の年度別推移　（グラフ中の単位：百万円）

営業利益率の改善については、2026年3月期において10.0%を記録し、中期目標である10%を前倒しで達成いたしました。

前連結会計年度（7.2%）からの大幅な改善は、高付加価値な自社製品の販売比率が高まったこと、および生成AIの活用や業務プロセスの内製化による原価低減・販管費の効率化が奏功した結果です。人的資本データに見られる通り、モビリティ事業部門等への重点的な人員配置を行い、稼働率を高めたことも寄与しています。今後は、急増した人員の教育・習熟度向上を図ることで生産性をさらに高め、目標値である「10%以上」の安定的な維持、ならびにさらなる高収益体質への転換を目指してまいります。

営業利益及び売上高営業利益率の年度別推移　（グラフ中の単位：百万円）

・ROE、ROA、ROICの改善によるPBRの向上

資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）が8.20%に達し、目標値の8.0%を突破いたしました。また、投下資本に対する収益性を示すROICについても、ROICツリーを用いた各部門のKPI管理を徹底したことで、着実な改善傾向にあります。

当社の資本コスト（株主資本コスト）を意識した経営において、現在のPBR（1.39倍）は依然として市場からの期待に応えきれているとは言えず、これを目標の2.5倍へと引き上げることが最優先課題です。

今後は、以下の項目を軸に資本効率のさらなる向上を図ります。

資産回転率の向上: DX投資を通じた固定資産の有効活用と、在庫・売上債権の管理適正化。

成長投資と還元のバランス: 人財投資、製品開発投資、M&Aなどの成長投資を継続しつつ、DOE３%程度を指標とした安定的な株主還元の拡充。

対話の強化: 資本コストを上回る利益成長のロードマップを明示し、PERの回復を通じた企業価値（PBR）の向上に努めてまいります。

・広報・IRの強化と株主還元強化によるPERの向上

IR専門組織の立ち上げによる国内外への積極的なIR発信とデジタルメディア活用に加え、名古屋証券取引所への上場を機に様々なIRイベントにも積極的に参加し、投資家の皆様との対話に積極的に取り組んでおります。DOE3%とした指標の導入といった資本効率を意識した株主還元の拡充とともに株主優待制度の導入を行うことで、市場からの将来期待を最大化し、PER35倍・PBR2.5倍の達成を目指します。

1株当たり純資産額、期末株価、PBRの年度別推移　（グラフ中の単位は、左軸は円、右軸は％）

資本政策については、株式市場の声や事業展開における投資資金の必要性など、変化する状況に対して機敏に動くことを基本的な考え方に据えており、自己株式の取得を含めた機動的な対応を実施してまいります。

C）キャッシュ・フロー創出とリソースの最適化

将来の成長を牽引するモビリティ・DX領域や人材確保への積極的な投資を実施する一方で、グループ全体でのキャッシュフロー（営業、投資、財務）に対する意識向上を図っています。グループ全体における経営リソースおよび資金配分の最適化を追求してまいります。

資金需要について

当社グループにおける営業活動を目的とした資金需要は、自社で開発するソフトウェアやそのサポートサービスの契約、各種計測機器販売、高精度三次元地図の請負、自動運転社会実装に係る請負事業といった事業活動における商品の仕入、外注費の支払のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。営業活動におけるキャッシュ・フローは事業活動による代金の回収が主たる収入であり、その時期は、販売が年度末に集中する傾向から代金回収も翌事業年度に掛けての回収となります。一方で営業費用に対する支出時期は販売代金の回収前となります。特に、モビリティ・DXセグメントの収益の拡大に伴い、毎年、事業年度に掛け資金が減少する傾向にあり、そのため、当社グループでは、安定的な収益源である自社開発製品及びサービスの販売拡大に取り組み収益基盤の安定化に努めるとともに、請負業務によるプロジェクトの採算管理を徹底、グループ会社各社における個々の資金繰り管理に注視することで財務基盤の安全課、健在化に取り組んでおります。

投資活動を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。

資金の源泉

健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

株主還元

株主還元については、「株主の皆様に対し、安定的かつ継続的な配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用を通じて、企業競争力と株主価値の向上を図ること」を株主還元の基本方針とし、財務の健全性等に留意しつつ、DOEに基づく配当政策に従い実施してまいります。株主還元については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金の活用を基本としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」の２区分としております。

　報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

　　　　　　前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

　　　　　　当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。