2025年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  栃本 泰浩 (65歳) 議決権保有率 0.29%

略歴

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社西日本支社技術部長

2011年4月

当社西日本支社シニアエンジニア

2015年4月

当社理事戦略企画本部技術企画部長

2017年2月

当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長

2018年2月

当社取締役兼執行役員戦略企画本部長

2020年2月

当社代表取締役社長(現任)

2023年2月

当社経営管理本部長(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
経営管理本部長

栃本 泰浩

1961年2月9日生

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社西日本支社技術部長

2011年4月

当社西日本支社シニアエンジニア

2015年4月

当社理事戦略企画本部技術企画部長

2017年2月

当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長

2018年2月

当社取締役兼執行役員戦略企画本部長

2020年2月

当社代表取締役社長(現任)

2023年2月

当社経営管理本部長(現任)

(注)2

31

代表取締役
専務執行役員
企画・技術本部長

太田 史朗

1973年7月10日生

1996年4月

当社入社

2008年9月

当社北日本支社技術部長

2011年3月

当社理事北日本支社技術部長

2011年12月

当社理事北日本支社技術開発部長

2013年2月

当社取締役兼執行役員北日本支社長

2021年2月

当社取締役常務執行役員

2022年12月

株式会社ユニオン・コンサルタント社外取締役(現任)

2023年2月

当社代表取締役専務執行役員

(現任)

(注)2

49

取締役
常務執行役員
西日本地区担当
企画・技術本部
設計統括室長

若狭 聡

1959年4月21日生

1991年11月

パシフィックコンサルタンツ株式会社入社

2014年10月

同社国土保全事業本部長

2016年10月

同社事業管理統括部長

2016年12月

同社取締役事業管理統括部長

2017年12月

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社取締役総務部長

2019年3月

株式会社エスサービス顧問

2021年1月

当社入社 技術顧問

2025年2月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)2

取締役
執行役員
監査統括部長

濱田 泰治

1969年9月2日生

1994年4月

当社入社

2014年4月

当社事業本部地盤部長

2020年2月

当社首都圏事業本部長

2020年3月

当社理事首都圏事業本部長

2021年2月

当社執行役員首都圏事業本部長

2021年4月

当社執行役員関東支社長

2023年2月

当社取締役執行役員関東支社長

2025年2月

当社取締役執行役員監査統括部長(現任)

(注)2

17

取締役
執行役員
企画・技術本部副本部長

沼宮内 信

1969年9月12日生

1994年4月

当社入社

2009年4月

当社北海道支店長

2013年2月

当社理事北海道支店長

2013年6月

当社理事本社営業本部営業企画部長

2021年4月

当社理事事業企画部事業推進部長

2022年2月

当社執行役員企画・技術本部副本部長

2023年2月

当社取締役執行役員企画・技術本部副本部長(現任)

(注)2

27

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
技術・品質管理
技術開発担当

風間 基樹

1959年2月7日生

1981年4月

運輸省(現国土交通省)入省

1994年3月

東北大学工学部土木工学科助教授

2000年8月

東北大学大学院工学研究科土木工学専攻教授

2024年4月

当社入社 技術顧問

2025年2月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

若林 眞妃

1975年7月6日生

2004年10月

弁護士登録 髙井伸夫法律事務所(現 弁護士法人髙井・岡芹法律事務所)入所

2009年9月

築地四丁目法律事務所パートナー弁護士(現任)

2025年2月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
(常勤監査等委員)

土子 雄一

1962年2月23日生

1984年4月

株式会社富士銀行(現みずほ銀行株式会社)入行

1994年5月

同行国際総括部詰調査役富士銀行信託会社(ニューヨーク)出向

2004年7月

みずほ銀行株式会社朝霞支店長

2007年5月

同行函館支店長

2012年11月

みずほフィナンシャルグループグループ人事部人材開発室長

2013年12月

当社入社理事財務本部財務・株式部長

2015年2月

当社執行役員経営管理本部財務・株式部長

2017年2月

当社取締役執行役員営管理本部財務・株式部長

2022年12月

株式会社ユニオン・コンサルタント社外監査役(現任)

2024年2月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

29

取締役
(監査等委員)

小代 順治

1949年3月16日生

1985年3月

司法研修所卒業

1985年4月

弁護士登録

1989年4月

小代法律事務所所長弁護士(現任)

1998年4月

東京家庭裁判所調停委員

2014年2月

当社監査役

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

蓮沼 辰夫

1952年9月8日生

1971年4月

東京国税局入局

2002年7月

税務大学校研究部教授

2008年7月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2012年7月

練馬西税務署長

2013年9月

蓮沼辰夫税理士事務所開業(現任)

2019年1月

巴工業株式会社社外取締役

2023年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

156

 

(注) 1.取締役小代順治、蓮沼辰夫および若林眞妃は社外取締役であります。

2.2026年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2026年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男は、社外取締役の要件を備えております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

工藤 秀男

1958年4月17日生

1977年4月

札幌国税局入局

2011年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2015年7月

国税庁長官官房東京派遣次席国税庁監察官

2017年7月

東京国税局調査第一部次長

2018年7月

芝税務署長

2019年8月

工藤秀男税理士事務所所長(現任)

2020年4月

株式会社アルテサロンホールディングス(現株式会社アルテジェネシス)社外監査役(現任)

 

5.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役4名を含め、執行役員16名であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は1名、監査等委員である取締役2名であります。

社外取締役若林眞妃は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見から当社の法務・コンプライアンスやガバナンス体制の強化、リスク管理への貢献を期待し選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役蓮沼辰夫は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

なお、社外取締役3名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は監査等委員ではない取締役1名及び監査等委員である取締役2名で構成されております。社外取締役は、主に取締役会等への出席を通じて、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。また、社外取締役は、監査統括部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2025年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

21

32

12

4

854

931

所有株式数(単元)

2,201

394

717

239

11

6,956

10,518

6,180

所有株式数の割合(%)

20.93

3.75

6.82

2.27

0.10

66.13

100.00

 

(注) 1.自己株式169,080株は、「個人その他」に1,690単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニオン・コンサルタント

北海道札幌市

23,000

地質調査

測量設計

100.0

人材支援等

技術指導

役員の兼任

 

(注) 関連会社は2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。