川崎地質

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は執行役員を含み、社外への出向者及び休職者を除いた就業人員であります。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、正社員のみで算定しております。

３．平均年間給与(税込)は諸手当及び賞与が含まれております。

４．平均年間給与(税込)は期末在籍正社員のみで算定しております。

５．当社は、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 提出会社の労働組合の状況

ａ．名称　　　　　川崎地質労働組合

ｂ．上部団体名　　全国建設関連産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日　　1966年９月１日

ｄ．組合員数　　　83名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社はウェブサイト企業情報欄にてＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組みを開示しております。

(1) ガバナンス

当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関する権限と責任を有しており、対応方針や実行計画等について審議しております。

なお、当社全般のガバナンス状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

(2) 戦略

当社は「人間社会と自然環境の共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献すること」という企業理念のもと、持続可能な社会の表現を目指して参ります。

また、急速に変化する社会の多様な価値観にも即応すべく多様な働き方と人材育成を充実して参ります。具体的には就業規則等の見直しと研修プログラムの充実を図って参ります。

(3) リスク管理

地球環境問題、自然災害などへの危機管理、従業員の労働環境等のサステナビリティに関わる重要課題に対し社長が統括し年１回取締役会に報告する体制としております。

(4) 指標及び目標

当社は、多様な価値観をもった人材がその能力を発揮することが企業価値向上に繋がると考えており、中でも管理職における女性の活躍について取り組みを進めていく方針です。

2021年時点で全社員数354名、男女比が85:15程度で、2022～2025年の新卒社員は44名（年平均11.0名)、女性割合は平均22.7％程度でしたが、中途採用・離職も合わせると、2025年時点の全社員数383名、男女比83:17程度となりました。一方35歳以下の若手社員においては、女性割合は2021年時点24.8％、2025年時点25.8％と現状を維持しています。今後、少子高齢化の影響が益々大きくなり採用活動は厳しい展開が予想されることから、この水準の維持を目標とし、「キャリア研修」「産休・育休・時短勤務制度の活用促進」等の環境整備に努めてまいります。

また、当社は現状国内での事業展開を主としていることや、採用形態に関わらず優秀な人材を登用していく方針であることから、外国人・中途採用者の管理職への登用につきましては、具体的な目標の設定を行っておりません。