リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業動向
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) 季節的変動
公共事業については、その納期が年度末に多いことから、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(3) 退職給付債務
国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 気候変動
気候変動により業務進捗に大きな障害が発生した場合、売上高の減少、採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としておりますが、同時に株主に対する利益還元についても経営の重要課題の一つとして認識しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年２月26日開催予定の定時株主総会において１株当たり120円で決議されますと、年間配当は１株当たり145円となる予定です。この結果、当事業年度は連結配当性向20.4％、連結純資産配当率は2.6％となる予定です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。