2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  安井 譲 (63歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1985年4月

三菱重工業株式会社入社

2011年4月

同社原子力事業本部原子力プラント技術総括部電気計装技術部長

2014年1月

同社ICTソリューション本部原子力電気計装部長

2016年4月

同社ICTソリューション本部技師長

2017年4月

同社ICTソリューション本部副本部長兼パワードメイン原子力事業部技師長

2021年4月

当社入社

2021年6月

当社エグゼクティブエキスパート、インダストリーソリューション事業部副事業部長

2021年12月

当社執行役員、インダストリーソリューション事業部長

2022年6月

当社常務執行役員、インダストリーソリューション事業部長

2023年6月

当社代表取締役、社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

17

14

772

821

所有株式数

(単元)

2,664

216

29,520

408

30,924

63,732

4,318

所有株式数の割合(%)

4.18

0.34

46.32

0.64

48.52

100.00

(注)自己株式12,335株は、「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

安井 譲

1960年12月2日

1985年4月

三菱重工業株式会社入社

2011年4月

同社原子力事業本部原子力プラント技術総括部電気計装技術部長

2014年1月

同社ICTソリューション本部原子力電気計装部長

2016年4月

同社ICTソリューション本部技師長

2017年4月

同社ICTソリューション本部副本部長兼パワードメイン原子力事業部技師長

2021年4月

当社入社

2021年6月

当社エグゼクティブエキスパート、インダストリーソリューション事業部副事業部長

2021年12月

当社執行役員、インダストリーソリューション事業部長

2022年6月

当社常務執行役員、インダストリーソリューション事業部長

2023年6月

当社代表取締役、社長執行役員(現任)

 

(注)3

36

取締役

副社長執行役員

航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長

荻野 純

1956年10月22日

1979年4月

当社入社

2002年6月

当社執行役員、エンジニアリングソリューション事業部長

2009年6月

当社取締役、執行役員、エンジニアリングソリューション事業部長

2013年7月

当社取締役、執行役員、事業統括本部エンジニアリングソリューション事業部長

2016年6月

当社常務取締役、執行役員、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長

2020年6月

当社取締役副社長、執行役員、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長

2022年6月

当社取締役、副社長執行役員、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長(現任)

 

(注)3

153

取締役

内田 晋

1959年8月22日

1983年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1999年1月

同社システムエンジニアリング部長

2008年1月

同社流通事業部流通クライアントIT推進理事

2017年5月

日本情報通信株式会社 入社

2017年6月

同社取締役、上席執行役員、SIビジネス本部長

2018年4月

同社取締役、上席執行役員、バリュークリエーション本部長

2021年6月

同社上席執行役員、バリュー統括本部長兼バリュークリエーション本部長

2022年4月

同社参与(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

前田 真由美

1968年9月16日

1991年4月

三菱重工業株式会社入社

2011年7月

同社横浜製作所管理部情報システム課主席部員

2019年4月

同社ICTソリューション本部ICT企画部次長

2019年10月

同社技術戦略推進室業務部次長

2022年4月

同社技術戦略推進室技術企画部次長

2024年4月

同社総合研究所業務部主幹プロジェクト統括(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(常勤監査等委員)

石田 真悟

1968年12月30日

1991年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2012年2月

同行法人業務部企業取引開発室次長

2014年7月

同行仙台支社副支社長

2016年10月

同行練馬支店支店長

2020年6月

当社出向 内部統制室主幹部員

2021年6月

当社入社 内部統制室主幹部員

2021年7月

当社内部統制室長

2023年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

賀谷 浩志

1961年2月9日

1984年4月

日本鋼管株式会社(現JFEスチール株式会社)入社

1992年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2012年5月

同監査法人シニアパートナー

2016年6月

同監査法人退所

2016年7月

大丸鋼機株式会社代表取締役(現任)

大丸産業株式会社代表取締役(現任)

2016年8月

賀谷浩志公認会計士事務所代表(現任)

2018年3月

株式会社アルプス技研社外監査役(現任)

2022年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

谷川 桃太郎

1977年7月5日

2000年4月

三菱重工業株式会社入社

2017年4月

三菱日立パワーシステムズ株式会社(現三菱重工業株式会社)経営総括部財務・経理部高砂経理グループ主席部員

2021年5月

三菱重工業株式会社グローバル財務部タックスマネジメントグループ主席部員

2022年2月

同社財務企画総括部調査グループ主席部員

2023年6月

同社グローバル財務部タックスマネジメントグループ主席部員(現任)

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)5

-

191

(注)1.当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在(2024年6月26日)、執行役員は8名で、社長執行役員安井譲(代表取締役)、副社長執行役員荻野純(取締役)、常務執行役員渡辺悟(エンタープライズソリューション事業部長)、常務執行役員石金賢次(インダストリーソリューション事業部長)、執行役員笠間晴人(ICTクリエーションセンター長)、執行役員木内明夫(デジタルイノベーション部長)、執行役員彌田昌希(エンタープライズソリューション事業部副事業部長)、執行役員松尾英司(経理部長兼調達部長)で構成されております。

2.取締役内田晋、前田真由美、賀谷浩志、谷川桃太郎の4氏は、社外取締役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役石田真悟氏の補欠として石井昌悟氏を、監査等委員である取締役賀谷浩志氏及び谷川桃太郎氏の補欠として中川正也氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

石井 昌悟

1962年11月27日生

1985年4月

三菱重工業株式会社入社

1

2014年2月

三菱日立パワーシステムズ株式会社(現三菱重工業株式会社)監査役室長

2019年4月

当社入社

2020年4月

当社人事総務部長

2024年4月

当社エグゼクティブエキスパートHRO(現任)

 

中川 正也

1957年8月3日生

1982年4月

三菱重工業株式会社入社

-

2009年4月

同社プラント・交通事業センター交通システム・機械技術部長

2013年4月

同社エネルギー・環境事業戦略室長

2015年4月

同社ICTソリューション本部長

2016年4月

同社執行役員、ICTソリューション本部長

2019年4月

三菱重工エンジニアリング株式会社常務執行役員

2023年4月

三菱重工業株式会社エンジニアリングセグメント顧問

2024年4月

MHI Executive Experts株式会社上級エバンジェリスト(現任)

 

 

②社外役員の状況

当社は、健全で透明性のある経営を図るために社外取締役を4名(うち、2名は監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は当社から独立していると認識しております。

なお、社外取締役前田真由美氏及び谷川桃太郎氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であります。

また、当社は、社外取締役内田晋氏及び賀谷浩志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行っており、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

子会社の議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

株式会社菱友システム技術

(注)1

兵庫県

神戸市

兵庫区

60

システム開発の受託

51.0

同社の情報サービスを受託

株式会社菱友システムビジネス

(注)2

東京都

港区

150

情報処理サービスの受託

システム機器の販売

59.0

当社の一部業務の受注窓口及びシステム機器の保守サービス委託先

株式会社菱友システムサービス

(注)2

東京都

港区

20

情報処理サービスの受託

100.0

情報処理サービス及び事務作業の委託先

(注)1.株式会社菱友システム技術は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高       5,843百万円

(2)経常利益       343百万円

(3)当期純利益     243百万円

(4)純資産額     2,255百万円

(5)総資産額     4,033百万円

   2.特定子会社であります。

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権等の

被所有割合

(%)

関係内容

三菱重工業株式会社

(注)2.3

東京都

千代田区

265,608

エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙

32.17

 (0.88)

情報サービスの提供

 (注)1.「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。

    2.有価証券報告書を提出しております。

    3.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1968年7月

東京都港区芝西久保巴町(現虎ノ門)に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円

1972年4月

東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業に関する事業を譲受

1982年4月

ОA機器の販売開始

1983年1月

株式会社サンデータサービスからデータエントリ事業を譲受

1984年4月

東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立

1989年5月

株式会社第一ソフテックよりシステム開発事業を譲受

株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ事業を譲受

1990年9月

東京都港区芝公園に本社移転

   10月

東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立

1993年4月

東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立

   11月

東京都港区高輪に本社移転

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年10月

株式会社菱友システムズに商号変更

   12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年11月

東京都港区芝浦に本社移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行