社長・役員
略歴
1985年4月 |
三菱重工業株式会社入社 |
2011年4月 |
同社原子力事業本部原子力プラント技術総括部電気計装技術部長 |
2014年1月 |
同社ICTソリューション本部原子力電気計装部長 |
2016年4月 |
同社ICTソリューション本部技師長 |
2017年4月 |
同社ICTソリューション本部副本部長兼パワードメイン原子力事業部技師長 |
2021年4月 |
当社入社 |
2021年6月 |
当社エグゼクティブエキスパート、インダストリーソリューション事業部副事業部長 |
2021年12月 |
当社執行役員、インダストリーソリューション事業部長 |
2022年6月 |
当社常務執行役員、インダストリーソリューション事業部長 |
2023年6月 |
当社代表取締役、社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
4 |
14 |
17 |
14 |
- |
772 |
821 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
2,664 |
216 |
29,520 |
408 |
- |
30,924 |
63,732 |
4,318 |
所有株式数の割合(%) |
- |
4.18 |
0.34 |
46.32 |
0.64 |
- |
48.52 |
100.00 |
- |
(注)自己株式12,335株は、「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
安井 譲 |
1960年12月2日生 |
|
(注)3 |
36 |
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取締役 副社長執行役員 航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長 |
荻野 純 |
1956年10月22日生 |
|
(注)3 |
153 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
内田 晋 |
1959年8月22日生 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
前田 真由美 |
1968年9月16日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
石田 真悟 |
1968年12月30日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
賀谷 浩志 |
1961年2月9日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
谷川 桃太郎 |
1977年7月5日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
計 |
191 |
(注)1.当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在(2024年6月26日)、執行役員は8名で、社長執行役員安井譲(代表取締役)、副社長執行役員荻野純(取締役)、常務執行役員渡辺悟(エンタープライズソリューション事業部長)、常務執行役員石金賢次(インダストリーソリューション事業部長)、執行役員笠間晴人(ICTクリエーションセンター長)、執行役員木内明夫(デジタルイノベーション部長)、執行役員彌田昌希(エンタープライズソリューション事業部副事業部長)、執行役員松尾英司(経理部長兼調達部長)で構成されております。
2.取締役内田晋、前田真由美、賀谷浩志、谷川桃太郎の4氏は、社外取締役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役石田真悟氏の補欠として石井昌悟氏を、監査等委員である取締役賀谷浩志氏及び谷川桃太郎氏の補欠として中川正也氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
|
石井 昌悟 |
1962年11月27日生 |
1985年4月 |
三菱重工業株式会社入社 |
1 |
2014年2月 |
三菱日立パワーシステムズ株式会社(現三菱重工業株式会社)監査役室長 |
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2019年4月 |
当社入社 |
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2020年4月 |
当社人事総務部長 |
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2024年4月 |
当社エグゼクティブエキスパートHRO(現任) |
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中川 正也 |
1957年8月3日生 |
1982年4月 |
三菱重工業株式会社入社 |
- |
2009年4月 |
同社プラント・交通事業センター交通システム・機械技術部長 |
|||
2013年4月 |
同社エネルギー・環境事業戦略室長 |
|||
2015年4月 |
同社ICTソリューション本部長 |
|||
2016年4月 |
同社執行役員、ICTソリューション本部長 |
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2019年4月 |
三菱重工エンジニアリング株式会社常務執行役員 |
|||
2023年4月 |
三菱重工業株式会社エンジニアリングセグメント顧問 |
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2024年4月 |
MHI Executive Experts株式会社上級エバンジェリスト(現任) |
②社外役員の状況
当社は、健全で透明性のある経営を図るために社外取締役を4名(うち、2名は監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は当社から独立していると認識しております。
なお、社外取締役前田真由美氏及び谷川桃太郎氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であります。
また、当社は、社外取締役内田晋氏及び賀谷浩志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。
監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行っており、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (%) |
関係内容 |
株式会社菱友システム技術 (注)1 |
兵庫県 神戸市 兵庫区 |
60 |
システム開発の受託 |
51.0 |
同社の情報サービスを受託 |
株式会社菱友システムビジネス (注)2 |
東京都 港区 |
150 |
情報処理サービスの受託 システム機器の販売 |
59.0 |
当社の一部業務の受注窓口及びシステム機器の保守サービス委託先 |
株式会社菱友システムサービス (注)2 |
東京都 港区 |
20 |
情報処理サービスの受託 |
100.0 |
情報処理サービス及び事務作業の委託先 |
(注)1.株式会社菱友システム技術は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,843百万円
(2)経常利益 343百万円
(3)当期純利益 243百万円
(4)純資産額 2,255百万円
(5)総資産額 4,033百万円
2.特定子会社であります。
(2)その他の関係会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権等の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
三菱重工業株式会社 (注)2.3 |
東京都 千代田区 |
265,608 |
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 |
32.17 (0.88) |
情報サービスの提供 |
(注)1.「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1968年7月 |
東京都港区芝西久保巴町(現虎ノ門)に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円 |
1972年4月 |
東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業に関する事業を譲受 |
1982年4月 |
ОA機器の販売開始 |
1983年1月 |
株式会社サンデータサービスからデータエントリ事業を譲受 |
1984年4月 |
東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立 |
1989年5月 |
株式会社第一ソフテックよりシステム開発事業を譲受 株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ事業を譲受 |
1990年9月 |
東京都港区芝公園に本社移転 |
10月 |
東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立 |
1993年4月 |
東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立 |
11月 |
東京都港区高輪に本社移転 |
1997年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年10月 |
株式会社菱友システムズに商号変更 |
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2013年7月 |
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2016年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2017年11月 |
東京都港区芝浦に本社移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |