菱友システムズ

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として

おります。

　　◇情報サービスの提供

　　　(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守

　　　(2)情報通信システム関連機器の販売

　　　(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション

　　　(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス

　なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。

　また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回

復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰、為替市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループの属する情報サービス産業においては、クラウドシフトに伴うシステム更新需要、生成ＡＩ等の新

技術活用による生産性向上等、企業の競争力強化を目的としたＩＴ投資は拡大基調で推移しました。また、クラウドサービスの拡大、サイバー攻撃の高度化、企業や組織に対するサイバー攻撃事案が相次いだこと等を背景に、企業の情報セキュリティに対する意識が一層高まりました。

　このような事業環境のなか、当社グループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上

げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強

化・最適化」を推進してまいりました。

当連結会計年度においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、解

析・設計やＡＩ等の領域における既存顧客の深耕、情報セキュリティや生成ＡＩ等の分野における積極的な営業活動と事業開発の推進、要員配置の最適化、品質向上等の全社機能強化、当社の業務運営におけるサイバーセキュリティ対策の推進に取り組みました。

以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたこと等により、売上高は前年同期に比べて増加し、432億29百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益54億88百万円（同13.9％増）、経常利益56億19百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億10百万円（同15.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。

（注）１．2025年４月28日に公表したものです。

２．2026年４月28日に公表したものです。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億31百万円増加し322億34百万円となりました。投資有価証券、現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億32百万円減少し82億66百万円となりました。買掛金及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億64百万円増加し239億68百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比

べ11億34百万円増加して、当連結会計年度末には33億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額等があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上等により39億56百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は30億19百万円の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により15億53百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は21億４百万円の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億68百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は９億39百万円の減少）

　④生産・受注及び販売の実績

イ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部　第２．事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　及び　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　第２．事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部　第２．事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。一方で、一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務６百万円、現金及び現金同等物の残高は33億５百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。