事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 37,062 | 100.0 | 3,581 | 100.0 | 9.7 |
事業内容
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として
おります。
◇情報サービスの提供
(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守
(2)情報通信システム関連機器の販売
(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション
(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス
なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。
また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
業績
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な金融引締め、中国経済の先行き不安、中東情勢の緊迫化等の懸念要因がみられたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行等、企業のＩＴ投資は堅調に推移しました。また、クラウドサービスの拡大やサイバー攻撃の高度化等を背景に、情報セキュリティの重要性が一層高まりました。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。
当連結会計年度においては、大規模開発案件におけるプロジェクト管理の徹底、ローコード開発・クラウド・デジタル技術・情報セキュリティ等の新領域及び解析・設計領域における積極的な営業活動と受注拡大等を進め、その成果として新規顧客の獲得、新たな顧客ニーズの掘り起こしを実現しました。
また、変革・革新をリードするマネジメント人材の育成の推進、教育体系見直し及び人事制度改革の加速、業務プロセス管理の強化に向けた社内システムの開発推進等にも取り組んでまいりました。
以上の結果、システム機器販売やシステム開発の売上増等により、売上高は前年同期に比べて増加し、370億62百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益35億81百万円（同33.9％増）、経常利益35億96百万円（同32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億16百万円（同31.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
（参考） 翌連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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期首業績予想 （注）１ |
実績 |
増減額 |
達成率 |
期首業績予想 （注）２ |
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売上高（百万円） |
33,500 |
37,062 |
3,562 |
110.6％ |
39,000 |
|
営業利益（百万円） |
2,700 |
3,581 |
881 |
132.6％ |
3,700 |
|
経常利益（百万円） |
2,700 |
3,596 |
896 |
133.2％ |
3,700 |
|
売上高経常利益率（％） |
8.1 |
9.7 |
1.6 |
119.8％ |
9.5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,750 |
2,416 |
666 |
138.1％ |
2,550 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
275.32 |
379.76 |
104.44 |
137.9％ |
400.62 |
（注）１．2023年５月９日に公表したものです。
２．2024年４月26日に公表したものです。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億10百万円増加し268億27百万円となりました。預け金及び売掛金が増加したことが主な要因となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億74百万円増加し86億67百万円となりました。買掛金及び未払費用の増加が主な要因となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億36百万円増加し181億60百万円となりました。利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加が主な要因となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加して、当連結会計年度末には21億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び法人税等の支払額があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上等により40億88百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は４億30百万円の減少）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により27億64百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は12億55百万円の増加）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により８億99百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は５億26百万円の減少）
④生産・受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
情報サービス |
28,645 |
105.9 |
|
合計 |
28,645 |
105.9 |
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報サービス |
37,938 |
113.2 |
7,422 |
113.4 |
|
合計 |
37,938 |
113.2 |
7,422 |
113.4 |
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
情報サービス |
37,062 |
111.8 |
|
合計 |
37,062 |
111.8 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱重工業株式会社 |
16,966 |
51.2 |
19,409 |
52.4 |
（注）上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部 第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 及び ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部 第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。
また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務22百万円、現金及び現金同等物の残高は21億96百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部 第５．経理の状況 １．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱重工業株式会社 |
16,966 |
情報サービス |
（注) 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱重工業株式会社 |
19,409 |
情報サービス |
（注) 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。