2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  関灘  恭太郎 (46歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

2000年4月

㈱キーエンス入社

2009年6月

当社取締役

2010年10月

当社取締役 事業企画部長

2012年7月

当社取締役 経営企画室長

2016年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

26

67

240

6

5,935

6,291

所有株式数

(単元)

77,075

5,642

294,729

133,186

280

131,202

642,114

13,400

所有株式数の割合(%)

12.00

0.88

45.90

20.74

0.04

20.43

100

 (注)1.自己株式919株は、「個人その他」に9単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

関灘  恭太郎

1977年12月29日

2000年4月

㈱キーエンス入社

2009年6月

当社取締役

2010年10月

当社取締役 事業企画部長

2012年7月

当社取締役 経営企画室長

2016年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

5

取締役

田食 雅行

1969年10月15日

2006年10月

当社入社

2012年4月

当社コンシューマ事業部長

2018年10月

2020年6月

当社ソリューションストラテジー事業部長

当社取締役 ソリューションストラテジー事業部長(現任)

 

(注)2

1

取締役

三木  雅之

1975年4月3日

1998年4月

㈱キーエンス入社

2009年6月

当社取締役(現任)

2016年3月

当社取締役 最高開発責任者

2018年6月

2024年3月

㈱キーエンス 取締役

同 グローバルIT推進グループ長(現任)

 

(注)2

5

取締役

栗原 学

1956年4月19日

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1991年3月

公認会計士登録

2001年7月

中央青山監査法人 パートナー

2007年8月

2017年9月

新日本監査法人 パートナー

栗原公認会計士事務所 代表(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

緑川  芳江

1979年5月8日

2007年12月

弁護士登録

2008年1月

森・濱田松本法律事務所入所

2015年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年10月

Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所入所

2019年1月

三浦法律事務所 パートナー(現任)

2023年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

(常勤監査等委員)

肥後  泰

1957年8月4日

1980年4月

㈱日本興業銀行入行

2007年10月

新光証券㈱ 執行役員

2011年4月

みずほ証券㈱ 常務執行役員

2012年6月

同 常勤監査役

2017年6月

同 取締役監査等委員(監査等委員会委員長)

2019年6月

みずほ証券ビジネスサービス㈱ 代表取締役社長

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

熊谷  勉

1950年5月7日

1974年4月

㈱伊勢丹入社

2007年4月

同 執行役員 経理部長

2009年4月

同 常勤監査役

2011年4月

㈱三越伊勢丹 常勤監査役

2012年6月

当社社外監査役

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

五十嵐 透

1981年11月26日

2011年1月

㈱キーエンス入社

2018年9月

同 経理グループ長(現任)

2019年6月

当社社外監査役

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

11

(注)1.取締役 栗原学、緑川芳江、肥後泰、熊谷勉、及び五十嵐透は社外取締役であります。

   2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

   3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

 

 

 

②社外役員の状況

 当社は、社外取締役5名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点においては、外部からの客観的な経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
 また、社外取締役を選任するための取締役の選解任基準・社外取締役の独立性基準を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に選任しております。

 本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
 社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外取締役の緑川芳江氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに他社監査役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、コンプライアンスの観点を主としたアドバイスにより当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外取締役(常勤監査等委員)の肥後泰氏は、金融業界の会社経営における豊富な業務執行経験や監査等委員である取締役としての経験と識見を有しており、また、社外取締役(監査等委員)の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外取締役(監査等委員)として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 社外取締役(監査等委員)の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

 

③取締役会の活動状況

 2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、取締役会は12回開催され、全取締役ともそのすべてに出席いたしました。なお、取締役会における具体的な検討内容として、主に決算等財務関連、社内規程改定等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況のほか、内部統制等について報告を受けております。

 

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、いずれも取締役会に出席し、客観的な視点からの有益な発言を行うことにより、適切に助言・監督機能を発揮しております。また、独立社外取締役は、定期的に代表取締役社長や内部統制部門責任者(経営企画室長)等との間で説明聴取や意見交換を行うほか、独立社外取締役による定期的なミーティングを通じて認識した課題等について、独立した客観的な立場に基づき適宜提言等を行っております。

 当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会の緊密な連携を確保する体制としております。内部監査部門責任者(事業監査室長)は毎月開催される監査等委員会に出席し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について、状況認識の共有及び双方の監査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスにおいて、監査等委員会との意見交換を行い、課題認識や監査方法等について監査計画に反映しております。

 監査等委員会と会計監査人は、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 (監査等委員会の活動状況)」に記載のとおり、監査の実効性を高める取組みを行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

 

㈱キーエンス

 

大阪市東淀川区

30,637

自動制御機器、

計測機器、情報

機器及びその他

電子応用機器

並びにこれらの

システムの開発、製造及び販売

43.97

資本・業務提携契約

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.

アメリカ

15,000

(千USD)

ソフトウエアの

開発・提供

100

役員の兼任  有

JUSTSYSTEMS CANADA, INC.

カナダ

10,000

(千CAD)

ソフトウエアの

開発・提供

100

資金の貸付

役員の兼任  有

(注)1.上記子会社は、特定子会社に該当しております。

 2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

2【沿革】

 

年月

事項

1979年7月

徳島県徳島市にてジャストシステムを創業

1981年6月

株式会社ジャストシステムを設立

1982年10月

日本語処理システム「KTIS」(現「ATOK」)を発表

1985年8月

日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売

1988年5月

大阪営業所を開設

1989年6月

東京支社を開設

1991年6月

名古屋営業所を開設

1997年9月

徳島県徳島市川内町平石若松108番地4に本社を移転(現在地)

1997年10月

店頭登録銘柄として株式を公開

1997年12月

文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売

1999年6月

小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」(現「ジャストスマイル」)を発売

2001年6月

オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン

2003年4月

オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始

2006年3月

Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JUSTSYSTEMS CANADA, INC.に事業移管

2009年4月

株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結

2010年2月

IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得

2010年6月

ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売

2011年6月

オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売

2011年7月

レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を提供開始

2011年9月

ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売

2011年10月

セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始

2012年12月

小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始

2013年8月

本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更

2013年10月

オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売

2013年12月

中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始

2014年2月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2016年7月

2017年6月

2017年8月

2017年9月

2018年6月

2018年12月

2019年6月

営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始

小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売

オンラインインタビューサービス「Sprint」を提供開始

医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売

小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」を発売

幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始

中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ8」を発売

2021年9月

2022年4月

2022年7月

2022年10月

小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供開始

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を設立

ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始

2022年11月

2023年6月

高校生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始

米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」を提供開始