ジャストシステム

（2）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１．取締役 栗原学、緑川芳江、長澤克治、熊谷勉及び五十嵐透は社外取締役であります。

　　　２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の

　件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、ａ．と同じ内容とな

　り、監査等委員でない取締役５名の任期は、2026年６月25日の定時株主総会の終結の時から１年間となりま

　す。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載

　しており、ａ．の内容から変更ありません。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役５名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点においては、外部からの客観的な経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
　また、社外取締役を選任するための取締役の選解任基準・社外取締役の独立性基準を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に選任しております。

　本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
　社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や監査役としての識見を有していることから、当社取締役会における意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役の緑川芳江氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての識見を有していることから、コンプライアンスの観点を主としたアドバイスにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（常勤監査等委員）の長澤克治氏は、国内外における豊富な業務執行経験や監査役としての識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役としての識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有していることから、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化が期待されるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではありません。

③取締役会の活動状況

　2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、取締役会は12回開催され、全取締役ともそのすべてに出席いたしました。なお、取締役会における具体的な検討内容として、主に決算等財務関連、社内規程改定等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況のほか、内部統制等について報告を受けております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、いずれも取締役会に出席し、客観的な視点からの有益な発言を行うことにより、適切に助言・監督機能を発揮しております。また、独立社外取締役は、定期的に代表取締役社長や内部統制部門責任者（経営企画室長）等との間で説明聴取や意見交換を行うほか、定期的なミーティングを通じて認識した課題等について、独立した客観的な立場に基づき適宜提言等を行っております。

　当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会の緊密な連携を確保する体制としております。内部監査部門責任者（事業監査室長）は毎月開催される監査等委員会に出席し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について意見交換を行い、状況認識の共有及び双方の監査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスにおいて、課題認識や監査方法等について監査等委員会と意見交換を行い監査計画に反映しております。

　監査等委員会と会計監査人は、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 (監査等委員会の活動状況)」に記載のとおり、監査の実効性を高める取組を行っております。

（5）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,020株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

４【関係会社の状況】

（1）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

（注）１．上記子会社は、特定子会社に該当しております。

　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。