人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数296名(単体) 303名(連結)
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平均年齢38.9歳(単体)
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平均勤続年数13.7年(単体)
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平均年収14,282,337円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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事業部門別の名称 |
従業員数(人) |
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販売関連部門 |
120 |
(44) |
開発関連部門 |
147 |
(34) |
全社(共通) |
36 |
(29) |
合計 |
303 |
(107) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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296 |
(106) |
38.9 |
13.7 |
14,282,337 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。)は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社 |
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2024年3月31日現在 |
当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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13.2 |
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53.7 |
72.5 |
82.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4)労働組合の状況
当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
[ガバナンス/リスク管理]
当社グループのサステナビリティに関するリスクマネジメント体制は、統括責任者を代表取締役社長としたリスク管理機関を設置し、リスク及び機会の分析、評価、対策の策定を継続的に行うことで、組織横断的な管理体制を構築しております。リスク管理機関が、四半期ごとに状況を取締役会へ報告し、経営上のリスク及び機会の確認・管理をしております。また、監査等委員会及び内部監査担当が、独立して経営上のリスク管理に関して確認を行うことにより総合的な管理体制を整備しております。このような体制と取組みにより、サステナビリティの妨げとなりうるリスクを低減・排除し、機会を確認することで、サステナビリティ推進に対するガバナンスの確保及び、継続的な事業成長を図っております。
当社グループでは、社会変動に伴う少子高齢化による労働人口の減少をリスクとして認識し、それに伴う教育、医療、企業活動におけるDXのさらなる拡大を機会ととらえております。
[戦略/指標及び目標]
①気候変動
当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品による企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力の削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。
②人的資本
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組みとして、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。
当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。
また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組みや各種人事制度の導入を行っております。
・最適な人員配置
・各種研修や資格補助制度
・目標管理制度や報酬制度
・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度
等
なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ(帰属意識、業務満足度等)の計測結果、変化・成長については、1人当たりの営業利益額を設定しております。2023年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が78.2%(目標:70%以上)、1人当たりの営業利益額が、5,624万円(目標:継続的な成長)となっております。