ジャストシステム

３【事業の内容】

  当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。

  当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　（注）無印：連結子会社

　　　　　　　　　　　　　※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。

　このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は445億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は180億34百万円（前期比5.8％増）、経常利益は181億59百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億27百万円（前期比5.9％増）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ119億40百万円増加し、1,210億40百万円となりました。これは現金及び預金が57億15百万円、有価証券が50億円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、160億15百万円となりました。これは未払法人税等が３億15百万円、前受収益が３億44百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億21百万円増加し、1,050億25百万円となりました。これは利益剰余金が110億42百万円増加したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、605億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億96百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、150億22百万円となりました。税金等調整前当期純利益181億59百万円、減価償却費24億56百万円、法人税等の支払額55億75百万円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、271億32百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出241億43百万円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出29億44百万円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、12億83百万円となりました。配当金の支払額12億83百万円が主な要因です。
 

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

　当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

b．販売実績

　当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、売上高が445億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は180億34百万円（前期比5.8％増）となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスによるものです。

　当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人・法人向けに分類して説明します。

（個人向け事業）

　日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。

　タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から小学生・中学生・高校生まで、全16学年の学びを提供しております。幼児・小学生・中学生コースにおいて、AIを活用した対話で導く教材 「Coachez」を提供開始しました。今までの通信教育にはなかった「一人じゃない」学びを実現します。米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」は、小学生のGrade１からGrade５に加え、新たに幼児向けGrade K（Kindergarten Course）を開講しました。全６学年のお子さまを対象に、家庭内で取り組める新しい学習スタイルを提案し、質の高い学びを提供します。

　日本語入力システム「ATOK Passport」は、Windows版に「ATOKハイパーハイブリッドエンジン２」を搭載しました。変換精度がさらに向上し、より快適な入力環境を実現します。また、「一太郎」は、40周年を記念して「一太郎2025 プラチナ [40周年記念版]」を発売しました。これからも、時代の変化に対応しながら日本語文書作成の品質向上を追求し続けます。

（法人向け事業）

　各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。

　民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。

　「JUST.DB」は、生成AIを活用し、対話による完全ノーコードのシステム開発を実現しました。高度なカスタマイズ性で、業務における課題を素早く解決し、DXを強力に推進します。

　法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office ６」シリーズは、オフィスファイルの互換性向上とシステム連携・セキュリティ強化で、文書の作成・管理を効率化します。

　教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供しております。

　この結果、個人向け事業の売上高は309億46百万円（前期比6.3％増）、法人向け事業は136億５百万円（前期比14.7％増）となりました。

　また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は333億５百万円（前期比8.5％増）、全社売上高に占める割合は74.8％となりました。

　財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は605億69百万円で、有利子負債はありません。

　また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。

　これらにより、現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。