ジャストシステム

３【事業の内容】

  当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。

  当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　（注）無印：連結子会社

　　　　　　　　　　　　　※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。

　このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は409億85百万円（前期比2.3％減）、営業利益は170億41百万円（前期比10.5％減）、経常利益は173億84百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は116億36百万円（前期比13.2％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億41百万円増加し、1,090億99百万円となりました。これは現金及び預金が117億16百万円増加、有価証券が20億円減少したことが主な要因です。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億84百万円減少し、150億96百万円となりました。これは未払法人税等が６億67百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億26百万円増加し、940億３百万円となりました。これは利益剰余金が102億79百万円増加したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、740億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億96百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、130億50百万円となりました。税金等調整前当期純利益173億99百万円、減価償却費22億32百万円、法人税等の支払額62億21百万円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、85億61百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出80億29百万円、有価証券の償還による収入20億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出25億３百万円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、12億83百万円となりました。配当金の支払額12億83百万円が主な要因です。
 

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

　当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

b．販売実績

　当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、売上高が409億85百万円（前期比2.3％減）、営業利益は170億41百万円（前期比10.5％減）となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスの一部費用が先行したことによるものです。

　当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人向け・法人向けに分類して説明します。

（個人向け事業）

　日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。

　タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」では、新たに「幼児コース」の年少講座、「高校生コース」の高校３年生講座を開講しました。また、「小学生コース」のコーチングや「中学生コース」の考え方コーチなど、AIを活用し、お子さま一人ひとりに最適な学びを提供する機能強化を行いました。６月には、米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」の提供を開始しました。

　日本語入力システム「ATOK Passport」は、自身の入力傾向に合わせ、入力ミスの自動修復を行う「ATOKパーソナライズドコレクト」を新たに搭載しました。また、「一太郎」は、「今を極める」をテーマに、創造的な文書作成がスムーズに行える機能を強化した「一太郎2024」を発売しました。

（法人向け事業）

　各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。

　民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。

　「JUST.DB」は、全社活用を促進する「JUST.DB ベーシックパッケージ」の発売や、企業間取引のシステムを完全ノーコード開発で実現する機能強化を行いました。

　定性調査のオンラインインタビューサービス「Sprint」はビデオインタビュー機能を搭載し、定量調査のセルフ型ネットリサーチ「Fastask」とともに好評を得ました。

　教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供しております。

　この結果、個人向け事業の売上高は291億21百万円（前期比4.0％減）、法人向け事業は118億64百万円（前期比2.2％増）となりました。

　また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は306億91百万円（前期比0.5％減）、全社売上高に占める割合は74.9％となりました。

　財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたＭ＆Ａの可能性も追求してまいります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は740億66百万円で、有利子負債はありません。

　また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。

　これらにより現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）及び当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。