(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
会長
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橋 本 文 雄
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1947年４月28日生
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1970年４月
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当社入社
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1989年５月
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当社取締役 総務部長兼人事部長
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1993年10月
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当社常務取締役
システム統括部担当
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2000年４月
|
当社専務取締役
営業本部長
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2007年６月
|
当社代表取締役副社長
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2009年６月
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当社代表取締役会長(現任)
|
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注3
|
304
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代表取締役
社長
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小 林 裕 嘉
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1964年３月１日生
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1989年１月
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当社入社
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2009年４月
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当社ソリューションサービス本部副本部長
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2011年４月
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当社執行役員ITビジネス本部副本部長
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2016年４月
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当社経営企画本部長
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2018年４月
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当社ITインテグレーション事業本部長 技術開発推進本部 副本部長
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2018年６月
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当社取締役執行役員
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2019年１月
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当社取締役常務執行役員
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2019年４月
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当社専務取締役執行役員
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2019年６月
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当社代表取締役社長(現任)
|
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注4
|
48
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取締役
グループ経営担当
法人分野担当
関西支社担当
グループビジネス本部長
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小 田 島 吉 伸
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1959年12月３日生
|
1983年４月
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当社入社
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2004年４月
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当社金融システム事業本部営業推進部長
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2009年４月
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当社執行役員
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2011年６月
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当社取締役執行役員
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2013年７月
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当社取締役常務執行役員
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2015年４月
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当社取締役専務執行役員(現任)
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2018年４月
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金融システム事業本部担当 グループビジネス推進室担当 関西支社担当(現任)
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2019年４月
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当社営業本部担当 TDCフューテック株式会社代表取締役社長(現任)
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2022年４月
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当社ソリューション事業本部担当 エールビジネスコンサルティング株式会社代表取締役社長(現任)
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2023年４月
|
当社公共社会システム事業本部担当
|
2024年４月
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当社グループ経営担当(現任)
法人分野担当(現任)
ソリューション分野担当 グループビジネス本部長(現任)
|
|
注3
|
74
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
公共分野担当
人材開発・育成担当
システム開発本部長
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高 瀬 美 佳 子
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1958年12月26日生
|
1997年４月
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株式会社サン・ジャパン(現 株式会社 CAICA DIGITAL)入社
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2005年４月
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同社取締役
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2007年６月
|
同社代表取締役社長
|
2009年７月
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株式会社SJI（現 株式会社 CAICA DIGITAL）上席執行役員 国内事業統括本部副本部長
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2013年９月
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当社理事グループビジネス本部ビジネス企画部長
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2014年４月
|
当社執行役員 営業戦略本部副本部長 同本部営業企画部長
|
2016年６月
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当社取締役執行役員 エンタープライズビジネスユニット担当 営業戦略本部長
|
2017年10月
|
当社取締役常務執行役員(現任) 営業本部長
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2019年４月
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当社ビジネスイノベーション本部担当 デジタルテクノロジー本部担当 金融システム事業本部担当
|
2020年４月
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当社ソリューション事業本部統括
|
2021年４月
|
当社金融ビジネスデザイン事業本部担当 スマートSI推進室担当
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2022年４月
|
当社システム開発本部担当
|
2023年４月
|
当社金融システム事業本部担当
|
2024年４月
|
当社イノベーション＆テクノロジー分野担当
公共分野担当(現任)
人材開発・育成担当(現任)
システム開発本部長(現任)
|
|
注4
|
22
|
取締役
金融分野担当
|
河 合 靖 雄
|
1963年４月20日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2001年10月
|
当社第４システム統括部長
|
2004年４月
|
当社金融システム事業本部金融システム事業部長
同事業本部クレジットシステム事業部長
|
2006年４月
|
当社執行役員
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2007年６月
|
当社取締役執行役員(現任)
金融システム事業本部長
|
2018年４月
|
当社システム開発本部担当 管理本部長
|
2019年４月
|
当社経営企画本部長 ビジネスマネジメント推進本部担当
|
2020年４月
|
当社公共法人システム事業本部担当
|
2021年４月
|
当社金融システム事業本部担当
|
2022年４月
|
当社経営企画本部担当
|
2023年４月
|
当社法人システム事業本部担当
|
2024年４月
|
当社金融分野担当(現任)
|
|
注3
|
101
|
取締役
営業分野担当
コンサル分野担当
セールス＆マーケティング本部長
|
北 川 和 義
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1962年12月18日生
|
1991年１月
|
当社入社
|
2005年10月
|
当社営業本部営業企画部長
|
2010年10月
|
当社執行役員
|
2013年６月
|
当社取締役執行役員(現任)
|
2016年４月
|
当社ソリューション事業本部長
|
2018年４月
|
当社ソリューション事業本部長 法人システム事業本部担当 戦略システム事業本部担当
|
2019年４月
|
当社公共法人システム事業本部担当
|
2020年４月
|
当社ソリューション事業本部担当
|
2022年４月
|
当社セールス＆マーケティング本部担当 当社ビジネスイノベ―ション本部担当
|
2023年４月
|
当社エンタープライズアジャイル事業本部担当
|
2024年４月
|
当社営業分野担当(現任)
コンサル分野担当(現任)
セールス＆マーケティング本部長(現任)
|
|
注3
|
52
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
コーポレート分野担当
経営企画本部長
|
大 垣 剛
|
1965年11月21日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
当社経営企画本部経営企画部長
|
2011年４月
|
当社管理本部副本部長
|
2012年10月
|
当社執行役員
|
2016年６月
|
当社取締役執行役員(現任)
|
2018年４月
|
当社ビジネスマネジメント推進本部長 ソリューション事業本部副本部長 経営企画本部担当
|
2019年４月
|
当社関西支社担当 TDCフューテック株式会社代表取締役副社長
|
2020年４月
|
当社管理本部長 管理本部担当
|
2021年４月
|
当社経営企画本部担当
|
2022年４月
|
当社スマートSI推進室担当 TDCフューテック株式会社取締役
|
2024年４月
|
当社コーポレート分野担当（現任） 経営企画本部長（現任）
|
|
注4
|
61
|
取締役
イノベーション＆テクノロジー分野担当
ソリューション分野担当
デジタルテクノロジー本部長
金融ビジネスデザイン事業本部長
ソリューション事業本部長 兼務
|
熊 田 稔
|
1972年11月25日生
|
1997年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
当社ソリューションビジネスユニット ソリューション事業本部クラウド＆サービス事業部長 ソリューション企画本部ソリューション企画部長
|
2018年４月
|
当社ソリューション事業本部クラウド＆サービス事業部長 技術開発推進本部ビジネス＆インキュベーション推進室長 技術開発推進本部アジャイル・マイクロサービス推進室長 システム開発本部副本部長 営業本部イノベーション営業部マーケティンググループ担当部長
|
2019年４月
|
当社執行役員 デジタルテクノロジー本部長 システム開発本部副本部長
|
2021年４月
|
当社上席執行役員 デジタルテクノロジー本部長(現任) 金融ビジネスデザイン事業本部長(現任) ソリューション事業本部長(現任) システム開発本部副本部長
|
2024年４月
|
当社上席執行役員ＶＰ
|
2024年６月
|
当社取締役執行役員(現任) イノベーション＆テクノロジー分野担当(現任)
ソリューション分野担当(現任)
|
|
注4
|
4
|
取締役
|
桑 原 茂
|
1949年７月29日生
|
1974年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
2003年４月
|
同社天然ガス自動車部長
|
2006年４月
|
株式会社ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスｉネット株式会社)常務取締役
|
2015年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注3
|
―
|
取締役
|
中 川 順 三
|
1953年１月22日生
|
1977年４月
|
日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社
|
2000年７月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータ）金融システム事業本部第四金融システム事業部長
|
2003年４月
|
同社金融ビジネス事業本部チャネルビジネスユニット長
|
2005年４月
|
日本コムシス株式会社ITビジネス事業本部情報ビジネス本部第一情報ビジネス部長
|
2007年７月
|
同社執行役員 ITビジネス事業本部副部長 情報ビジネス本部長
|
2009年４月
|
コムシス情報システム株式会社取締役執行役員 システム事業本部長
|
2011年６月
|
同社常務取締役
|
2012年９月
|
コムシステクノ株式会社常務取締役 情報システム部長
|
2015年６月
|
同社代表取締役社長
|
2018年６月
|
同社相談役
|
2020年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
川崎 久実子
|
1973年12月７日生
|
1999年５月
|
医籍登録
|
2008年１月
|
日本医師会認定産業医
|
2017年４月
|
医療法人社団生光会理事(現任)
|
2018年６月
|
当社産業医(現任)
|
2021年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注3
|
0
|
取締役
|
倉 本 昌 和
|
1956年10月７日生
|
1980年４月
|
日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
|
1997年９月
|
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社顧客料金系システム事業部担当部長
|
2001年４月
|
株式会社ＮＴＴドコモ 情報システム部料金システム担当部長
|
2007年６月
|
同社理事丸の内支店長
|
2010年６月
|
ドコモ・ビジネスネット株式会社（現 株式会社ドコモCS） 取締役販売本部長
|
2012年６月
|
ドコモ・テクノロジ株式会社 取締役総務経理本部長
|
2014年６月
|
ドコモ・データコム株式会社 取締役経営企画本部長
|
2019年６月
|
ドコモ・テクノロジ株式会社 監査役
|
2021年６月
|
同社特別参与
|
2022年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
注4
|
1
|
常勤監査役
|
森 徹 宏
|
1966年３月27日生
|
1989年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社
|
2015年４月
|
同社尾頭橋支社支社長 尾頭橋支店支店長
|
2019年１月
|
トラスコ中山株式会社入社
|
2021年４月
|
同社経理部長
|
2024年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
注5
|
―
|
常勤監査役
|
野 﨑 聡
|
1956年10月14日生
|
1979年４月
|
新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
|
1986年５月
|
米国コロンビア大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1994年10月
|
同社フランクフルト駐在員事務所所長
|
1996年11月
|
New Japan Bank
(Switzerland)Ltd.社長
|
1998年４月
|
株式会社新日本証券調査センター(現 日本投資環境研究所)経済調査部長
|
2003年10月
|
当社入社監査室長
|
2004年６月
|
当社常勤監査役
|
2006年６月
|
当社理事営業本部副本部長
|
2009年６月
|
当社常勤監査役(現任)
|
|
注6
|
805
|
監査役
|
岡 松 宏 明
|
1953年１月10日生
|
1976年４月
|
松下鈴木株式会社（現 伊藤忠食品株式会社）入社
|
1991年１月
|
伊藤忠システム開発株式会社（現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）移籍
|
2005年６月
|
同社執行役員食品流通事業部 事業部長
|
2008年４月
|
同社執行役員流通システム第２事業部事業部長
|
2008年６月
|
アサヒビジネスソリューションズ株式会社取締役
|
2013年４月
|
同社取締役副社長
|
2014年４月
|
同社代表取締役社長
|
2016年４月
|
学校法人東京理科大学学術情報システム部非常勤事務嘱託
|
2017年６月
|
当社監査役(現任)
|
2018年４月
|
学校法人東京理科大学学術情報システム部部長
|
2020年10月
|
学校法人東京理科大学学術情報システム部参与
|
|
注6
|
2
|
計
|
1,475
|
(注) １ 取締役桑原茂、取締役中川順三、取締役川崎久実子及び取締役倉本昌和は、社外取締役であります。
２ 監査役森徹宏及び監査役岡松宏明は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
|
|
佐々木 伸悟
|
1958年７月３日
|
1985年８月
|
監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
|
―
|
3
|
1992年３月
|
公認会計士登録
|
1995年９月
|
共栄総合会計事務所入所
|
1997年２月
|
税理士登録
|
|
|
2003年４月
|
佐々木公認会計士事務所開業 同所代表(現任)
|
(注)１ 補欠監査役候補者佐々木伸悟氏と当社との間には特別の利害関係はございません。
２ 佐々木伸悟氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３ 佐々木伸悟氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、公認会計士・税理士として豊富な経験を有しており、税務・会計分野における豊富な経験と専門的知見を当社の監査に反映していただきたく、補欠の社外監査役候補としております。
② 社外役員の状況
当社は、取締役12名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役で構成しております。それぞれの選任理由は次のとおりです。
・社外取締役桑原茂氏は、東京ガス株式会社にて、天然ガス自動車部長、株式会社ティージー情報ネットワーク（現 東京ガスiネット株式会社）では常務取締役を務められました。そこで得た豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。両社との取引の規模および同氏が株式会社ティージー情報ネットワークの常務取締役を当社の社外取締役選任時の11年前に退任していることなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
・社外取締役中川順三氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータ）にて、金融システム部門の事業部長などを務められ、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。当社における同社の売上構成比は約15.5％となっておりますが、中川氏が同社を当社の社外取締役選任時の19年前に退任していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外取締役川崎久実子氏は、業界の垣根を越え、複数の企業にて産業医として勤務した経験を有しております。その産業医としての豊富な経験と幅広い見識により、健康経営という観点から、経営全般に対して適切な意見をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しております。なお、川崎氏はさんぎょうい株式会社の登録産業医であり、当社は同社との間で産業医委託契約の取引関係にありますが、双方いずれにおいても売上構成比または取引構成比は僅少であることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外取締役倉本昌和氏は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社及び株式会社NTTドコモにて、主に技術・開発部門で職務経験を積んだのちに、複数の株式会社NTTドコモの関連会社にて取締役を務めらえております。取締役就任後は、販売分野、経営企画、管理部門に携わるなど、豊富な業務経験を有しております。そこで得た豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。両社との取引の規模が僅少であることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外監査役森徹宏氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。また、同社との取引の規模、性質に照らして経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
・ 社外監査役岡松宏明氏は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では執行役員事業部長、アサヒビジネ
スソリューションズ株式会社では代表取締役を務められ、2022年3月まで学校法人東京理科大学の学術情報システム部の部長、参与をされておりました。これらのことから、専門的な知識・経験等を当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。当社における伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の売上構成比は約2.1％となっておりますが、同氏が伊藤忠テクノソリューションズ株式会社を当社の社外監査役選任時の５年前に退任していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。なお、当社とアサヒビジネスソリューションズ株式会社及び学校法人東京理科大学との取引の規模は僅少です。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない立場の観点から、当社の経営の監督を担うことをその主たる役割として選任しております。
社外取締役桑原茂氏、社外取締役中川順三氏、社外取締役川崎久実子氏、社外取締役倉本昌和氏、社外監査役森徹宏氏及び社外監査役岡松宏明氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、賠償責任限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。
