TDCソフト

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) 　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。

なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

男女の賃金の差異においては、役割、等級の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。女性活躍施策の推進により、今後は均衡していく見込みであります。

なお、定年退職後の再雇用は正規雇用労働者に含めております。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般

①　ガバナンス

当社グループでは、当社グループが持続的に発展する為に、経営者・社員一人ひとりが自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革する為の基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。

「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。

2021年度には、経営会議の下位組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

サステナビリティ推進委員会は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるために、サステナビリティに関する当社グループの在り方を提言することを目的に、以下の事項について審議し、経営会議及び取締役会に対して報告いたします。

ⅰ)    マテリアリティの特定および定期的な見直し

ⅱ)    マテリアリティ目標（KPI）の設定および測定/評価

ⅲ)    気候関連のリスク及び機会への対応

ⅳ)    サステナビリティ活動全般の所管部門間調整

ⅴ)    サステナビリティに関連する開示内容の検討

ⅵ)    その他、取締役会が必要と判断した事項

経営会議は、サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループの全般的方針を踏まえた視点にて、審議を行い、取締役会に対して報告いたします。

取締役会は、サステナビリティ全般に関する監督責任と権限を有しております。経営会議・サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティへの対応方針及び実行計画等について審議・監督を行います。

<推進体制>

当社グループは、スマートな社会を実現するとともに当社の持続的な成長を目指すために、次のサステナビリティ推進体制を構築しております。

②　戦略

当社グループは、2025年度から新たに中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を開始し、社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進することを目指しております。これに向けたマテリアリティ（ESG重要課題）の再評価を行うため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、各種ガイドライン（GRIスタンダード、SASB、ISO26000）を参考に、対応すべき課題の候補を選出し、課題ごとにステークホルダー視点、企業視点の２軸で重要性を評価し、７つのマテリアリティを決定しております。

＜特定されたマテリアリティ＞

③　リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っております。気候変動リスクをはじめとしたサステナビリティに係るリスクのモニタリング及び特定と評価は、サステナビリティ推進部がサステナビリティ推進委員会と協議を実施した上で、適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行います。また、事業に高い影響を与えるサステナビリティに係るリスクが特定された場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、重要リスクとして適切な対処と開示を行います。

④　指標及び目標

次項(2) 気候変動、(3) 人的資本にて記述

(2)　気候変動

①　ガバナンス

地球環境の保全に取り組むため、当社グループではサステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制のなかで環境マネジメントを運用しています。

②　戦略

当社グループは、環境保全への取り組みを経営の重要な柱の一つとして捉え、 次に示す環境方針のもと、環
境に配慮した事業活動を推進しております。

具体的な施策としては、主に次の4点について取り組んでおります。
　・電力使用量抑制活動
　・ペーパーレス活動
　・環境適応製品の購入
　・環境保全に貢献するサービスの提供
 

③　リスク管理　

気候変動、および脱炭素経済への移行リスクを次の通り特定しております。

・GHG排出に関する政策・法規制リスク

・低炭素技術への入替・新技術への投資失敗リスク

・消費者動向の変化、原材料コストの上昇リスク

・ステークホルダーからの評判リスク

・降雨や気象パターンの変化、平均気温上昇、海面上昇などの慢性リスク

④　指標及び目標

脱炭素社会への移行へ伴い、どのようなビジネス上の課題が顕在し得るかについて、SBT認定水準を参考にシ
ナリオ分析を行い、中長期的な目標を次のように設定いたしました。

(3)　人的資本

①　ガバナンス

教育、人事、採用部門等を集約し、全社的な人財戦略の一元化を図る体制として、コーポレート統括部門を設置し、担当役員を責任者としております。

また、新人事制度定着に向けた専門組織「人事制度改革推進室」を設置するとともに、人財開発フレームワーク「TDC Smart Career Education Programs（旧称：Together）」を策定し、マネジメント、プロフェッショナル、などのキャリアの体系化を実現しております。

②　戦略

当社グループにおいて、人財は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点課題に位置付け、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針を掲げております。

・人財育成方針

当社グループは、グループのパーパス「世の中をもっとSmartに」を実現していくために、企業理念「最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会とともに発展することを目指します」のもと、人財が当社の最大の資産であり競争力の源泉であることを基本認識として、社員の成長をはかり、社員の自己実現と継続的な企業価値の向上を目指します。

・社内環境整備に関する方針

当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人財がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める組織風土や働き方の仕組み等の環境作りを行う方針を「Smart Work構想」として取りまとめており、これに向け最適なワークプレイス、人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策等の整備を図っております。

・「なりたい自分」の実現に向けて

社員一人ひとりが強みを発揮できている状況こそが、会社の持続的成長を支える原動力だと考えています。そういった環境を目指すために会社と個人がともに成長できる体制づくりを進めています。

・人財開発フレームワーク「TDC Smart Career Education Programs」について

長年にわたり築いてきた専門性を土台に、社員一人ひとりの「なりたい自分になる」を後押ししていきます。

・『アルゴリズム社内認定制度』の導入

個人のアルゴリズムレベルをスコア形式で表す、当社オリジナルの社内認定制度である『アルゴリズム社内認定制度』を活用することで、社員一人ひとりが目標を持って学習に取り組むことができ、チーム内でも有識者が初級者に育成を行うきっかけを創出することで、学習・教育の推進を行ってまいります。

・ダイバーシティに関する取組み

ダイバーシティにおいては「全社員活躍」をテーマに掲げており、性別や年齢、国籍、障がいの有無といった違いに関わらず、正しく評価される環境を整えることで、社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、付加価値を生み出せる組織を目指します。その取り組みの一環として、まずは女性社員の採用や、女性特有の課題に関する配慮・支援を通して女性の活躍を推進していきます。

また、当社グループは、健康経営方針を策定しており、企業理念の「社員の生きがいを大切にする」に基づき取り組んでいる健康の保持・増進活動を前進させ、社員とその家族、会社、健康保険組合が一体となって健康づくりを推進しております。

③　リスク管理

人的資本における主なリスクを次のとおり特定しております。

・人財流出、少子高齢化に伴う採用などの雇用リスク

・人財の陳腐化、技術革新への対応遅れ

・善管注意義務、安全配慮義務などの法定リスク

④　指標及び目標

新たな中期経営計画、人事制度に基づき、人的資本に関する指標を設置しました。

なお、グループ方針に基づき、グループ各社と連携してESG重要課題に取り組んでおります。具体的な実績に関しては、当社ホームページのサステナビリティデータのページをご参照ください。