2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  エバ・チェン (65歳) 議決権保有率 1.03%

略歴

1989年5月

Trend Micro Incorporated(台湾)入社

1995年12月

当社監査役

1997年8月

当社取締役技術開発部門統括責任者

2002年3月

当社取締役当社グループCTO

2005年1月

当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

61

34

97

693

18

8,161

9,064

所有

株式数
(単元)

0

523,528

102,004

2,528

631,304

53,748

95,332

1,408,444

34,704

所有

株式数の割合(%)

0

37.17

7.24

0.18

44.82

3.82

6.77

100

 

(注) 1 自己株式5,218,677株は「個人その他」に52,186単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

2 上記「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

チャン ミン ジャン

1954年11月5日生

1988年12月

Trend Micro Incorporated(米国)社長

1995年12月

当社代表取締役

1997年3月

当社代表取締役社長

2005年1月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

5,367

代表取締役
社長
当社グループCEO

エバ・チェン

1959年2月23日生

1989年5月

Trend Micro Incorporated(台湾)入社

1995年12月

当社監査役

1997年8月

当社取締役技術開発部門統括責任者

2002年3月

当社取締役当社グループCTO

2005年1月

当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)

(注)4

1,449

代表取締役副社長当社グループCFO

根岸 マヘンドラ

1960年3月9日生

1995年9月

メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社)入社

2000年6月

アイピートレンド株式会社代表取締役

2001年2月

当社管理本部長

2001年3月

当社取締役財務経理部門担当

2002年3月

当社代表取締役グループCFO

2006年1月

当社代表取締役当社グループCOO兼CFO

2012年3月

当社代表取締役副社長当社グループCOO兼CFO

2014年3月

当社代表取締役副社長当社グループCFO(現任)

(注)4

169

取締役副社長
日本地域担当

大三川 彰 彦

1959年2月24日生

1982年4月

日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

1992年12月

マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社

2000年5月

同社執行役員ビジネスインターネット事業部長

2003年2月

当社入社
日本地域セールス&マーケティング統括本部長

2003年5月

当社執行役員

2007年4月

当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー

2008年3月

当社取締役日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー兼グローバルコンシューマビジネスジェネラルマネージャー

2010年2月

当社取締役日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長

2012年3月

 

 

 

当社取締役副社長日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長

2016年1月

当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼IoT事業推進本部本部長

2020年1月

当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼グローバルIoTビジネス担当

2023年1月

当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルIoTビジネス担当

2024年1月

当社取締役副社長日本地域担当(現任)

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

古 賀 哲 夫

1948年3月2日生

1971年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2005年6月

東日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2009年6月

同社退社

2009年6月

エヌ・ティ・ティ ラーニングシステムズ株式会社(現 株式会社NTT ExCパートナー)代表取締役社長

2013年6月

同社退社

2013年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ社外取締役

2015年6月

株式会社朝日ネット社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2019年3月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役(現任)

(注)4

取締役

徳 岡 晃一郎

1957年6月19日生

1980年4月

日産自動車株式会社入社

1999年9月

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社入社

2006年4月

多摩大学大学院教授

2017年6月

株式会社ライフシフト代表取締役会長

2023年3月

当社取締役(現任)

2023年4月

多摩大学大学院名誉教授(現任)

2023年12月

株式会社ライフシフト会長(現任)

(注)4

0

 

常勤監査役

千 歩  優

1952年12月10日生

1977年4月

 

シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)入社

2003年4月

 

中川石油株式会社出向 同社取締役管理部長

2006年4月

 

昭和シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)経営相談室担当主査

2008年4月

 

SCエネルギー株式会社(現 ダイヤ昭石株式会社)出向 同社管理部長

2011年4月
 

昭和シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)石油事業本部近畿支店企画課

2013年3月

当社監査役

2014年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

長谷川 文 男

1940年2月15日生

1964年1月

シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)入社

1994年5月

昭和シェル石油株式会社管理会計課長兼経理部副部長

1996年12月

東京シェルパック株式会社専務取締役

2000年3月

当社常勤監査役

2011年6月

当社監査役

2012年1月

当社常勤監査役

2014年7月

当社監査役(現任)

(注)5

0

監査役

定 免 賢一郎

1970年10月18日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年4月

公認会計士登録

2000年9月

大光監査法人入所

2021年7月

大光監査法人代表社員(現任)

2024年3月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

船 本 美和子

1979年7月30日生

2014年2月

東京弁護士会弁護士登録

リソルテ総合法律事務所入所

2019年6月

株式会社淺沼組社外取締役(現任)

2020年1月

虎ノ門第一法律事務所入所

2022年2月

虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士(現任)

2023年3月

株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役(現任)

2023年6月

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2024年3月

当社監査役(現任)

(注)6

6,989

 

 

 

(注) 1 取締役古賀哲夫および取締役徳岡晃一郎は、社外取締役であります。

2 常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男、監査役定免賢一郎、監査役船本美和子の4名は、社外監査役であります。

3 代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。

4 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役定免賢一郎及び監査役船本美和子の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外取締役及び社外監査役

社外取締役2名及び社外監査役4名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。

なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、届出しております。

当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べるなど、業務執行から独立した立場からの監視・監督機能を果たしております。社外監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に社外監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。
 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Trend Micro
Incorporated
(台湾)         

台湾
台北

212,500,000
ニュー台湾ドル

セキュリティ関連製品の開発・販売

100 

研究開発業務等委託

Trend Micro
Incorporated
(米国)    (注)2

米国
カリフォルニア

477,250.67
米ドル

セキュリティ関連製品の開発・販売

100 
[100]

コストシェアリング契約

Trend Micro
Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)

オーストラリア
シドニー

150,000
豪ドル

セキュリティ関連製品の開発・販売

100 
[100]

コストシェアリング契約

Trend Micro(EMEA)
Limited
(アイルランド) 

アイルランド
コーク

21,372,061.63
ユーロ

関係会社に対する業務支援及びセキュリティ関連製品の開発・販売

100 
[100]

研究開発業務等委託

Trend Micro America Inc.
(米国)         

米国
テキサス

0.10
米ドル

資金管理業務

100 

資金管理

Trend Forward Capital I,L.P.(米国)    (注)4

米国

デラウェア

33,401,482.84

米ドル

投資事業

99.00 

[99.00]

投資事業

その他34社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

General Mobile   Corporation

英国領
ケイマン諸島

27,685,171.19米ドル

投資事業

26.80

TXOne Networks Inc.

英国領
ケイマン諸島

5,576.51

米ドル

投資事業

35.86

 

(注) 1上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 2 Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

Trend Micro Incorporated(米国)

54,415

14,419

11,020

△4,390

95,051

 

 3 「議決権の所有(又は被所有)」欄の[内書]は間接所有であります。

   4 特定子会社に該当しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1989年10月

コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田8―8―14に設立

1992年1月

株式会社リンクに社名を変更

   7月

ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる

1996年5月

トレンドマイクロ株式会社に社名を変更

   10月

Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)

   11月

Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)

1997年1月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立

   2月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立

   3月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立

   4月

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる

   9月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立

1998年1月

株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併

   4月

Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設

   8月

当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1999年7月

当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場

   7月

Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立

2000年1月

Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立

   7月

Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立

   8月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2001年6月

Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立

2002年9月

当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定

2003年5月

Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立

2004年1月

Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立

   7月

Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立

2005年1月

Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立

   9月

Trend Micro India Private Limited(インド)を設立

2007年5月

米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止

2008年4月

Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立

2009年4月

Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)を設立

2011年2月

Mobile Armor.Inc (米国)を買収

2012年5月

Trend Micro Panama, S.A.(パナマ)を設立

   8月

Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管

2013年9月

Trend Micro America Inc.(米国)を設立

      11月

Trend Micro Netherlands B.V.(オランダ)を設立

2014年11月

Trend Micro Colombia S.A.S.(コロンビア)を設立

2016年2月

Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦)を設立

   3月

Trend Micro Incorporated(米国)がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を
事業買収

2017年1月

Trend Micro Egypt LLC(エジプト)を設立

   5月

LLC Trend Micro Russia(ロシア)を設立

   10月

Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立 

2019年10月

Trend Micro Incorporated(米国)がCloud Conformity Inc.(米国)及びCloud Conformity Pty, Ltd.(オーストラリア)を新規取得

2021年12月

Trend Micro Belgium BV(ベルギー)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

   9月

VicOne Inc.(台湾)を設立

      12月

CTOne Inc.(台湾)及びTrend Micro MCA Inc.(米国)を設立

2023年2月

Trend Micro America Inc.(米国)がAnlyz Inc.(米国)を新規取得。
Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得

   6月

VicOne Corporation(日本)を設立

   7月

Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立

 

(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。