トレンドマイクロ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　臨時従業員数は、(　)内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．2025年１月１日から2025年12月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性労働者割合が多くなっております。ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。

　② 連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

　　 ２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

（１）ガバナンス 

当社グループは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、デジタルとフィジカルの両面から世界をより良く、より安全な場所にすることを目指しています。サステナビリティは、私たちの企業ビジョンとコアバリューの一部であり、社員がより良い未来を築きたいと考え続けるようにすることを通じて、私たちの日々の業務に組み込まれるよう努めています。

当社グループは、持続可能なサイバーセキュリティ会社として企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する基本方針ならびに、環境、倫理、労働と人権、および持続可能な調達にかかる個別の方針・目標を取締役会で決定しております。

各方針については以下Webサイトからご覧いただけます。
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/corporate-social-responsibility/sustainability-policy.html

サステナビリティに関する当社グループのリスクおよび課題を統括する機関として、当社の代表取締役副社長を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会」を設置しています。当該委員長は、取締役会により当社グループのサステナビリティ担当役員に選定されており、サステナビリティ関連業務の執行を統括する責任を負っています。

当委員会は委員長および取締役副社長の他、各部門の代表者が委員として出席し、原則として半期に1度開催されます。委員会では、環境、社会およびガバナンスに関する課題など、サステナビリティに関するリスクと機会を特定、評価し、その審議内容および対応方針について、委員長は、年に1回以上取締役会に報告します。

取締役会は、これらの報告に基づき、サステナビリティに関する経営戦略や重要事項について審議・決議するとともに、当社グループのサステナビリティの個別目標の進捗状況などを監督し、実効性を確保しています。

これらを通じて、取締役会はサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対する監視・監督機能を果たし、適切な管理体制を構築しております。
 

（２）リスク管理 

サステナビリティにかかる当社グループの機会とリスクにつきましては、コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会にて継続的に協議・評価を行っております。

直近では、2025年11月の委員会において、当社グループの戦略や外部環境の変化を踏まえたサステナビリティの機会とリスクの再評価を実施しました。その結果、従前に特定されていたサステナビリティの機会とリスクに加え、以下の事項を財務的影響を伴う可能性がある重要性の高い機会およびリスクとして特定し、対応方針を協議しました。

• サステナビリティに関する顧客の関心の高まりに伴うビジネス損失リスク

• 当社グループの変革によるAI技術推進に伴う新たな機会とリスク

当該内容は当社の重要なサステナビリティ課題であると認識され、同年12月の取締役会に報告・付議され、当社グループとしての対応が承認されました。当社グループは、これらの重要課題に対する取り組みを推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
 

（３）私たちの人材哲学とグローバル人材戦略

当社は、人的資本を企業価値創造の基盤と位置づけています。私たちは、イノベーションを促進し、社員一人ひとりが自らの可能性を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

当社はボーダレスなトランスナショナル企業として、地理的な制約にとらわれません。市場の人材供給と事業ニーズに基づき、戦略的にグローバルで人材を惹きつけ、配置しています。

例えば、台湾およびオタワの主要な製品開発拠点では、高等教育機関との強固なパートナーシップと確立された人材パイプラインを活用し、意欲の高い開発プロフェッショナルを継続的に確保しています。

同様に、サイバー脅威はデジタルインフラの変化や利用者の行動変容に伴って進化するため、当社は世界各地域の攻撃者動向に合わせて脅威研究者を配置しています。

営業チームは、顧客行動や商習慣への適合を確保するため、当社がサービスを提供する各市場にローカルで配備しています。

当社のリーダーシップチームは、人的投資に対して包括的なアプローチを取り、人材供給、事業要件、運営効率のバランスを図りながら、持続的な成長を推進しています。

インクルーシブな採用と組織設計

当社の人材哲学は、「Be Yourself, Be the Best Part of Yourself」です。

採用においては、職務に求められる情熱・スキル・コンピテンシーに基づき、公正に候補者を評価します。人種、民族、国籍、ジェンダー・アイデンティティ、年齢、宗教などの属性にかかわらず、公平性を保って選考します。

私たちは、役職にかかわらず全社員がリーダーシップを発揮し価値を創出できる、フラットでネットワーク型、かつアジャイルな組織をめざしています。

とりわけ生成AIの台頭により外部環境の変化が加速していることを認識しており、トップダウンの統制に過度に依存する階層構造は、イノベーションと即応性を阻害すると考えています。

透明性の高い情報共有、権限委譲、専門性に基づく意思決定を通じて、当社は適応力とアジリティを継続的に強化しています。

継続的な学習とAIへの備え

当社は、研修、職務アサインメント、ネットワーキング、メンタリング、フィードバックなどを通じて、専門性を深める多様な学習機会を提供しています。

さらに、全社員がAIリテラシーとAI活用能力を備えることを目標に、継続的なAIハッカソンなどの取り組みを続け、人材の成長を促進し、当社の競争優位性を強化しています。

私たちの人材哲学とグローバル人材戦略は、持続可能な成長と革新を追求する中で、サステナビリティにかかる重要なリスク要因にも対応しています。

当社グループの変革におけるAI技術の推進は、リスクと機会の両方を生み出しています。この変化に適応するため、全社員に向けた継続的な学習とAIへの備えにより、組織全体のアジリティを向上させ、変化する市場環境に迅速に対応できる体制を整えています。

また近年、顧客のサステナビリティへの関心が高まっており、これに伴うビジネス損失リスクを軽減するために、既にGHG排出量の算出を行っている当社に加え、主要な子会社においても算出を開始することを決定しました。この取り組みは、環境に配慮した企業としての信頼性を向上させ、持続可能な人材を惹きつける効果が期待されます。

なお、人的資本を含めサステナビリティ関連については、現時点で特定の数値目標は設定しておりません。国内の女性管理職比率などは既に高水準であり形式的な目標設定は不要と考えております。また当社は人材をグローバルに最適配置しており、文化と制度により成果を維持しているため固定目標は設けず、必要に応じてモニタリングし、将来必要な場合に見直します。