トレンドマイクロ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　臨時従業員数は、(　)内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．2023年１月１日から2023年12月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性労働者割合が多くなっております。ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。

　② 連結会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

　　 ２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス 

当社グループは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、サステナビリティをめぐる課題への対応を重要な経営課題と認識しており、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ方針を取締役会で決定しております。サステナビリティおよびCSR活動取組み等は、当社グループとしては「Global Citizenship Program」、当社としては「スマイルプロジェクト」として定期的に取締役会に報告されており、取締役会は責任をもって実施内容を監督しております。

（２）戦略 

当社の取締役会で決定したサステナビリティ方針は以下の通りとなります。

「トレンドマイクロは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、デジタルとフィジカルの両面から世界をより良く、より安全な場所とすることを目指しています。サステナビリティは、私たちの企業ビジョンとコアバリューの一部であり、社員がより良い未来を築きたいと考え続けられるように、私たちの日々の業務に組み込まれるよう努めています」

当社は上記方針のもと、①ビジネスを通じた社会への貢献、②社会活動を通じた地域社会貢献、③人と文化を大切にする、の3つをキーメッセージとして、サステナビリティに関する各種取り組みを実施しております。

当社グループサステナビリティおよびCSR活動取組み等の詳細は以下Webサイト※よりご確認いただけます。

https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/corporate-social-responsibility.html

※本Webサイト中「トレンドマイクロの環境への取り組み」に掲載の二酸化炭素排出量に関し2023年度分について2024年4月以降に更新予定です。

お客様の大切なデータを保護するというミッションを持つ当社において、良い心を持ってお客様に寄り添える人材が我々にとって唯一の資本であります。よって、様々なお客様の課題を理解し、課題解決を行うために人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備などの人的資本に関する戦略を、以下の通り策定しております。

Diversity + Equity + Inclusion + Collaboration = Success

当社グループは、社員の多様性が私たちをより強くし、私たちがサービスを提供するグローバルなお客様やコミュニティを反映すると信じ、多様な視点を反映した公平で包摂的な環境の構築に取り組んでいます。当社グループは、経験や、人種、民族、国籍、性別、ジェンダー・アイデンティティ、性的指向、能力レベル、年齢、宗教、社会経済的地位、政治的哲学などの属性の多様性を歓迎尊重し、促進します。 また、当社グループのダイバーシティへの取り組みとして、ダイバーシティ、エクイティ、およびインクルージョンの委員会を設け、公平な職場を確保するよう活動しています。

採用時においても、国籍の提示を求めておらず国籍や性別に関わらず、役割に最も適切な人材の採用を行っております。管理職の登用についても、社内の社員登用だけでなく、その役割に一番適切な方法で適切な人材を登用しております。 当社の具体的な勤務制度としては、性別問わず育児・介護等に対応した柔軟な働き方ができる休暇・休業制度、勤務時間短縮制度、フレックスタイム制度および在宅勤務制度を 導入・実施しております。また、人材育成の観点からは、全ての社員に対して“キャリア自律”（社員個人が自主的に・自律的にキャリア構築を行うこと）を求め、その支援を継続的に行っております。

更に、多様な人材をサポートすることにより、世の中のサイバーセキュリティ人材のギャップを埋めることができると考え、例えば当社は、新卒等でIT業界での経験や知識はないが技術職を希望する若手人材を1年訓練し現場に投入するプログラムや、有給インターンシップなどを行っております。

また当社海外グループでは女性向けITイベントの支援など、特にサイバーセキュリティの分野における女性の活動支援や若年層への教育を実施しています。

その他、当社グループのダイバーシティ等の取り組みの詳細は

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンサイト

https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/diversity-inclusion.html

に掲載しております。

（３）リスク管理 

当社は、コンプライアンスおよびリスク管理体制を統括するものとして、当社の代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ委員会」を設置しており、四半期に1度以上委員会を開催し、当社の現状におけるリスクについて協議しており、サステナビリティにかかるリスクについても協議しております。委員長は、必要に応じて適宜、当委員会の状況を取締役会において報告します。

（４）指標及び目標

当社は、サステナビリティ方針のうち、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。

なお、当社連結グループ各社において「(2) 戦略」において記載した方針に基づく取組みが行われているものの、各社の属する海外諸国では雇用慣行等が異なるため、一律の目標設定をしておりません。従い、当社連結グループ全体に係る指標及び目標の記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

当社の今後の目標として、当社のSDGsゴール達成の貢献活動の一つとして、当社における正社員の男女比率を2030年までに65：35を目指すことと定め、新卒・中途採用での女性登用の機会の一層の拡充を行い、結果として女性管理職比率も20%以上を目指していきます。新卒採用については女性比率50％を目指しております。左記の目標について、女性社員が実施する女性学生向けの１DAYインターンシップの新設(営業、エンジニア)、Webサイトに“家庭と仕事”をテーマとした座談会の動画を掲載するなど活動を行ってまいりました。2023年度の新卒採用は21名の入社者中、女性社員は8名という結果となりましたが、女性が活躍できる場づくり、採用活動を通じて、その広報活動に引き続き力をいれていきたいと考えております。