トレンドマイクロ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

事業の系統図は以下の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　
 
(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)における世界経済は、金融政策の動向が世界的に注目された他、それに伴う為替変動や、地政学的リスクの長期化影響による不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。

情報産業につきましては、クラウドコンピューティングや生成ＡＩ（人工知能）が引き続き浸透し、2025年の世界におけるＩＴ支出額は9.8%増の5.61兆ドルと見込まれています。

セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも懸念されており、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。

このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、法人向けビジネスは堅調でした。特に当社セキュリティプラットフォームVision Oneを背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティ並びにネットワーク関連セキュリティが牽引しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は85,756百万円(前年同期比3.3％増)と増収となりました。

アメリカズ地域につきましては、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティ並びにエンドポイント関連セキュリティが牽引したほか、メール関連セキュリティも伸長しました。一方クラウド関連セキュリティはふるいませんでした。円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は58,827百万円(前年同期比2.1％増) と増収となりました。

欧州地域につきましてはクラウド関連セキュリティは振るわず、ネットワーク関連セキュリティも低調でしたが、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティやエンドポイント関連セキュリティが大きく貢献し、法人向けビジネスは好調でした。円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は58,546百万円(前年同期比15.6％増)と二桁増収となりました。

アジア・パシフィック地域につきましては法人向けビジネス全般において好調で、Vison Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが特に大きく貢献しました。地域的にはオーストラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は69,507百万円(前年同期比21.1％増)と二桁増収となり、全地域において最も高く伸長しました。

その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は272,638百万円(前年同期比9.6％増)と全地域で増収となりました。

一方費用につきましては、円安影響を大きく受けた人件費の増加があったものの、全般的に抑制でき、224,532百万円（前年同期比3.9%増）に留まり、当連結会計年度の営業利益は48,105百万円（前年同期比47.6％増）と大幅増益となりました。

また、期初予想数値に対しては、売上高は想定為替レートよりも円安に推移したこともあり概ね想定通りの結果となりました。一方、 営業利益につきましては、費用面において想定為替レートよりも円安に推移したことにより人件費が想定以上となったことや、Ｐｒｅ－ＧＡＡＰの好調による報酬も増加したこと等により、若干下回る結果となりました。

当連結会計年度の経常利益は為替差益があったこと等により52,840百万円（前年同期比46.0%増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は昨年あった退職給付費用を中心としたリストラクチャリング関連費用がなくなったこと等により、34,358百万円（前年同期比220.2%増）の大幅な増益となりました。

当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は77,636百万円となり、前年同期に比べ24,563百万円増(前年同期比46.3％増)となりました。これは二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰに対し、コストは抑制が効き微増に留まったことによるものです。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の現金及び預金の残高は170,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,800百万円と大幅に減少いたしました。

主に現金及び預金が大幅に減少したことに加え、投資有価証券や有価証券も大幅に減少したこと等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ92,312百万円減少の400,316百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債は未払法人税等や未払費用が大幅に減少したものの、繰延収益が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2,664百万円増加の280,870百万円となりました。
  当連結会計年度末の純資産は、主に株主還元を目的とした配当金の支払いによる利益剰余金の大幅な減少と自己株式の取得による大幅な自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ94,977百万円減少の119,446百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、10,445百万円収入が減少して46,781百万円のプラスとなりました。これは主に、未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、25,956百万円収入が減少して5,044百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、87,466百万円支出が増加して130,900百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は187,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて73,873百万円減少しました。

(4) 流動性と資金の源泉

当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。

当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は210,896百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。

なお、当連結会計年度末において流動負債に計上される繰延収益は221,386百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。

② 受注実績

　　受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める　　　　 相手先がないため、記載はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度 (自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自　2024年１月１日  至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　アメリカズのうち、米国は49,397百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)  アメリカズのうち米国は2,090百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は744百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　アメリカズのうち、米国は49,318百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)  アメリカズのうち米国は2,067百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は582百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。