トレンドマイクロ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

事業の系統図は以下の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　
 
(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)における世界経済は世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、並びにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。

情報産業につきましては、生成ＡＩ（人工知能）が想定以上のスピードで台頭し、人々への認知を高めたＡＩ元年ともいうべき１年となりました。その一方で2024年の世界におけるＩＴ支出額はサイバーセキュリティに対する投資がソフトウェア部門を牽引し、ＩＴサービス部門の伸長と共に昨年対比8%増の5兆1,000億ドルと見込まれています。

セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、生成ＡＩが及ぼす影響も懸念される中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。

このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、法人向けビジネスは当社の統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneを背景にＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく伸長しました。IＴインフラセキュリティは低調だったものの、クラウドオペレーションセキュリティが同地域の売上に大きく貢献しました。個人向けビジネスは引き続き携帯電話ショップでの販売が好調でしたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は83,002百万円(前年同期比1.1％増)と増収となりました。

アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティは伸長を見せたものの、クラウドオペレーション並びにＩＴインフラセキュリティは低調でした。その他、過年度過少だった売上の調整や円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は57,643百万円(前年同期比8.9％増) と増収となりました。

欧州地域につきましては、特にＳＯＣオペレーションセキュリティが全地域で最も伸長し、くわえてマネージドサービスも同地域の売上に貢献しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は50,643百万円(前年同期比22.1％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。

アジア・パシフィック地域につきましては企業向けビジネス全般において伸長しました。特にＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく貢献した他、ＩＴインフラセキュリティやマネージドサービスも好調でした。地域的にはオーストラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は57,401百万円(前年同期比21.4％増)と二桁増収となりました。

その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は248,691百万円(前年同期比11.1％増)と全地域で増収となりました。

一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加のほか、ハードウェア関連製品の販売増加に伴う原価増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は216,088百万円（前年同期比12.3%増）と増加し、当連結会計年度の営業利益は32,602百万円（前年同期比4.0％増）と増益となりました。

また、期初予想数値に対しては、売上高は概ね想定通りの結果となりました。一方、 営業利益につきましては、費用面において外注費や人件費は当初想定を下回ったもののハードウェア関連製品原価やクラウドコストが当初想定以上になるなどの結果、若干下回ったものの概ね想定通りの結果となりました。

当連結会計年度の経常利益は受取利息の増加や有価証券売却益があったこと等により36,181百万円（前年同期比5.9%増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は昨年特別利益に計上した関係会社株式売却益がなくなったことや、退職給付費用を中心にリストラクチャリング関連費用を特別損失に計上したことに加え、連結子会社からの配当金支払を前提とする税負担の発生等により法人税等も増加したことなどにより、10,731百万円（前年同期比64.0%減）の大幅な減益となりました。

当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は53,073百万円となり、前年同期に比べ1,437百万円増加(前年同期比2.8％増)となりました。これは二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰが円安影響で増加した人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加以上に大きかったことによるものです。

(2) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の現金及び預金の残高は247,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ56,314百万円と大幅に増加いたしました。

　投資有価証券が大幅に減少した一方、現金及び預金等の大幅な増加や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ21,828百万円増加の492,628百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は繰延収益の大幅な増加等により前連結会計年度末に比べ36,084百万円増加の278,205百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が大きく増加したものの、自己株式の大幅な増加や利益剰余金の減少があったこと等により、前連結会計年度末に比べ14,255百万円減少の214,423百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、324百万円収入が増加して57,227百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、98,717百万円支出が減少して31,000百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、12,996百万円支出が増加して43,433百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は261,265百万円となり、前連結会計年度末に比べて53,622百万円増加しました。

(4) 流動性と資金の源泉

当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。

当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は299,027百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。

なお、当連結会計年度末において流動負債に計上される繰延収益は211,532百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。

② 受注実績

　　受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める　　　　 相手先がないため、記載はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度 (自　2022年１月１日  至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　アメリカズのうち、米国は43,777百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)  アメリカズのうち米国は2,388百万円、カナダは724百万円、アジア・パシフィックのうち中国は825百万円、 台湾は887百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　アメリカズのうち、米国は49,397百万円です。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)  アメリカズのうち米国は2,090百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は744百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。