2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長  井 上 憲 氏 (79歳) 議決権保有率 0.20%

略歴

1968年10月

私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師

1971年3月

同校退任

1971年4月

大倉建設株式会社入社

1971年12月

同社退社

1972年1月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1980年9月

同社退社

1980年10月

株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現)

1982年1月

当社入社、代表取締役就任

2015年11月

株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現)

2018年3月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現)

2022年6月

代表取締役会長就任(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

12

29

12

5

3,119

3,184

所有株式数
(単元)

3,842

262

13,765

672

84

26,665

45,290

7,000

所有株式数
の割合(%)

8.5

0.6

30.4

1.5

0.2

58.8

100.0

 

(注) 自己株式933,812株は、「個人その他」に9,338単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

井 上 憲 氏

1945年9月26日生

1968年10月

私立大阪工業大学高等学校普通科、非常勤講師

1971年3月

同校退任

1971年4月

大倉建設株式会社入社

1971年12月

同社退社

1972年1月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1980年9月

同社退社

1980年10月

株式会社平和堂設立、代表取締役就任(現)

1982年1月

当社入社、代表取締役就任

2015年11月

株式会社日本体験センター設立、代表取締役就任(現)

2018年3月

株式会社螢雪ゼミナール代表取締役就任(現)

2022年6月

代表取締役会長就任(現)

(注)1

9

代表取締役社長

井 上 信 氏

1978年2月1日生

2006年5月

株式会社平和堂取締役就任(現)

2021年10月

当社入社、社長室長就任

2022年6月

代表取締役就任

2024年6月

代表取締役社長就任(現)

(注)1

118

代表取締役常務
管理部マネージャー

岡 田 高 志

1965年3月29日

1992年8月

当社入社

1997年4月

管理部経理係リーダー

2018年6月

管理部マネージャー代行

2020年6月

取締役管理部マネージャー就任

2024年6月

代表取締役常務管理部マネージャー就任(現)

(注)1

85

取締役
新規事業部
マネージャー

井 上 壽美子

1950年11月15日生

1966年4月

朝日ビル建物管理株式会社入社

1971年2月

同社退社

1989年5月

当社入社、取締役新規事業部マネージャー就任(現)

(注)1

15

取締役相談役

橋 本 学

1951年9月3日生

1977年4月

日昭産業株式会社(現 日昭アルミ工業株式会社)入社

1981年9月

同社退社

1981年11月

株式会社ハルモ開業 代表取締役就任

1983年3月

株式会社ハルモ清算

1983年5月

当社入社

1991年5月

取締役管理部マネージャー就任

2000年6月

取締役社長室長管理部門担当就任

2001年6月

取締役社長室長就任

2004年6月

取締役退任

2004年6月

常勤監査役就任

2007年6月

常勤監査役退任

2007年6月

取締役社長室長就任

2012年6月

取締役退任

2012年6月

常勤監査役就任

2020年6月

取締役相談役就任(現)

(注)1

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

三 輪 智 明

1966年6月22日生

1989年4月

当社入社

1995年5月

北九州運営本部リーダー

2001年2月

関東運営本部リーダー

2017年3月

経営企画室長

2017年6月

取締役就任

2019年11月

取締役辞任

2024年1月

教育事業部リーダー

2024年6月

取締役就任(現)

(注)1

0

取締役

岸 剛 史

1977年7月29日生

2000年4月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2001年4月

同行退行

2003年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2008年1月

岸保産業株式会社入社(現)

2008年2月

岸保産業株式会社常務取締役就任

2010年2月

岸保産業株式会社代表取締役就任(現)

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)2

監査役
常勤

安 座 間 亮

1989年9月7日生

2012年4月

当社入社

2020年6月

管理部財務係リーダー

2024年6月

常勤監査役就任(現)

(注)3

監査役

日 比 大 介

1979年6月23日生

2004年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年12月

同所退所

2007年1月

税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)入所

2009年4月

同所退所

2009年4月

日比会計事務所入所(現税理士法人日比会計)

2010年6月

当社監査役就任(現)

2015年7月

日比会計事務所代表就任(現税理士法人日比会計)(現)

(注)4

監査役

林 秀 明

1977年9月17日生

2006年10月

加藤睦雄法律事務所(現加藤・川副法律事務所)入所

2010年12月

同事務所退所

2011年1月

林秀明法律事務所設立 同代表弁護士(現)

2022年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

258

 

(注) 1.取締役の井上憲氏、井上信氏、岡田高志、井上壽美子、橋本学並びに三輪智明の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の安座間亮の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の日比大介並びに林秀明の2名は、社外監査役であり、任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。

監査役安座間亮の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

柴 田 繁

1953年2月9日生

1982年10月

当社入社

2

2004年4月

内部監査室長(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

監査役日比大介及び監査役林秀明の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

井 神 貴 仁

1984年10月6日生

2014年12月

酒井律事務所入所

2017年12月

同事務所退所

2018年1月

井神法律事務所(現弁護士法人名京法律事務所)設立 同代表弁護士(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.取締役井上壽美子は代表取締役会長井上憲氏の配偶者であります。

  代表取締役社長井上信氏は代表取締役会長井上憲氏の次男であります。

 

② 社外役員の状況

      当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。

社外取締役1名及び社外監査役2名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。

社外監査役の日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有し、林秀明氏は弁護士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。

なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の日比大介氏及び林秀明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。

当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
㈱螢雪ゼミナール

岐阜県羽島郡岐南町

10,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導
役員の兼任4名

(連結子会社)
㈲アクシス

兵庫県西宮市

3,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導
役員の兼任1名

(連結子会社)

㈲日本体験センター

愛知県名古屋市千種区

10,000千円

その他

100

就労継続支援事業における経営指導

役員の兼任3名

(連結子会社)

㈱セア教育研究所

三重県伊賀市

10,000千円

教育事業

100

教育事業における経営指導

役員の兼任3名

(連結子会社)
上海井上憲商務諮詢有限公司

中華人民共和国上海市

750千USドル

その他

100

役員の兼任3名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

4.上記のほか、連結子会社CLIP FIRST LINK PTE.LTD.と非連結子会社合同会社1.Vars及び関連会社㈱SMCがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

5.㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,056,306千円

 

② 経常利益

49,899千円

 

③ 当期純利益

18,026千円

 

④ 純資産額

1,639,060千円

 

⑤ 総資産額

1,845,348千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1981年5月

株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。

1982年1月

現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。

1982年7月

ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。

1982年10月

静岡県静岡市に静岡支社を新設。

1983年2月

現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。

1989年3月

長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。

1989年11月

株式会社ユアサシステムに社名を変更。

1990年5月

株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。

1991年1月

宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。

1991年7月

株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。

1991年7月

ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。

1992年2月

株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。

1992年5月

福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。

1992年5月

株式会社フィールの営業権を譲受。

1992年6月

ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。

1994年6月

株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。

1995年4月

現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。

1995年5月

福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。

1995年6月

株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。

1996年2月

株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。

1996年2月

長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。

1996年4月

住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。

1996年5月

株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。

1997年1月

株式会社クリップコーポレーションと改称。

1997年4月

現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。

1998年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年2月

株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。

2000年4月

株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。

2002年12月

株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。

2003年7月

株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。

2004年1月

上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年2月

株式会社ユアサトータルサービスを解散。

2004年3月

株式会社クリップワークを解散。

2004年9月

株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年10月

上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀(上海)有限公司を設立。

 

 

2015年11月

株式会社日本体験センターを設立。(現・連結子会社)

2016年9月

CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)

2017年12月

有限会社アクシスの全株式を取得する。(現・連結子会社)

2020年10月

住源房地産経紀(上海)有限公司を清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行。

2023年2月

株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。(現・連結子会社)