2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    113名(単体) 200名(連結)
  • 平均年齢
    37.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.7年(単体)
  • 平均年収
    3,782,176円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.5%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、持続的な企業価値向上に向け、人材採用と育成を重要な経営基盤と位置付けております。当社の事業成長を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、新規事業に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。

この考えのもと、当社は従業員の役割および成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2026年3月期より、人事評価制度の再構築を進めております。本制度は、多面的な評価を行うことにより、個別の評価に偏ることなく、職務や役割を踏まえた処遇を行うことにより、従業員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的としております。今後は、人事評価制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループ全体への適用に向けた検討を進めてまいります。

また、特定の職務に限定するのではなく、多様な経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しております。これにより、組織としての柔軟性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

一方、非正規雇用者に対する処遇については、今後の重要な課題として認識しており、雇用形態にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。

今後も、人材戦略と報酬方針の連動を図りながら、従業員のエンゲージメント向上および組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

152

〔347〕

スポーツ事業

20

〔30〕

飲食事業

6

〔21〕

生涯教育事業

6

〔28〕

その他

9

〔20〕

全社(共通)

7

〔7〕

合計

200

〔453〕

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)

113

〔175〕

37.0

7.7

3,782,176

3.5

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

教育事業

72

〔106〕

スポーツ事業

20

〔30〕

飲食事業

6

〔21〕

生涯教育事業

〔―〕

その他

8

〔11〕

全社(共通)

7

〔7〕

合計

113

〔175〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは「自ら考え、自ら決断し、自ら行動する人づくりに貢献しよう」という創業当初からのビジョンのもと、将来に亘ってさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。

 

当社グループのマテリアリティ(重要課題)は、

・包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する

・添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献する

とし、これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主要部門を定めております。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、当社グループのマテリアリティ(重要課題)とした「包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する」ことについては、教育事業部門、スポーツ事業部門及び生涯教育事業部門を関連性の強い主要部門と定め、毎月行われる取締役会で具体的な行動指針を定め、部門責任者にレビューを行う形で推進しております。

もう一つの重要課題である「添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献する」ことについては、飲食事業部門、農業事業部門を関連性の強い主要部門と定め、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。

 

(2)戦略

当社グループでは、持続的に事業を続けていくために、気候変動によるリスクや事業を検討することが必要だと考え、取締役会と部門責任者で定期的に検討していきます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、「企業は、そこに参加する社員一人ひとりの自己実現の場である」という考えに基づき、一人ひとりがやりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限に発揮して成長し続けることを目指し、下記の「人材育成方針」を立て、さまざまな取り組みを進めています。いわゆる「従業員エンゲージメント(働きがいを構成する主要な指標)」についても当社グループに合った指標の検討・運用をしていきます。

 

(3)リスク管理

当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。これらの内容につきましては定期的に取締役会で検討しております。

気候変動リスクに対しては、豪雨による水害、異常な気温等により、野外での体験活動・スポーツ事業・農業等当社グループの事業に直接影響を与えることから、重要な気候変動リスクを特定し、「発生可能性」と「財務への影響度」の二つの評価軸に基づき、重要性を評価しております。

 

(4)指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

人材育成方針

   サービス提供の主体である人材を育成し、社員一人ひとりの自己実現を支援する。

 

  採用方針

当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用及び中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指す。

 

  多様な人材が活躍できる環境整備

   年齢、性別、国籍に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指す。

 

 指標・目標・実績

  役員のうち女性の比率   10.0%(2026年3月期 当社実績)

  従業員のうち女性の比率 20.4%(2026年3月期 当社実績)

指標・目標につきましては、上記人材育成方針に基づき、具体的な数値目標を取締役会にて検討してまいります。