クリップコーポレーション

３ 【事業の内容】

当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社（(合)１.Vars）、関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。

この結果、売上高30億36百万円（前期比3.5％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益46百万円（前期比73.6％減）、経常利益59百万円（前期比67.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円（前期比17.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

教育事業

学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）及び株式会社セア教育研究所（星伸スクール）を含む期中平均生徒数は前期6,115名から、当期6,372名と増加し、売上高23億68百万円(前期比2.2％増)、セグメント利益１億18百万円(前期比46.5％減)となりました。

スポーツ事業

サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期4,449名から当期4,089名と減少し、売上高３億７百万円(前期比8.6％減)、セグメント利益は、６百万円（前期比65.2％減）となりました。

飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高１億69百万円(前期比3.4％減)、セグメント損失は50百万円（前期セグメント損失43百万円）となりました。

その他

バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高１億95百万円（前期比83.4％増）、セグメント損失は28百万円（前期セグメント損失21百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、57億69百万円（前連結会計年度末は57億81百万円）となり、12百万円減少しました。

流動資産合計は35億46百万円(前連結会計年度末は37億43百万円)となり、１億97百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が２億27百万円減少したことと、商品及び製品が34百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は22億23百万円(前連結会計年度末は20億38百万円)となり、１億84百万円増加しました。その主な要因は、のれんが１億３百万円増加したことと投資有価証券が67百万円増加したことによるものであります。

流動負債合計は５億23百万円(前連結会計年度末は４億73百万円)となり、49百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が24百万円増加し、未払消費税等が１百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が10百万円増加したことと、未払費用が14百万円増加したことによるものであります。

固定負債合計は１億97百万円(前連結会計年度末は１億99百万円)となり、１百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は50億48百万円(前連結会計年度末は51億９百万円)となり、61百万円減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ２億32百万円（前期末比8.8％減）減少し、当期末は24億13百万円となりました。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は１億99百万円(前年同期は65百万円資金の減少）となりました。これは主に、非資金的項目の減価償却費が41百万円（前年同期比15.7％増）あったものの、棚卸資産の増加が28百万円（前年同期は１億10百万円増加）となったこと、保険金の受取額が１億21百万円（前年同期はなし）あったことと、法人税等の支払額が50百万円(前年同期は１億20百万円）あったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は１億86百万円(前年同期は１億54百万円の減少）となりました。これは主に、事業譲受による支出が１億38百万円（前年同期は事業譲受による支出が22百万円）あったことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は２億45百万円(前年同期は１億77百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が１億65百万円（前年同期は１億65百万円）あったことと自己株式の取得による支出が68百万円（前年同期はなし）あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　a.販売方法

教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。

    b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。

(2)　 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

収益の認識

当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。

また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。

棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

固定資産の減損

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。　

投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。

当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

退職給付費用

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの数値目標である自己資本利益率10％に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、1.7％となり、大きくかい離しております。利益面につきましては、営業利益46百万円(前期比73.6％減)、経常利益59百万円(前期比67.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円(前期比17.8％減)となりました。

売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増収の30億36百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度の19億78百万円から9.8％増加し、21億72百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の67.5％から当連結会計年度は71.5％となっております。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度の７億78百万円から5.1％増加し、８億18百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の１億75百万円に対して73.6％減の46百万円となりました。

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の７百万円の収益(純額)から、13百万円の収益(純額)となりました。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の１億78百万円から15.3％減少し、１億51百万円となりました。

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度の40.1％から2.5ポイント増加し、42.6％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の１億６百万円に対し、17.8％減の87百万円となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の29.07円に対し、17.8％減の23.89円となりました。

学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規開校をすすめていくことによって、売上を増加させるともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が65百万円の資金を使用したのに対して、当連結会計年度においては１億99百万円の資金を得ました。これは主に、非資金的項目の減価償却費が41百万円（前年同期比15.7％増）であったこと、棚卸資産の増加が28百万円（前連結会計年度は１億10百万円増加）となったこと、保険金の受取額が１億21百万円（前年同期はなし）あったこと、さらに法人税等の支払額が50百万円(前年同期は１億20百万円）あったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より32百万円多い１億86百万円の資金を使用しました。これは主に、事業譲受による支出が１億38百万円（前年同期は事業譲受による支出が22百万円）あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より68百万円多い２億45百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が１億65百万円（前年同期は１億65百万円）あったことと自己株式の取得による支出が68百万円（前年同期はなし）あったことによるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。

2024年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

教育事業

教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,115名と比較し、4.2％増加の6,372名となったことから、前連結会計年度の23億17百万円と比べ2.2％増加し、23億68百万円となりました。

教育事業の営業利益は、前連結会計年度の２億22百万円と比較して1億3百万円減少の１億18百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.6％から5.0％となりました。

スポーツ事業

スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数4,449名と比較し、8.1％減少の4,089名となったことから、前連結会計年度の３億35百万円と比べ8.6％減少し、３億７百万円となりました。

スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度が営業利益18百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業利益６百万円となりました。

飲食事業

飲食事業の売上高は、前連結会計年度の１億75百万円と比べ3.4％減少し、１億69百万円となりました。

飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が43百万円だったのに対して当連結会計年度は50百万円となりました。

その他

その他の売上高は、前連結会計年度の１億６百万円と比べ83.4％増加し、１億95百万円となりました。

営業損益については、前連結会計年度が営業損失21百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業損失28百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。

「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額2,697,274千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

（2）セグメント負債の調整額140,000千円は、本社の短期借入金であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,500千円は、主に本社設備の投資額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額2,527,297千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

（2）セグメント負債の調整額140,000千円は、本社の短期借入金であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,352千円は、主に本社設備の投資額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。