2025年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中 山 正 子 (56歳) 議決権保有率 7.81%

略歴

平成5年12月

株式会社クリエイティブ蒼風入社

平成18年5月

当社入社CGSセンター長

平成21年1月

取締役・総務担当兼CGSセンター長就任

平成24年1月

取締役・総務部長就任

平成25年1月

常務取締役(経営管理部門統括)就任

平成27年1月

専務取締役(経営管理部門統括)就任

平成29年1月

代表取締役社長(現)

令和3年9月

一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)

令和6年6月

株式会社BSNメディアホールディングス社外取締役(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

中 山 正 子

昭和44年11月27日生

平成5年12月

株式会社クリエイティブ蒼風入社

平成18年5月

当社入社CGSセンター長

平成21年1月

取締役・総務担当兼CGSセンター長就任

平成24年1月

取締役・総務部長就任

平成25年1月

常務取締役(経営管理部門統括)就任

平成27年1月

専務取締役(経営管理部門統括)就任

平成29年1月

代表取締役社長(現)

令和3年9月

一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)

令和6年6月

株式会社BSNメディアホールディングス社外取締役(現任)

(注)2

466

取締役副社長

平 野 吉 彦

昭和32年1月20日生

昭和54年3月

当社入社

平成12年4月

技術第三部長

平成18年1月

取締役技術副本部長・技術第一部長

平成21年12月

常務取締役(技術管理部門副統括)技術第一部長

平成24年4月

常務取締役(技術管理部門統括)技術第一部長

平成25年1月

専務取締役(技術管理部門統括)技術第一部長

平成25年4月

専務取締役(技術管理部門統括)

平成31年1月

取締役副社長(技術管理部門統括)

令和7年1月

取締役副社長(現)

(注)2

90

 専務取締役

金 子 敏 哉

昭和31年5月11日生

昭和55年3月

当社入社

平成19年4月

技術第一部・部長

平成25年4月

理事(地盤災害担当)

平成27年1月

取締役(販促及び技術管理部門副統括)

平成29年1月

取締役(販促管理部門副統括)

平成30年1月

常務取締役(販促管理部門副統括)

令和5年1月

常務取締役(事業管理部門統括)

令和7年1月

専務取締役(現)

(注)2

27

常務取締役
事業管理部門統括

佐 藤  豊

昭和39年7月20日生

昭和63年4月

当社入社

平成25年4月

技術第一部長

平成29年1月

取締役

令和5年1月

取締役(事業管理部門副統括)

令和7年1月

常務取締役(事業管理部門統括)(現)

(注)2

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
技術管理部門統括

大 塚 秀 行

昭和39年3月17日生

昭和62年4月

当社入社

平成25年4月

技術第二部・部長

平成29年1月

取締役(水工砂防部部長)

令和4年4月

取締役(技術管理部門副統括)

令和7年1月

常務取締役(技術管理部門統括)(現)

(注)2

9

常務取締役
事業管理部門副統括

石 川 一 栄

昭和39年11月9日生

昭和58年4月

北陸地方建設局採用

平成30年4月

国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課長補佐

令和2年4月

国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長

令和4年4月

国土交通省北陸地方整備局河川部 地域河川調整官

令和6年4月

国土交通省北陸地方整備局河川部 河川情報管理官

令和7年7月

当社入社 理事・技師長

令和8年1月

常務取締役(事業管理部門副統括)(現)

(注)2

 取締役
事業管理部門副統括

外 川 忠 利

昭和35年4月21日生

昭和58年4月

新潟県採用

平成30年4月

三条地域振興局地域整備部部長

平成31年4月

村上地域振興局局長

令和3年4月

公益財団法人新潟県下水道公社理事長

令和5年4月

当社入社 理事(事業管理部門副統括)

令和6年1月

取締役(事業管理部門副統括)(現)

(注)2

1

 取締役
技術管理部門副統括
 水工・砂防部長

遠 藤 雄 治

昭和48年7月15日生

平成11年6月

当社入社

令和4年4月

水工・砂防部長

令和7年1月

取締役(技術管理部門副統括 水工・砂防部長)(現)

(注)2

 取締役
技術管理部門副統括
 道路・構造部長

門 口 健 吾

昭和50年9月27日生

平成12年4月

当社入社

令和6年4月

道路・構造部長

令和7年1月

取締役(技術管理部門副統括 道路・構造部長)(現)

(注)2

2

社外取締役

中 村  崇

昭和51年8月26日生

平成16年10月

弁護士登録

平成22年7月

弁護士法人中村・大城国際法律事務所開設 代表弁護士(現)

平成25年4月

新潟大学法科大学院客員教授

平成29年1月

株式会社トップカルチャー社外取締役(現)

令和6年4月

新潟県弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

令和7年1月

社外取締役 (現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

小 林 清 吾

昭和32年9月9日生

昭和58年4月

新潟県採用

平成28年4月

産業労働観光部副部長

平成30年4月

公益財団法人にいがた産業創造機構理事

令和4年4月

当社入社 社内監査部部長

令和5年1月

取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 社外取締役
 (監査等委員)

高 橋 純 子

昭和53年11月21日生

平成22年7月

株式会社第一印刷所((現)株式会社DI Palette)入社

平成30年4月

株式会社第一印刷所 取締役

企画開発本部 副本部長

総合監理本部 副本部長

令和6年1月

株式会社DI Palette

取締役 渉外・サスティナビリティ担当(現)

令和7年1月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

(注)4

社外取締役
(監査等委員)

阿 部 治 彦

昭和34年2月6日生

昭和54年4月

倉敷機械株式会社((現)DMG MORI Precision Boring株式会社)入社

令和4年9月

倉敷機械株式会社 開発本部長

令和5年9月

倉敷機械株式会社 システム部長

令和5年10月

倉敷機械株式会社 システム部長

兼 情報機器部担当理事

令和7年3月

DMG MORI Precision Boring株式会社勤務(現)

令和8年1月

社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

社外取締役
(監査等委員)

 武 石 聡 之

昭和52年2月21日生

平成12年4月

株式会社大光銀行入社

平成16年4月

有限責任監査法人トーマツ入社

(平成28年9月退職)

平成21年7月

公認会計士登録

平成28年11月

武石公認会計士事務所開設 所長
(現)

平成29年1月

税理士登録

平成30年3月

ORMコンサルティング株式会社 代表取締役(現)

令和7年6月

日本公認会計士協会東京会新潟県会
会長(現)

令和8年1月

社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

609

 

 

 

(注)1 中村崇、高橋純子、阿部治彦及び武石聡之は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、令和7年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役のうち小林清吾、阿部治彦及び武石聡之の任期は、令和7年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役のうち高橋純子の任期は、令和6年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役である中村崇氏、高橋純子氏、阿部治彦氏及び武石聡之氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

中村崇氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を持ち合わせており様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと考えております。

高橋純子氏は取締役としての企業経営に関する経験とその経験から培った経営に関する幅広い知見を有し、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言ができるものと考えております。

阿部治彦氏は工作機械メーカーにおいて、長年にわたり設計・開発から製造、DX推進まで幅広い業務を統括し、経営改革や人材育成にも携わるなど、技術と経営の双方に豊富な知識と経験を有しています。同氏の有する技術士としての専門知識や企業でのマネジメント経験などを活かし、独立した立場からの経営や業務執行の監督、技術分野への助言等を期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。

武石聡之氏は公認会計士や税理士の資格も有し、自身で公認会計士事務所の開設やコンサルティング会社を設立し代表取締役に就任する等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携

社外取締役4名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

    令和7年10月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

17

42

9

5

1,700

1,777

所有株式数
(単元)

3,871

1,779

10,290

296

22

43,383

59,641

4,924

所有株式数
の割合(%)

6.490

2.982

17.253

0.496

0.036

72.740

100.00

 

(注) 自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社広川測量社

新潟県長岡市

5,000

建設コンサルタント事業

(測量業)

100.0

測量業務の委託

 

(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。