2023年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中 山 正 子 (54歳) 議決権保有率 7.69%

略歴

平成5年12月

株式会社クリエイティブ蒼風入社

平成18年5月

当社入社CGSセンター長

平成21年1月

取締役・総務担当兼CGSセンター長就任

平成24年1月

取締役・総務部長就任

平成25年1月

常務取締役(経営管理部門統括)就任

平成27年1月

専務取締役(経営管理部門統括)就任

平成29年1月

代表取締役社長就任(現)

平成30年6月

セコム上信越株式会社社外取締役

令和3年9月

一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

    令和5年10月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

17

43

14

3

1,421

1,503

所有株式数
(単元)

4,433

1,392

11,488

276

9

42,068

59,666

2,424

所有株式数
の割合(%)

7.43

2.33

19.25

0.46

0.02

70.51

100.00

 

(注) 自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長 

中 山 正 子

昭和44年11月27日生

平成5年12月

株式会社クリエイティブ蒼風入社

平成18年5月

当社入社CGSセンター長

平成21年1月

取締役・総務担当兼CGSセンター長就任

平成24年1月

取締役・総務部長就任

平成25年1月

常務取締役(経営管理部門統括)就任

平成27年1月

専務取締役(経営管理部門統括)就任

平成29年1月

代表取締役社長就任(現)

平成30年6月

セコム上信越株式会社社外取締役

令和3年9月

一正蒲鉾株式会社社外取締役(現任)

(注)2

459

取締役
副社長
技術管理
部門統括

平 野 吉 彦

昭和32年1月20日生

昭和54年3月

当社入社

平成12年4月

技術第三部長

平成18年1月

取締役技術副本部長・技術第一部長就任

平成21年12月

常務取締役(技術管理部門副統括)技術第一部長就任

平成24年4月

常務取締役(技術管理部門統括)技術第一部長就任

平成25年1月

専務取締役(技術管理部門統括)技術第一部長就任

平成25年4月

専務取締役(技術管理部門統括)就任

平成31年1月

取締役副社長(技術管理部門統括)就任(現)

(注)2

80

 常務取締役
事業管理
部門統括

金 子 敏 哉

昭和31年5月11日生

昭和55年3月

当社入社

平成19年4月

技術第一部・部長

平成25年4月

理事(地盤災害担当)

平成27年1月

取締役(販促及び技術管理部門副統括)就任

平成29年1月

取締役(販促管理部門副統括)就任

平成30年1月

常務取締役(販促管理部門副統括)就任

令和5年1月

常務取締役(事業管理部門統括)就任(現)

(注)2

24

常務取締役
事業管理部門
副統括

上 原 信 司

昭和31年10月23日生

昭和50年4月

建設省土木研究所採用

平成23年4月

国土交通省北陸地方整備局飯豊山系砂防事務所長

平成27年4月

国土交通省北陸地方整備局企画部環境調整官

平成28年7月

当社入社 理事・技師長

平成29年1月

取締役(販促管理部門副統括)就任

平成30年1月

常務取締役(販促管理部門副統括)就任

令和5年1月

常務取締役(事業管理部門副統括)就任(現)

(注)2

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
事業管理部門
副統括

佐 藤  豊

昭和39年7月20日生

昭和63年4月

当社入社

平成25年4月

技術第一部長

平成29年1月

取締役

令和5年1月

取締役(事業管理部門副統括)就任(現)

(注)2

11

 取締役
技術管理部門
副統括

大 塚 秀 行

昭和39年3月17日生

昭和62年4月

当社入社

平成25年4月

技術第二部・部長

平成29年1月

取締役(水工砂防部部長)

令和4年4月

取締役(技術管理部門副統括)就任(現)

(注)2

7

 取締役
事業管理部門
副統括

外 川 忠 利

昭和35年4月21日生

昭和58年4月

新潟県採用

平成30年4月

三条地域振興局地域整備部部長

平成31年4月

村上地域振興局局長

令和3年4月

公益財団法人新潟県下水道公社理事長

令和5年4月

当社入社 理事(事業管理部門副統括)

令和6年1月

取締役(事業管理部門副統括)(現)

(注)2

取締役
(監査等委員)

小 林 清 吾

昭和32年9月9日生

昭和58年4月

新潟県採用

平成28年4月

産業労働観光部副部長

平成30年4月

公益財団法人にいがた産業創造機構理事

令和4年4月

当社入社 社内監査部部長

令和5年1月

取締役(監査等委員)(現)

(注)3

社外取締役
(監査等委員)

久 保 田  正 男

昭和26年3月21日生

昭和44年8月

新潟県採用

平成16年1月

塩沢町助役

平成21年4月

新潟県病院局次長

平成23年4月

公益財団法人新潟県健康づくり財団常務理事

平成24年1月

当社監査役就任

平成30年1月

社外取締役(監査等委員)(現)

令和4年6月

公益財団法人新潟県健康づくり財団専務理事(現)

(注)3

社外取締役
(監査等委員)

渡 部 文 雄

昭和25年9月20日生

昭和44年4月

新潟県採用

平成21年4月

土木部副部長(監理課長)

平成23年4月

新潟県商工会連合会専務理事

平成29年4月

新潟県商工会連合会特別参与

平成30年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

令和2年5月

一般社団法人新潟県友会 監事(現)

(注)3

588

 

 

 

(注)1 久保田正男及び渡部文雄は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、令和5年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、令和5年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役渡部文雄氏につきましても、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

久保田正男氏及び渡部文雄氏は、新潟県職員や団体役員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携

社外取締役2名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社広川測量社

新潟県長岡市

5,000

建設コンサルタント事業

(測量業)

100.0

測量業務の委託

 

(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

昭和48年2月

地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町2丁目286番地に設立。

    2月

建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。

    2月

測量業者新規登録。

    6月

建設コンサルタント追加登録(地質部門)。

昭和49年1月

東京分室設置(昭和54年7月東京事務所、昭和57年3月東京支店に名称変更)。

    4月

建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。

昭和50年2月

建設業新規登録(土木工事、とび土工)。

    8月

建設業追加登録(さく井)。

昭和51年2月

建設コンサルタント追加登録(道路部門)。

昭和52年11月

地質調査業者新規登録。

昭和53年3月

新潟市平島1丁目13番6へ本社移転。

昭和56年2月

福島事務所設置。

    6月

建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。

    12月

上越事務所設置(昭和61年8月北信越事業所に名称変更)。

昭和59年12月

建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。

平成元年12月

株式会社キタックに社名(商号)変更。

平成2年1月

建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。

    4月

東北営業所設置(平成7年3月仙台支店に名称変更)。

平成4年9月

地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。

    12月

合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。

平成5年5月

新栄開発有限会社<平成5年6月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更>の株式取得。

平成7年9月

独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。

    10月

新潟市新光町10番地2へ本社移転(技術士センタービルⅠ竣工)。

    10月

山形事務所設置。

平成8年2月

定款の目的追加:喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。

    2月

新潟市新光町10番地2に美術館(資料館)開設。

    3月

株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。

    7月

建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。

平成10年9月

全社でISO9001認証取得。

    10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

平成11年2月

建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。

平成13年1月

一級建築士事務所登録(新潟県知事)。

平成13年4月

佐渡事業所設置。

平成14年10月

建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

 

 

 

 

年月

沿革

平成16年12月

株式をジャスダック証券取引所に上場。

平成18年5月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司
3社の営業全部を譲受け。

平成18年8月

当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司3社の清算を結了。

平成19年10月

新潟市新光町10番地3に技術士センタービルⅡを竣工。

平成20年9月

当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。

平成22年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

平成22年10月

 

平成25年7月

 

令和3年1月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

㈱広川測量社を株式取得により子会社化(現・連結子会社)

 

(注)令和4年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行しております。