キタック

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。
 

（建設コンサルタント事業）
　当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。

（ＷＥＢソリューション事業）

当社は、新潟県内を中心に顧客の印刷物の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告事業を営んでおります。

（不動産賃貸等事業）
　当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は改善してきており、業況感も良好な水準を維持しています。先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境を背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから潜在成長率を上回る成長が期待されています。

その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れ要因がリスクとなっています。中東地域をめぐる情勢等、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。

また、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。関係機関と連携して被災地の早期復旧に努めてまいります。

さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、国土強靭化のための5カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、32億６千７百万円（前年同期比21.1％増）となり、売上高33億４千２百万円（同16.0％増）、営業利益３億６千２百万円（同117.7％増）、経常利益３億９千３百万円（同112.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億７千９百万円（同61.3％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

完成業務収入30億２千９百万円（前年同期比16.7％増）、売上総利益10億２千５百万円（同29.4％増）となりました。

（ＷＥＢソリューション事業）

業務受託収入１億２千４百万円（前年同期比23.9％増）、売上総利益１千２百万円（同69.9％減）となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等収入１億８千９百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益６千７百万円（同8.1％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

資産合計は、60億６千５百万円(前連結会計年度末比８千２百万円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金（同７千６百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（７千９百万円増）、建物（同１千１百万円減）、賃貸資産（同３千２百万円減）等であります。

（負債）

負債合計は、27億７千１百万円(前連結会計年度末比１億８千４百万円減)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同１億円減）、役員退職慰労引当金（同１億５千８百万円減）等であります。

（純資産）

純資産合計は、32億９千３百万円(前連結会計年度末比２億６千６百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同２億５千１百万円増)、その他有価証券評価差額金(同１千５百万円増)等であります。

なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を実施しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご覧ください。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円増加し２億１千３百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、３億３千８百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益３億９千３百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額１億５千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、１千６百万円となりました。

これは、保険積立金の解約による収入５千５百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出３千８百万円、無形固定資産の取得による支出３千６百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、２億４千５百万円となりました。

これは、長期借入金の増加額５億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出２億８千３百万円等の減少要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

(注)　生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

ｂ. 受注状況

ｃ. 販売実績

(注)　主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　　連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。

　　連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　ａ．繰延税金資産の回収可能性

　　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

　ｂ．投資有価証券の評価

　　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

　　建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。

　ｄ．業務損失引当金

　　期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

　ｅ．固定資産の減損損失

　　固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ③ 当連結会計年度の経営成績についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。

 「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

  これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。

したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」「ＷＥＢソリューション事業」「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。

  なお、当該変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和４年10月21日  至  令和５年10月20日)

(注)１　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

当連結会計年度(自  令和５年10月21日  至  令和６年10月20日)

(注)１　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和４年10月21日  至  令和５年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和５年10月21日  至  令和６年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。