キタック

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和６年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

令和６年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　①  基本的な考え方

当社グループは「優れた技術を社会に提供し社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念を遵守し、持続可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するのみならず、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め高い人権意識に基づく良識のある企業として行動いたします。

「安全・安心で豊かな社会づくり」に貢献するとともに常に誠実な業務遂行を信条とし顧客、株主、社員、業者、地域社会から信頼・敬愛される企業になることを理想としていることからサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

地震や風水害、情報システム障害、火災及び感染症の流行の発生による事業活動の中断が社会問題化しています。人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として大規模な自然災害等が発生した場合、事業継続計画方針に基づき人命尊重を最優先とし、速やかに事業継続体制を整え、業務の継続に努めてまいります。従業者、家族、顧客、並びに協力会社関係者の人命を守り、被災地の支援・復旧活動を行い、優先的に着手すべき重要な業務を抽出・継続することを社会的使命と認識し、当社グループ事業の維持・継続に努め、地域の早期の復旧に貢献してまいります。

　②　ガバナンス

当社の取締役会は、外部環境の変化におけるリスク及び機会を適宜把握し、サステナビリティの実現に向けて重要課題を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長が議長を務める経営企画会議を設置し、BCP策定委員会及び2024年6月に設置した持続可能性検討委員会を始めとする各委員会が取り組むサステナビリティの進捗状況や課題の報告等を基にサステナビリティに関する重要課題の特定、目標達成のための審議・議論及び取締役会への報告・付議を通じ、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。

③  リスク管理

気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当にて定期的に確認を行なってきましたが、新たに持続可能性検討委員会を発足させ品質マネジメントで想定しているリスク及び機会の一つである「持続可能な社会の実現」に向けて社を挙げて取り組むとともに状況や課題を経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。

（2）人材（人的資源）への取組

①  人材の多様性

当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。

なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。

②  人材育成

企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の力を開発することに重点的に取り組んでおります。特に技術職の社員については、各種専門の学会、研修等に参加し知識と経験の蓄積を図っており、業務に関わる資格取得のために研修等の支援を行っています。

3次元設計組織の確立を目指す当社グループは2023年から運用を始めた社内資格のBIMコーディネーター認定制度による講座や実習、認定試験までのカリキュラムを通し、次代の中核となる技術者にBIM/CIMの基本概念から実務への展開まで幅広いノウハウを習得させ、社外提案力や受注力強化を実現する取り組みを行っています。

建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合があります。担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。

また、マネジメントや経営視座獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。

さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。

③  人権の尊重

当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識し当社が定める企業行動基準に則り採用時研修をはじめ、定期的に部課長を対象としたコンプライアンス研修、全社対象のITリテラシーやセキュリティの研修を実施し、法令の遵守と良識ある行動の実践に全社員で努めております。

④  健全な職場環境

当社グループは、社内の環境整備はもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けて積極的にサポートしております。働き方への取り組みは「くるみん認定」や「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の認可・登録を受けるなど、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。

また、デジタルシフトにより業務の効率化や簡素化、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入等）を進めています。

さらに、産業医を1名から2名体制に増員し専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。

⑤　指標及び目標

当社グループでは、人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度拡充を検討していますが、現在のところ検討段階のため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社の育児休業取得率は男女とも前期は100％でした。当期は、取得対象者は男性のみで災害復旧対応等を行った関係で育児休業の取得は今後を予定しておりますが当社独自の制度である配偶者出産休暇を100％取得しております。

また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。

（3）気候変動など地球環境問題への配慮

当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスぺーパーの推進など、日頃からCO2排出量の削減に向けた取り組みを行っています。当期から技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修に合わせてＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（基準一次エネルギー消費量の50％以上の削減）の認証基準をクリアできるよう建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネに取り組んでいます。

また、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画、事業化及び太陽光発電の運営に取り組んでいます。