キタック

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和７年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

令和７年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　①  基本的な考え方

当社グループは「優れた技術を社会に提供し社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念を遵守し、持続可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するのみならず、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め高い人権意識に基づく良識のある企業として行動いたします。

また、当社グループは「安全・安心で豊かな社会づくり」に貢献するとともに常に誠実な業務遂行を信条とし、顧客、株主、社員、業者、地域社会から信頼・敬愛される企業になることを理想としております。そのため、サステナビリティを巡る諸課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

近年、地震や風水害、情報システム障害、火災及び感染症の流行の発生等による事業活動の中断が社会問題化しています。人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、大規模な自然災害等が発生した場合、事業継続計画方針に基づき人命尊重を最優先とし、速やかに事業継続体制を整え、業務の継続に努めてまいります。従業者、家族、顧客、並びに協力会社関係者の人命を守り、被災地の支援・復旧活動を行い、優先的に着手すべき重要な業務を抽出・継続することを社会的使命と認識し、当社グループ事業の維持・継続に努め、地域の早期の復旧に貢献してまいります。

　②　ガバナンス

当社の取締役会は、外部環境の変化に伴うリスク及び機会を適切に把握し、サステナビリティの実現に向けて重要課題を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため、取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長が議長を務める経営企画会議を設置しております。この会議では、BCP策定委員会や持続可能性検討委員会を始めとする社内の各委員会が実施するサステナビリティに向けた取組みの進捗や克服すべき課題についての報告等を基に、重要課題の特定や目標達成のための審議を行い、取締役会への報告や付議を通して、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。

③  リスク管理

気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめ、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮、公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などのサステナビリティに関する重要課題を監視・管理するため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当において定期的に確認を行なってきましたが、加えて、昨年発足させた持続可能性検討委員会を中心に、品質マネジメントで想定しているリスク及び機会の一つである「持続可能な社会の実現」に向けて社を挙げて取り組むとともに、状況や課題を経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。

（2）人材（人的資源）への取組

①  人材の多様性

当社グループは、我が国における生産年齢人口の減少や働き方改革の進展などに伴う事業環境の急速な変化に対応するため、社内における多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性の確保に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断して決定しております。　

なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。

②  人材育成

企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の能力を開発することに重点を置いて取り組んでおります。とりわけ技術職の社員については、各種専門分野の学会や研修等に積極的に参加してもらい、知識や経験の蓄積を図っており、業務に関わる様々な資格を取得のために研修等への支援を行っています。更に、社内に「技術士取得強化委員会」を設置し、講習会の開催や論文の添削を行うなど資格取得に向けて社を挙げて取組むとともに、各種資格手当を設け資格取得への意欲喚起を行っています。

また、3次元設計に対応できる組織の確立を目指す当社グループは、2023年から社内資格である「BIMコーディネーター認定制度」の運用を開始し、認定取得に向けた講座や実習などのカリキュラムの実施を通し、次代の中核技術者に対してBIM/CIMの基本概念から実務展開までの幅広いノウハウを習得させることで、社外提案力や受注力の強化に努めています。

建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合が多くあります。担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。

また、マネジメント力や経営的な視座を獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織力強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。

さらに社員のモチベーション向上を目指して社内表彰制度を設けています。加えて、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。

③  人権の尊重

当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識しております。そのため、当社が定める企業行動基準に則り、採用時研修をはじめ、部課長を対象としたコンプライアンス研修や全社員を対象としたITリテラシー・セキュリティ研修を定期的に実施し、全社員で法令の遵守と良識ある行動の実践に努めております。

④  健全な職場環境

当社グループは、社内環境の整備に努めることはもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けても積極的にサポートしております。また、「くるみん認定」や「トモニン登録」「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の各種認定・登録を受けるなど、働き方への取り組みを進め、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。

また、デジタル化による業務の効率化や簡素化を推進するとともに、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入・推奨等）を進めています。

さらに、産業医を内科医1名の体制から精神科医1名を加えた2名体制に増員強化し、専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。

⑤　指標及び目標

　当社グループでは、更なる人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度の拡充を検討していますが、現在のところ検討途上にあるため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社の育児休業取得率は男女とも53期は100％でした。

また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。

（3）気候変動など地球環境問題への配慮

当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスペーパーの推進や業務実施に伴うCO₂排出量の削減など、日常的な環境配慮に取り組んでいます。

第53期では、技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修工事を完了し、ZEB実証事業の補助金に採択されたうえで、ZEB Ready（基準一次エネルギー消費量の50％以上削減）の認証を取得しました。高効率空調、全熱交換器、LED照明、BEMSの導入により、建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネルギー化を実現しています。

さらに、令和7年11月に技術士センタービルⅠもZEB実証事業に採択され、ZEB Ready認証取得を目指して設備改修を進めています。高効率空調、CO₂センサー内蔵全熱交換器、DCモーター換気設備、LED照明、太陽光発電を導入し、高機能BEMSでエネルギーを「見える化」し、負荷制御を行います。エネルギー管理のPDCAを徹底し、温室効果ガス排出量の大幅削減を図ります。

さらに、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画・事業化・太陽光発電の運営に取り組むとともに、社用車のクリーンエネルギーカーへの移行など、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを継続しています。